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Sansanのニュース
~7つの地方自治体へ総額1500万円の寄付を実施~

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションに掲げるSansan株式会社は、企業版ふるさと納税制度を活用した「Sansanふるさと納税プロジェクト」を立ち上げ、7つの地方自治体へ総額1500万円の寄付を完了したことをお知らせします。
本プロジェクトでは、社員の投票により7つの拠点所在地域から寄付先およびプロジェクトを決定します。各地域との新たな出会いと協働を創出し、地域活性化と拠点間の連携強化により、地方創生に向けたイノベーションの実現を目指します。
■取り組みの背景
企業版ふるさと納税は、法人が地方自治体の課題解決につながるプロジェクトに寄付をする制度です。最大約9割の税額控除を受けながら、地域社会へ貢献することが可能です。
Sansanには、東京都渋谷区の本社以外にも事業活動において重要な役割を果たす7つの拠点があり、渋谷にある本社と連動して日々活動を行っています。ビジネスを通じた貢献をこれまでしてきましたが、さらに各拠点から新たな出会いと協働の機会を創出することを通じて地方創生に貢献することを目指し、当社が取り組むサステナビリティ活動「NEXT」の活動の一環として「Sansanふるさと納税プロジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトは社員からの投票を実施し、その結果に基づいて拠点のある各地方自治体への寄付配分額を定める形式を採用しています。これにより、社員の各地域の課題や取り組みへの理解促進、拠点間の交流活性化を通した、更なる地域社会への貢献を期待しています。
■Sansanの拠点と各地への寄付金額
・関西支店/大阪府大阪市:190万円
・福岡支店/福岡県福岡市:180万円
・中部支店/愛知県名古屋市:150万円
・Sansan神山ラボ/徳島県神山町:340万円
・Sansan Innovation Lab/京都府京都市:230万円
・Sansan長岡ラボ/新潟県長岡市:220万円
・広島オフィス/広島県広島市:190万円

今後は、寄付先の地域への現地視察やワーケーションを実施し、プロジェクトの進捗を直接確認していきます。さらに、各拠点の社員とも連携し、オンライン報告会を定期的に開催することで、地域との対話を継続的に深めていきます。こうした取り組みを通じて、各地域の特性や課題への理解を深め、地方発のイノベーション創出に向けた新たな協働の機会につなげていきます。
■企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税(正式名称:地方創生応援税制)は、法人が地方自治体の「地域課題の解決につながるプロジェクト」に対して寄付を行う制度です。寄付を通じて法人は、税制上の優遇措置(最大約9割の税額控除)を受けながら、地域社会への貢献を果たすことができます。 企業版ふるさと納税の活用は年々拡大しており、2023年度の寄付総額は470億円と、5年前の13.5倍に達しています。
■地域社会・NPO・従業員と取り組むサステナビリティ活動「NEXT」について
Sansanは、持続可能な社会の実現に向けて、地域社会・NPO・従業員と共にさまざまなアクションに取り組んでいます。
これからのために今からできることと向き合い、会社の成長に合わせた等身大の活動を続けていきます。
(以上)
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、経理DXサービス「Bill One」、AI契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。
設立:2007年6月11日
URL:https://jp.corp-sansan.com/
所在地:〒150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F
資本金:71億30百万円(2025年2月28日時点)
事業内容:働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan https://jp.sansan.com/
Eight https://8card.net/
Bill One https://bill-one.com/
Contract One https://contract-one.com/

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションに掲げるSansan株式会社は、企業版ふるさと納税制度を活用した「Sansanふるさと納税プロジェクト」を立ち上げ、7つの地方自治体へ総額1500万円の寄付を完了したことをお知らせします。
本プロジェクトでは、社員の投票により7つの拠点所在地域から寄付先およびプロジェクトを決定します。各地域との新たな出会いと協働を創出し、地域活性化と拠点間の連携強化により、地方創生に向けたイノベーションの実現を目指します。
■取り組みの背景
企業版ふるさと納税は、法人が地方自治体の課題解決につながるプロジェクトに寄付をする制度です。最大約9割の税額控除を受けながら、地域社会へ貢献することが可能です。
Sansanには、東京都渋谷区の本社以外にも事業活動において重要な役割を果たす7つの拠点があり、渋谷にある本社と連動して日々活動を行っています。ビジネスを通じた貢献をこれまでしてきましたが、さらに各拠点から新たな出会いと協働の機会を創出することを通じて地方創生に貢献することを目指し、当社が取り組むサステナビリティ活動「NEXT」の活動の一環として「Sansanふるさと納税プロジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトは社員からの投票を実施し、その結果に基づいて拠点のある各地方自治体への寄付配分額を定める形式を採用しています。これにより、社員の各地域の課題や取り組みへの理解促進、拠点間の交流活性化を通した、更なる地域社会への貢献を期待しています。
■Sansanの拠点と各地への寄付金額
・関西支店/大阪府大阪市:190万円
・福岡支店/福岡県福岡市:180万円
・中部支店/愛知県名古屋市:150万円
・Sansan神山ラボ/徳島県神山町:340万円
・Sansan Innovation Lab/京都府京都市:230万円
・Sansan長岡ラボ/新潟県長岡市:220万円
・広島オフィス/広島県広島市:190万円

今後は、寄付先の地域への現地視察やワーケーションを実施し、プロジェクトの進捗を直接確認していきます。さらに、各拠点の社員とも連携し、オンライン報告会を定期的に開催することで、地域との対話を継続的に深めていきます。こうした取り組みを通じて、各地域の特性や課題への理解を深め、地方発のイノベーション創出に向けた新たな協働の機会につなげていきます。
■企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税(正式名称:地方創生応援税制)は、法人が地方自治体の「地域課題の解決につながるプロジェクト」に対して寄付を行う制度です。寄付を通じて法人は、税制上の優遇措置(最大約9割の税額控除)を受けながら、地域社会への貢献を果たすことができます。 企業版ふるさと納税の活用は年々拡大しており、2023年度の寄付総額は470億円と、5年前の13.5倍に達しています。
■地域社会・NPO・従業員と取り組むサステナビリティ活動「NEXT」について
Sansanは、持続可能な社会の実現に向けて、地域社会・NPO・従業員と共にさまざまなアクションに取り組んでいます。
これからのために今からできることと向き合い、会社の成長に合わせた等身大の活動を続けていきます。
(以上)
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、経理DXサービス「Bill One」、AI契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。
設立:2007年6月11日
URL:https://jp.corp-sansan.com/
所在地:〒150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F
資本金:71億30百万円(2025年2月28日時点)
事業内容:働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan https://jp.sansan.com/
Eight https://8card.net/
Bill One https://bill-one.com/
Contract One https://contract-one.com/
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