パナソニック ホールディングスが「フレイル対策コンソーシアム」に参加

～産官学との連携強化により、「高齢者を再び元気に」する社会を実現～

産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」（事務局：合同会社ネコリコ、株式会社JDSC）に、パナソニック ホールディングス株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員 グループCEO：楠見 雄規、以下「パナソニック」）が参加しました。



「フレイル対策コンソーシアム」は、2021年7月に中部電力株式会社（本社：名古屋市、代表取締役社長：林 欣吾）と株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志）が発起人となって設立されました。現在、コンソーシアム参加メンバーが中心となり、ライフラインデータ（電力データ等）を用いたフレイルの早期発見・早期予防など複数の取り組みを行っています。

パナソニックは「テクノロジー×介護」の領域において、介護施設における夜間巡視などの見守り業務の負担軽減を実現する介護業務支援サービス「LIFELENS（ライフレンズ）」（https://tech.panasonic.com/jp/lifelens/）を展開しています。「LIFELENS」は高感度センサーをはじめとしたパナソニックのセンシング技術によって、入居者の部屋での状態や生活リズムをリアルタイムで把握することで、「ヒト」の五感に代わる見守りを行い、スタッフの精神的・時間的なゆとりを生み出し、介護サービスの品質向上を実現するソリューションです。

また、パナソニックは、介護におけるデータ利活用を、高齢者の能力を最大限発揮していただくための介護手法である「自立支援介護」にも展開し、高齢者の生活実態から得られる客観的なデータを活用した正確なアセスメントにより、リハビリテーションを通した改善予測や介入プランの提供によって「高齢者を再び元気に」する社会の実現を目指しています。今回の「フレイル対策コンソーシアム」への参加を通じて、「介護予防」にもサービスを拡大するとともに、パートナー企業との連携を強化していきます。

「フレイル対策コンソーシアム」は会員である産官学の連携を強化するとともに、電力データによるフレイルの早期検知や、地域における予防体制の構築など、高齢者がいきいきと活躍できる社会を目指し、高齢化社会の課題解決に努めていきます。


「フレイル対策コンソーシアム」とは

2020年に三重県東員町をフィールドに行われた、AIと電力データ用いたフレイル検知実証を発端として、健康寿命を延伸し、誰もがいきいきと活躍できる社会へアップグレードすることを目指して設立されたコンソーシアムです。解決のモデル構築（技術開発・実証、事業化、制度化）のために、競争関係や産学民の垣根を問わず、企業間・業界間で連携し包括的な支援の実現を目指します。
https://frailty-prevention.org/


フレイルとは

フレイルは、虚弱を意味する英語frailtyを語源としてつくられた言葉で、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態を指します。適切な治療や予防を行うことで要介護状態に進まずにすむ可能性があることから、フレイルの早期検知と適切な介入支援は、高齢者の健康維持に極めて重要な取り組みとして社会的な注目を集めています。


パナソニック ホールディングス株式会社について（https://holdings.panasonic/jp/）

社名：パナソニック ホールディングス株式会社
本社：大阪府門真市大字門真1006番地
代表：代表取締役 社長執行役員 グループCEO　楠見 雄規