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ロジザードのニュース
*15:24JST ロジザード Research Memo(4):2024年6月期第2四半期もクラウドサービスが好調。アカウント数等が拡大
■業績動向
1. 2024年6月期第2四半期の業績概要
ロジザード<4391>の2024年6月期第2四半期の業績は、売上高が990百万円(前年同期は927百万円)、営業利益が172百万円(同168百万円)、経常利益が172百万円(同168百万円)、四半期純利益が123百万円(同123百万円)だった。2023年6月期第3四半期から非連結決算に移行していることから単純比較はできないものの、売上高、営業利益、経常利益に関しては前年同期の実績を上回っての着地となった。四半期純利益に関しては、内装設備の除却費用を特別損失として計上したことを受け、前年同期並みの着地となった。
同社を取り巻く事業環境は、消費行動が活発化・多様化するなかでOMOマーケティングに対するニーズが高まっていることに加え、物流業界の「2024年問題」を踏まえた省力化・自動化ニーズが依然として高く、良好な状態が続いている。
主力のクラウドサービスの売上高は776百万円(前年同期は720百万円)、MRRは131百万円(同122百万円)と好調に推移した。顧客からの引き合いが旺盛ななか、継続的なアプリ連携や製品機能の強化に加えて、EOSに割いていた人員を新規顧客の獲得に振り向けたことや、EXPOをはじめとする各種プロモーションを積極化したことなどによって、アカウント数は1,692件(同1,547件)と順調に拡大した。
開発・導入サービスの売上高は167百万円(前年同期は173百万円)とわずかながら想定を下回った。BtoCと比較すると、BtoBは要件の複雑なものが多いことや、他企業が手がける上位システムの刷新を行うことなどにより受注や納品までにかかるリードタイムが想定よりも長くなったことが要因だ。機器販売サービスの売上高は46百万円(前年同期は33百万円)となった。物流業界での人手不足感が強まるなかで、従来よりも高単価の機器に対する引き合いが好調に推移した。
利益面に関しては、中期経営計画の方針に基づき、製品開発、研究開発、人材投資を積極化しつつも、収益性の高いクラウドサービスが順調に進捗し、利益を積み上げた。2024年6月期第2四半期は、製品開発投資を前年同期比239.1%増の78百万円、研究開発投資を同91.7%増の23百万円に拡大し、RFID※オプション機能化、AI物流ロボット連携、各種アプリとの連携による製品力の強化、OMOマーケティングに対する顧客ニーズの機能面への落とし込みなど、中期経営計画の方針に沿った製品サービス強化を着実に実行した。
また、中期経営計画で定める人材戦略の進捗も順調で、2024年6月期第2四半期で6名を新規採用したほか、2024年4月ごろまでに4名の入社を予定している。今後も、旺盛なニーズに応えるために積極的に人材を採用する方針だ。
※電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読みこむシステム。バーコードではレーザーでタグを1枚ずつスキャンするのに対し、RFIDでは電波で複数のタグを同時スキャンすることができる。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取ることが可能である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<HH>
1. 2024年6月期第2四半期の業績概要
ロジザード<4391>の2024年6月期第2四半期の業績は、売上高が990百万円(前年同期は927百万円)、営業利益が172百万円(同168百万円)、経常利益が172百万円(同168百万円)、四半期純利益が123百万円(同123百万円)だった。2023年6月期第3四半期から非連結決算に移行していることから単純比較はできないものの、売上高、営業利益、経常利益に関しては前年同期の実績を上回っての着地となった。四半期純利益に関しては、内装設備の除却費用を特別損失として計上したことを受け、前年同期並みの着地となった。
同社を取り巻く事業環境は、消費行動が活発化・多様化するなかでOMOマーケティングに対するニーズが高まっていることに加え、物流業界の「2024年問題」を踏まえた省力化・自動化ニーズが依然として高く、良好な状態が続いている。
主力のクラウドサービスの売上高は776百万円(前年同期は720百万円)、MRRは131百万円(同122百万円)と好調に推移した。顧客からの引き合いが旺盛ななか、継続的なアプリ連携や製品機能の強化に加えて、EOSに割いていた人員を新規顧客の獲得に振り向けたことや、EXPOをはじめとする各種プロモーションを積極化したことなどによって、アカウント数は1,692件(同1,547件)と順調に拡大した。
開発・導入サービスの売上高は167百万円(前年同期は173百万円)とわずかながら想定を下回った。BtoCと比較すると、BtoBは要件の複雑なものが多いことや、他企業が手がける上位システムの刷新を行うことなどにより受注や納品までにかかるリードタイムが想定よりも長くなったことが要因だ。機器販売サービスの売上高は46百万円(前年同期は33百万円)となった。物流業界での人手不足感が強まるなかで、従来よりも高単価の機器に対する引き合いが好調に推移した。
利益面に関しては、中期経営計画の方針に基づき、製品開発、研究開発、人材投資を積極化しつつも、収益性の高いクラウドサービスが順調に進捗し、利益を積み上げた。2024年6月期第2四半期は、製品開発投資を前年同期比239.1%増の78百万円、研究開発投資を同91.7%増の23百万円に拡大し、RFID※オプション機能化、AI物流ロボット連携、各種アプリとの連携による製品力の強化、OMOマーケティングに対する顧客ニーズの機能面への落とし込みなど、中期経営計画の方針に沿った製品サービス強化を着実に実行した。
また、中期経営計画で定める人材戦略の進捗も順調で、2024年6月期第2四半期で6名を新規採用したほか、2024年4月ごろまでに4名の入社を予定している。今後も、旺盛なニーズに応えるために積極的に人材を採用する方針だ。
※電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読みこむシステム。バーコードではレーザーでタグを1枚ずつスキャンするのに対し、RFIDでは電波で複数のタグを同時スキャンすることができる。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取ることが可能である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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