来週の為替相場見通し＝高市首相の施政方針演説に注目

　来週のドル円相場は、２０日に行われる予定の高市早苗首相の施政方針演説で「責任ある積極財政」がどの程度積極的なのかを見極めたいとするムードが広がりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５２円１０銭～１５５円００銭。

　高市首相は９日の記者会見で、飲食料品に対する消費税率を２年間限定でゼロにする政策について、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えを示した一方、財源は補助金や租税特別措置の見直しで賄い、特例公債の発行には頼らないと改めて強調した。これを受けて過度な財政悪化懸念は和らいでいるが、高市政権の具体的な政策への関心は引き続き高い。１８日に特別国会が召集される見通しで、組閣なども含めて相場の方向性が判断されることになるだろう。

　一方、海外要因では１８日に公表される１月２７～２８日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、２０日に発表される１０～１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値などが相場に影響を与えそう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げが意識されるようだとドル安方向に振れやすくなるだろう。ただ、株式相場や貴金属相場の下落が続き投資家の慎重姿勢が強まる場面では、比較的安全な資産とされるドルが買われる可能性も。衆院選の前に積み上がっていた円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きは一巡しつつあり、米国当局によるレートチェック観測などを背景に１月２７日につけた直近安値（１５２円１０銭近辺）を下回る展開は想定しにくい。

　なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、１７日に２月のニューヨーク連銀製造業景気指数と２月のＮＡＨＢ住宅市場指数、１８日に１２月の耐久財受注と１月の景気先行指標総合指数、１９日に１２月の貿易収支と２月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、２０日に１２月の個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）と２月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値など。国内では１６日に１０～１２月期ＧＤＰ速報値、１８日に１月の貿易収支、１９日に１２月の機械受注、２０日に１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。

出所：MINKABU PRESS