サーバーワークス Research Memo（7）：2021年2月期は新型コロナウイルスの影響を考慮し、保守的に策定

■今後の見通し

1. 2021年2月期の業績見通し
サーバーワークス<4434>の2021年2月期の業績は売上高で前期比17.5%増の8,003百万円、営業利益で同横ばいの417百万円、経常利益で同1.2%増の426百万円、当期純利益で同7.9%減の306百万円を見込む。新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナスの影響が第3四半期まで続くことを想定し、保守的な観点で策定した。

(1) 新型コロナウイルスの影響について
働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク需要の拡大などプラス面がある一方で、5月と6月に東京と大阪で開催予定だったAWSの一大イベントである「AWS Summit」が中止となったのをはじめ、新規受注獲得につながる各種イベントの中止や自社イベントの開催自粛を余儀なくされるなど、マイナスの影響が継続することを想定している。こうしたマイナス影響を想定しているにもかかわらず2ケタ増収を見込んでいるのは、売上高の約9割がストック収入で占められており、前期からの契約数積み上げに伴うリセール及びMSPの売上げが拡大するためだ。新規顧客の獲得については、年間の見込み顧客の多くを獲得する「AWS Summit」が中止となったため減少する可能性が高いものの、既存顧客からの追加案件の受注は継続しており、現時点ではマイナスの影響はほとんど出ていない。このため、感染症拡大の影響がさらに深刻化するようなことがなければ、会社業績計画は十分達成可能な水準にあると弊社では見ている。

また、財務面での影響については、2020年2月期末で現預金1,579百万円を保有し、流動比率で261.7%、無借金経営でもあることから、事業継続安全性の観点では現状は問題ないとの認識である。とはいえ、感染症拡大の長期化に備えるため、様々な策を適宜検討し、手元資金の確保に努めていく方針としている。

なお、従業員への対応については、政府による緊急事態宣言の発令以前より、感染リスクを排除するため、可能な限り在宅勤務を推奨してきたが、4月6日からは原則、出社を停止し、顧客企業との打ち合わせなどもオンライン商談への切り替えや延期などで対応している。また、在宅勤務によって生産性が落ちないような就労環境の確保を目的に、4月から原則出社停止が解かれる月まで、従業員に月額2万円の在宅勤務手当を支給することにしている。

(2) 業績の増減要因
サービス別の売上高見通しは開示していないが、クラウドインテグレーションが新規顧客の減少やSRE案件増加の影響を受ける可能性がある一方、リセールは新規契約分の積み上げに加えて、既存顧客の利用料増加によって2ケタ増収が続く見通し。AWSではクラウドコールセンターやAIサービスなど新サービスの拡充を進めており、こうした新サービスの利用によるARPU増加が見込まれる。また、MSPについても既存サービスの積み上げに加えて、SRE案件の増加によって増収が続く見通しだ。同社ではSRE案件の増加に伴い人員配置を最適化するため、2020年3月より新たにSRE専門の部門を組織し、CI（クラウドインテグレーション）から分離した。人員（技術者派遣含む）はCIとSREを含む製造スタッフが94名となっている。同社の既存顧客における売上総額（CI、リセール、MSPの合算）は年々増加傾向にあり、今後も同様の傾向が続くものと見られる。

売上総利益率については引き続きリセールの売上構成比が上昇することから、前期比で0.9ポイント低下の15.0%を見込んでおり、売上総利益は同10.5%増益となる見通し。販管費は人件費や広告宣伝費等の増加により前期比17.0%増を見込んでいるが、前期に特別一時金48百万円を計上していたことも考慮すれば、保守的な印象を受ける。人員採用については市場環境などにも鑑み、20名強とやや抑えた計画となっているが、新型コロナウイルス感染症の状況が収束すれば追加での採用も計画している。

なお、エンジニアの育成については半年から1年程度を要し、新卒社員については1年間かけて社内の全部署をローテーション研修し、すべての業務フローを理解したうえで配属することにしている。このため、新規採用人員が戦力化するまでにはタイムラグが生じることになる。新卒社員については2020年春で6名となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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