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ソフト99コーポレーションのニュース
■業績動向
1. 2019年3月期第2四半期累計業績
ソフト99コーポレーション<4464>の2019年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比5.3%増の12,282百万円、営業利益が同19.8%減の1,142百万円、経常利益が同17.9%減の1,225百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.1%減の831百万円と増収減益となったものの、期初計画に対してはいずれも上回って着地した。売上高は全事業セグメントで増収となったが、人件費の増加(約1.3億円)や原材料価格や運賃の上昇による影響(約2.7億円)、設備投資増強に伴う減価償却費の増加(46百万円)が減益要因となった。
事業セグメント別の業績を見ると、ファインケミカル事業は売上高で前年同期比6.6%増の6,095百万円、営業利益で同17.9%減の599百万円となった。一般消費者向け販売(自動車分野)は豪雨や地震、台風など相次ぐ自然災害によりカー用品店の来店客数が減少したことや、前年のタイヤ購入の駆け込み需要によりカー用品の関連購買が進んだことの反動で、前年同期比0.3%減と微減となったものの、業務用製品については同17.1%増と好調に推移した。コーティング剤が中古車販売店向けや自動車メーカー向けに好調に推移したほか、輸入車ディーラー向けに撥水ワイパーの導入が始まったことも増収要因となった。海外向けは同5.1%減、家庭用品販売は同0.3%減とそれぞれ微減にとどまった。利益面では、人件費の増加や原材料価格の上昇が減益要因となった。なお、2018年3月期より連結子会社となったソフトウェア開発会社の(株)ハネロンは、売上高で304百万円、営業利益はほぼ収支均衡水準だった。
ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比5.1%増の2,896百万円、営業利益は同24.3%減の358百万円となった。売上高は産業資材における半導体製造装置メーカーへの洗浄用部材やHDDの研磨用部材が好調に推移し前年同期比4.3%増となったほか、生活資材も国内でカー用品店向けの販路開拓が進んだことにより同7.2%増と順調に拡大した。利益面では、原材料価格の上昇や設備投資増に伴う減価償却費の増加が減益要因となった。
サービス事業では自動車整備・鈑金事業の増加等により前年同期比3.9%増収となったが、営業利益は自動車教習所の人件費増や燃料費の値上がりにより同23.9%減益となった。また、不動産関連事業では売上高が同0.7%増となったが、温浴事業における人件費や修繕費の増加により営業利益は同11.8%減益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<MH>
1. 2019年3月期第2四半期累計業績
ソフト99コーポレーション<4464>の2019年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比5.3%増の12,282百万円、営業利益が同19.8%減の1,142百万円、経常利益が同17.9%減の1,225百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.1%減の831百万円と増収減益となったものの、期初計画に対してはいずれも上回って着地した。売上高は全事業セグメントで増収となったが、人件費の増加(約1.3億円)や原材料価格や運賃の上昇による影響(約2.7億円)、設備投資増強に伴う減価償却費の増加(46百万円)が減益要因となった。
事業セグメント別の業績を見ると、ファインケミカル事業は売上高で前年同期比6.6%増の6,095百万円、営業利益で同17.9%減の599百万円となった。一般消費者向け販売(自動車分野)は豪雨や地震、台風など相次ぐ自然災害によりカー用品店の来店客数が減少したことや、前年のタイヤ購入の駆け込み需要によりカー用品の関連購買が進んだことの反動で、前年同期比0.3%減と微減となったものの、業務用製品については同17.1%増と好調に推移した。コーティング剤が中古車販売店向けや自動車メーカー向けに好調に推移したほか、輸入車ディーラー向けに撥水ワイパーの導入が始まったことも増収要因となった。海外向けは同5.1%減、家庭用品販売は同0.3%減とそれぞれ微減にとどまった。利益面では、人件費の増加や原材料価格の上昇が減益要因となった。なお、2018年3月期より連結子会社となったソフトウェア開発会社の(株)ハネロンは、売上高で304百万円、営業利益はほぼ収支均衡水準だった。
ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比5.1%増の2,896百万円、営業利益は同24.3%減の358百万円となった。売上高は産業資材における半導体製造装置メーカーへの洗浄用部材やHDDの研磨用部材が好調に推移し前年同期比4.3%増となったほか、生活資材も国内でカー用品店向けの販路開拓が進んだことにより同7.2%増と順調に拡大した。利益面では、原材料価格の上昇や設備投資増に伴う減価償却費の増加が減益要因となった。
サービス事業では自動車整備・鈑金事業の増加等により前年同期比3.9%増収となったが、営業利益は自動車教習所の人件費増や燃料費の値上がりにより同23.9%減益となった。また、不動産関連事業では売上高が同0.7%増となったが、温浴事業における人件費や修繕費の増加により営業利益は同11.8%減益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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