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SIGグループのニュース
■要約
SIGグループ<4386>(旧SIGが2021年10月1日付で持株会社に移行して商号変更)は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーターである。
1. システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開
システム開発事業(システム企画提案・開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供)と、インフラ・セキュリティサービス事業(ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供)を展開している。売上高構成比はシステム開発事業が8割弱、インフラ・セキュリティサービス事業が2割強で推移しているが、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高構成比が上昇傾向である。顧客は大手企業が中心で、システム開発では地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、創業以来30年の積み重ねで幅広い業種・業態の導入ノウハウを蓄積している。顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースとして、幅広い業種・業態にソリューション提供できることを特徴・強みとしている。
2. 2023年3月期第2四半期累計の営業利益は先行投資の影響で減益だがおおむね計画水準
2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.9%増の2,550百万円、営業利益が同19.7%減の110百万円、経常利益が同8.7%増の187百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.3%増の145百万円だった。売上面は、単価アップや高利益率案件などへのシフトに注力したことも奏功して、システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも好調に推移した。営業利益は先行投資や一時的費用の発生の影響で減益だったが、従来予想に対してはおおむね計画水準だった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資利益の増加も寄与して計画を上回る水準で着地した。
3. 2023年3月期通期は増収増益予想、さらに上振れ余地
2023年3月期通期連結業績予想は、従来予想を据え置いて売上高が前期比12.8%増の5,544百万円、営業利益が同3.1%増の390百万円、経常利益が同7.3%増の420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の290百万円としている。売上面はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも引き続き好調に推移する見込みだ。コスト面では先行投資の影響で販管費が増加するが、増収効果や受託案件増加等による利益率改善などで吸収する見込みとしている。なお、第2四半期累計の進捗率は売上高が46.0%、営業利益が27.6%、経常利益が44.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が50.1%となっている。営業利益の進捗率がやや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性があること、上期の受注が大型案件も含めて順調だったこと、上期に発生した労働環境改善に向けた一時的費用の影響が下期には緩和されること、子会社(株)Y.C.O.の業績寄与が下期に本格化することなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。
4. 意欲的な長期ビジョンで成長ポテンシャル大きい
長期ビジョンでは「ありたい姿」として、企業のビジネス変革(DX)を支援し、企業の外部CIO(Chief Information Officer=情報システム責任者)として成長に貢献するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。長期ビジョンの達成に向けたロードマップとして、第1フェーズの目標は2024年3月期の売上高60億円、営業利益6億円、第2フェーズの目標は2027年3月期の売上高170億円(既存事業60億円、新規事業110億円)、第3フェーズの目標は2030年3月期の売上高300億円、従業員2,000名体制としている。得意領域の実績と新規事業の注力分野を融合させ、DXソリューションを提案できる体制の構築と顧客に訴求できるソリューションの組成を推進する。同社は、第1フェーズの目標は既存事業のオーガニック成長で達成可能、第2フェーズと第3フェーズの目標達成に向けてはM&A戦略を積極推進するとしている。市場環境は良好であり、意欲的な長期ビジョン達成に向けた戦略推進によって、成長ポテンシャルは大きいと弊社では考えている。
■Key Points
・独立系のシステムインテグレーターで幅広い業種・業態にソリューション提供できることが強み
・2023年3月期通期は増収増益予想、さらに上振れ余地
・M&Aも積極推進して成長ポテンシャル大きい
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<NS>
SIGグループ<4386>(旧SIGが2021年10月1日付で持株会社に移行して商号変更)は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーターである。
1. システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開
システム開発事業(システム企画提案・開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供)と、インフラ・セキュリティサービス事業(ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供)を展開している。売上高構成比はシステム開発事業が8割弱、インフラ・セキュリティサービス事業が2割強で推移しているが、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高構成比が上昇傾向である。顧客は大手企業が中心で、システム開発では地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、創業以来30年の積み重ねで幅広い業種・業態の導入ノウハウを蓄積している。顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースとして、幅広い業種・業態にソリューション提供できることを特徴・強みとしている。
2. 2023年3月期第2四半期累計の営業利益は先行投資の影響で減益だがおおむね計画水準
2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.9%増の2,550百万円、営業利益が同19.7%減の110百万円、経常利益が同8.7%増の187百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.3%増の145百万円だった。売上面は、単価アップや高利益率案件などへのシフトに注力したことも奏功して、システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも好調に推移した。営業利益は先行投資や一時的費用の発生の影響で減益だったが、従来予想に対してはおおむね計画水準だった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資利益の増加も寄与して計画を上回る水準で着地した。
3. 2023年3月期通期は増収増益予想、さらに上振れ余地
2023年3月期通期連結業績予想は、従来予想を据え置いて売上高が前期比12.8%増の5,544百万円、営業利益が同3.1%増の390百万円、経常利益が同7.3%増の420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の290百万円としている。売上面はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも引き続き好調に推移する見込みだ。コスト面では先行投資の影響で販管費が増加するが、増収効果や受託案件増加等による利益率改善などで吸収する見込みとしている。なお、第2四半期累計の進捗率は売上高が46.0%、営業利益が27.6%、経常利益が44.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が50.1%となっている。営業利益の進捗率がやや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性があること、上期の受注が大型案件も含めて順調だったこと、上期に発生した労働環境改善に向けた一時的費用の影響が下期には緩和されること、子会社(株)Y.C.O.の業績寄与が下期に本格化することなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。
4. 意欲的な長期ビジョンで成長ポテンシャル大きい
長期ビジョンでは「ありたい姿」として、企業のビジネス変革(DX)を支援し、企業の外部CIO(Chief Information Officer=情報システム責任者)として成長に貢献するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。長期ビジョンの達成に向けたロードマップとして、第1フェーズの目標は2024年3月期の売上高60億円、営業利益6億円、第2フェーズの目標は2027年3月期の売上高170億円(既存事業60億円、新規事業110億円)、第3フェーズの目標は2030年3月期の売上高300億円、従業員2,000名体制としている。得意領域の実績と新規事業の注力分野を融合させ、DXソリューションを提案できる体制の構築と顧客に訴求できるソリューションの組成を推進する。同社は、第1フェーズの目標は既存事業のオーガニック成長で達成可能、第2フェーズと第3フェーズの目標達成に向けてはM&A戦略を積極推進するとしている。市場環境は良好であり、意欲的な長期ビジョン達成に向けた戦略推進によって、成長ポテンシャルは大きいと弊社では考えている。
■Key Points
・独立系のシステムインテグレーターで幅広い業種・業態にソリューション提供できることが強み
・2023年3月期通期は増収増益予想、さらに上振れ余地
・M&Aも積極推進して成長ポテンシャル大きい
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<NS>
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