前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ベクター <2656> 　295円　(+80円、+37.2％) ストップ高

　ベクター <2656> [東証Ｓ]がストップ高。22日の取引終了後、スイスのユニファイ・プラットフォーム社とビジネスパートナーシップを結び、ユニファイが運営する127ヵ国のメンバーが参加する起業家及び研究者を支援するオンラインプラットホーム「UNIPLAT」に関して、日本国内のブロックチェーンサービススキーム及び海外企業の日本進出サポートエコシステムの構築で協業すると発表しており、好材料視された。協業によりベクター社のサポートのもと、日本国民も「UNIPLAT」に参加できる法的体制を新たに構築する。また、日本での事業開発を希望する海外企業に対してユニファイ社がスタートする事業調査から法人設立、事業開始までの全てのプロセスをサポートするワンストップサービスを、法務業務面などでサポートする。

■シャノン <3976> 　901円　(+150円、+20.0％) ストップ高

　シャノン <3976> [東証Ｇ]がストップ高。23日正午ごろ、マーケティングオートメーション「SHANON MARKETING PLATFORM」（SMP）と米オープンＡＩ社の「ChatGPT」との連携によるコンテンツ作成支援サービスのベータ利用テストを開始すると発表しており、好材料視された。今回の連携は、ChatGPTでコンテンツ制作を完結させるのではなく、マーケターのコンテンツ作成支援を行うのを狙いとしてスタートするもので、ChatGPTを現実の業務で使えるようにプロンプトエンジニアリングを内包することで、より効率的で質の高いコンテンツ制作を実現することを目指すという。ナーチャリングメールやメールマガジン、セミナーの案内文、ブログ記事の制作をChatGPTのサポートを受けながら作成できるようにすることで、経験が少ないマーケターでもChatGPTからコンテンツ制作が行えるようになるとしている。

■日本紙 <3863> 　1,273円　(+166円、+15.0％)

　東証プライムの上昇率トップ。日本製紙 <3863> [東証Ｐ]が続急騰。23年3月期は原燃料価格の高騰や円安の影響に加え、固定資産の減損損失の計上が響き、最終損益は504億600万円と大幅な赤字で着地。安定的に実施してきた配当も無配転落を余儀なくされた。一方、今24年3月期は各種コストダウン策や製品価格修正に取り組み、150億円の黒字に回復する見込み。業績改善見通しを背景に株価に上昇圧力がかかるなか、23日は野村証券の投資判断引き上げを受けて一気に投資資金が流入したようだ。同社株の上昇が牽引する形で紙パ株全体に物色が波及しており、業種別東証株価指数で「パルプ・紙」は全33業種中上昇率トップに躍り出た。

■ＢＴＭ <5247> 　5,660円　(+705円、+14.2％) ストップ高

　ＢＴＭ <5247> [東証Ｇ]がストップ高。同社は地方人財を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援ビジネスを展開しているが、企業の旺盛なデジタルシフトの動きを捉え、トップラインの伸びは著しい。そうしたなか、提携戦略も積極的に進めている。22日取引終了後、商工組合中央金庫（商工中金）と「ビジネスマッチング業務委託契約」を締結し、地方企業のDX推進に向けた協業を開始したことを発表、これが足もとの株価を強く刺激する格好となった。

■日新 <9066> 　2,575円　(+285円、+12.5％)

　東証プライムの上昇率2位。日新 <9066> [東証Ｐ]が続急騰。22日の取引終了後、昨年発表した第7次中期経営計画（23年3月期～27年3月期）について、資本政策に関する方針を定めることにしたと発表。これを評価した買いが集まった。株主還元について、安定配当の継続を基本に下限配当としてDOE（株主資本配当率）2％以上を設定。また、中計期間に100億円程度の自己株取得を行うという。このほか、政策保有株式の縮減やPBR1倍超えを目指す考えを示した。

■フォトシンス <4379> 　478円　(+50円、+11.7％)

　Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ <4379> [東証Ｇ]が急反騰し新値追い。同社は22日、ＪＢアドバンスト・テクノロジー（東京都中央区）のクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe API-Connect」を活用し、自社が提供するクラウド型の「Akerun入退室管理システム」とさまざまなクラウドサービス を自動連携するサービスを共同開発したと発表。これが材料視されたようだ。この共同ソリューションでは、短期間かつ低コストで「Akerun入退室管理システム」とさまざまなクラウドサービスとの連携が実現でき、企業や施設の利用環境や用途にあわせて幅広く利用できるという。両社は今後も、入退室管理やセキュリティーにとどまらない、さまざまなオフィス・施設関連サービスとのシームレスな連携を拡充し、更なる提供価値の向上を推進するとしている。

