＜動意株・１９日＞（前引け）＝サイバー、ＫＹＣＯＭ、ネクストーン

　サイバーエージェント<4751.T>＝４日ぶり反発。１８日の取引終了後、保有するＢＡＳＥ<4477.T>株式４５万１０００株を同日付で売却することを明らかにしており、これが好材料視されている。ＢＡＳＥ株式の売却に伴い、２１年９月期第１四半期に売上高４４億６９００万円（売却額）、営業利益４１億３７００万円（売却益）を計上する予定という。なお、現時点では不確定要素が多いため、通期業績予想は修正しないとしている。

　ＫＹＣＯＭ<9685.T>＝上げ足早める。通信や公共向け中心にシステムの受託開発を手掛け、データ関連サービスでも実績が高い。システム開発は官公庁向けで受注を伸ばしており、菅首相の政策骨子の一つであるデジタル行政の推進では同社に活躍余地が高まるとの思惑がある。コロナ禍にあっても業績に陰りはなく、２１年３月期営業利益は前期比４７％増益を予想しており、好業績を見直す形でここにきて買いの勢いが増している。時価総額５０億円前後と小型でなおかつ信用買い残も少なく、株式需給面でも足の軽さが意識されている。

　ＮｅｘＴｏｎｅ<7094.T>＝急反発。１８日の取引終了後、欧州の著作権管理事業者であるＳＡＣＥＭ、ＳＤＲＭ及びＩＭＰＥＬと同社管理作品の海外利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結すると発表しており、これを材料視する買いが入っている。今回の徴収代行契約は、国際ネットワークを使った海外での使用料の徴収分配のためのフレームワークを構築し、権利者からも要望が大きい同社による新たな海外展開スキーム提案の第一歩とすることを目的としている。これにより、同社は２１年４月１日から海外における同社管理作品の演奏権及び録音権、デジタルの利用許諾から使用料の徴収が可能になるとしており、来期以降の業績寄与が期待されている。

　※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS