第一工業、川崎船、東京電力HDなど

<5108>　ブリヂス　5163　-29続落。国内市販用タイヤの出荷価格を9月から3-8％引き上げると先週末に発表。対象はほぼ全製品で、4月に続き今年2回目の値上げに。原材料高をその要因としているようだ。ただ、ガソリン価格も上昇している中、価格値上げによる需要の鈍化懸念なども強まり、ポジティブな反応は乏しい。また、現時点での自動車部品セクターにおいて、タイヤ業界は自動車生産回復による収益メリットが相対的に乏しいことも逆風となる。

<9107>　川崎船　8640　+760急伸。先週にかけてさえない動きだった海運株だが、本日は大手各社が軒並み大幅高となった。APモラー・マークスなど海外大手も先週末の株価は上昇、値ごろ感からの押し目買いが優勢になった。また、毎年7月からはコンテナ船輸送のピークシーズン入りとなり、コンテナ運賃指数の上昇期待なども高まる方向になっている。同社に関しては直近で、モルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を20300円まで引き上げている。

<9962>　ミスミG　2946　+159大幅続伸。先週末に5月の月次動向を発表している。月次売上高は前年同月比5.9％増となり、3カ月ぶりに前年比プラスに浮上している。FA事業が同5.7％増、金型部品事業が同7.2％増、VONA事業が同5.4％増と全事業が伸長、前月は各事業ともにマイナスであった。3月にマイナスに転じて以降、株価は低迷状態が続いていたため、今回のプラス転換がポジティブなインパクトを強めさせる形に。

<4578>　大塚HD　4797　+245大幅続伸。大塚製薬とデンマークのルンドベックでは、アルツハイマー型認知症に伴う行動障害の効能追加を目的とした「ブレクスピプラゾール」のグローバルフェーズ3試験で、設定基準を達成し、有効性が確認されたと発表している。本試験とすでに終了している2つの試験結果に基づいて、22年後半に米国での承認申請を予定しているようだ。順調な開発進展に伴う今後の業績への寄与を期待する動きが先行へ。

<6988>　日東電　9100　-20反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価も9300円から8600円に引き下げた。コロナワクチン向け核酸アジュバントの売上拡大一巡などで、ライフサイエンス事業の収益が当面は停滞するとの見方に。23・24年度は連続減益になると予想している。24年度営業利益は1390億円を予想で、コンセンサス水準を16％程度下回っているようだ。

<4716>　日本オラクル　7820　0もみ合い。先週末に22年5月期決算を発表、営業利益は732億円で前期比3.3％増となった。クラウドサービスなどは順調推移で、3-5月期は217億円で前年同期比2.2％増、市場予想はやや下回ったもよう。23年5月期は、売上高が前期比1-4％増収、EPSが0.1-2.6％増と計画されている。EPSはコンセンサスを下回るが、これまでの傾向からもガイダンス自体は想定線と捉えられた。

<3105>　日清紡HD　1078　+24大幅反発。2024年末に国内で燃料電池の基幹部品をつくる新工場を建設すると報じられている。100億円を投じ、燃料電池の需要を取り込んでいく計画。新工場は千葉市内の既存拠点に設置してセパレーターを製造する。拠点内の既存設備も増強し、生産能力を年600万枚と現行の3倍に引き上げるようだ。今後の市場成長期待の高まりも意識される形となり、ポジティブな評価が先行する展開に。

<9501>　東京電力HD　513　+36大幅続伸。経済産業省では昨日、東京電力管内で27日に電力需給が厳しくなる見通しとして、初めての需給逼迫注意報を発令している。想定よりも気温が高くなることで、同日夕には電力の最大需要に対する供給余力を示す予備率が5%を下回るとみているもよう。こうした需給の逼迫を受けて、電力のスポット価格上昇、並びに発電事業者の業績インパクトなどが思惑視される状況のようだ。電力株は全面高の展開に。

<6552>　GameWith　551　+35大幅続伸。アルテリア・ネットワークスおよびデジタルハーツHDと資本業務提携契約を締結したと先週末に発表した。主要株主である投資ファンドの保有株の一部を市場外で相対取引するもよう。アルテリア・ネットワークは約20％を保有する第2位株主となり、同社が推進するeスポーツ関連領域の通信サービスにおける戦略的パートナーにもなっていく。今後の事業拡大につながっていくものとして期待材料視されているようだ。

<4461>　第一工業　2207　+196急伸。発行済み株式数の8.35％に当たる85万株、15億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月1日から12月23日まで。資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とすることを取得目的としている。同社の自社株買いは2017年3月にかけて上限10億円で実施して以来となる。株価が
安値圏にある中、高水準の自社株買いによる需給改善を期待の動きが優勢に。 ＜ST＞