■モダリス <4883> 　285円　(+29円、+11.3％) 一時ストップ高

　モダリス <4883> [東証Ｇ]が急反騰、一時ストップ高となった。22日の取引終了後、米国遺伝子細胞治療学会（ASGCT）の第26回年次学会で、同社のLAMA2-CMD（ラミニンα2鎖欠損先天性筋ジストロフィー）治療薬MDL-101の開発データに関する報告を行ったと発表。遺伝子のスイッチ制御技術「CRISPR-GNDM」に基づいて作成された候補ベクターがLAMA2-CMDモデルマウスに単回投与で著しい効果をもたらすなど、CRISPR-GNDM技術を用いたエピゲノム編集は、次世代の遺伝子技術プラットフォームが神経筋疾患を含む多くの遺伝子疾患に対して有効であることを示したとしている。

■ジェイテック <2479> 　317円　(+32円、+11.2％)

　ジェイテック <2479> [東証Ｇ]が3日続急騰。自動車や 半導体分野などを軸に技術者派遣を展開するが、国内で今後大規模な半導体生産工場の立ち上げが見込まれるなか、半導体人材の育成及び派遣ビジネスで収益成長が期待されている。株価はマドを開けて4月25日取引時間中につけた戻り高値299円を上回り、新波動入りを示唆している。

■レントラクス <6045> 　816円　(+82円、+11.2％)

　レントラックス <6045> [東証Ｇ]が3日ぶりに急反騰。同社は成果報酬型広告サービスを展開しているが、23年3月期通期業績の下方修正を受け今月11日に急落を余儀なくされた経緯がある。しかし、貸倒引当金の特損計上で最終利益は大幅減額となったものの、営業利益段階では小幅の下方修正にとどまっており、売上高は逆に従来計画から上振れる内容だった。市場では「決算プレーによる過剰反応」（中堅証券ストラテジスト）という見方もあり、その後は急速にリバウンドに転じている。そうしたなか、22日取引終了後に発表した4月の月次売上高が、前年同月比32.3％増（取扱高は50.6％増）となったことを開示、これが株価を強く刺激する格好となった。

■リプロセル <4978> 　319円　(+30円、+10.4％)

　リプロセル <4978> [東証Ｇ]が急反騰し年初来高値を更新。22日の取引終了後に、間葉系幹細胞を用いた再生医療等製品製造のための製造受託サービスの提供を開始すると発表したことが好感された。出資先であるスペインのヒストセル社では、間葉系幹細胞を用いた再生医療等製品や創傷治癒の医療機器などの独自開発に加えて、 再生医療等製品製造のための製造受託サービスを実施しており、リプロセルがグローバル展開を推進する。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

■レオン <6272> 　1,546円　(+130円、+9.2％)

　東証プライムの上昇率3位。レオン自動機 <6272> [東証Ｐ]が4日続急伸。同社株は直近まで3連騰と上値追い態勢を強め新値街道に突入しているが、前日22日は商い急増のなかマドを開けて5％超の上昇をみせていた。製パン機などを主力展開するが海外売上高比率が6割強と高く、北米や南米で展開する製パン事業（冷凍パンの製造・販売）が好調で収益を押し上げている。また、為替市場のドル高・円安も追い風となっている。前日取引終了後に発表した23年3月期決算は営業利益が前の期比2.7倍の30億700万円と従来計画から大幅に上振れて着地した。また、24年3月期についても同利益は前期比15％増の34億5000万円と2ケタ成長を予想しており、これを評価する買いを呼び込んだ。

■デジタルアーツ <2326> 　5,860円　(+490円、+9.1％)

　東証プライムの上昇率4位。デジタルアーツ <2326> [東証Ｐ]が3日続急伸。ＳＢＩ証券が22日付で投資判断「買い」を継続しつつ、目標株価を1万3100円から1万5900円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では業績予想の見直しを行い、24年3月期の売上高及びコスト見通しを減額修正する一方、営業利益予想を48億7500万円から52億700万円へ引き上げており、利益の順調な推移を見込むとしている。

■多摩川ＨＤ <6838> 　713円　(+56円、+8.5％)

　多摩川ホールディングス <6838> [東証Ｓ]が3日続急伸。23日午前10時15分ごろ、次世代放射光施設の線型加速器用設備の工事を完了したと発表しており、これを材料視する向きがあるようだ。今回、工事を完了した設備は「線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システム」。量子科学技術研究開発機構（QST）を主体に宮城県や仙台市、東北大学などが連携して整備を進めている次世代放射光施設「軟X線向け高輝度3GeV級放射光源」内の設備となる。

■フジ日本 <2114> 　541円　(+42円、+8.4％)

　フジ日本精糖 <2114> [東証Ｓ]が急伸。同社は22日取引終了後、株主優待制度を再開すると発表しており、これが好材料視されたようだ。再開する株主優待制度の対象となるのは、23年9月末時点で100株（1単元）を保有する株主。優待の内容は、保有株数に応じて自社製品を贈呈（例えば、100株以上300株未満は1000円相当の自社製品）するとしている。

■芝浦機 <6104> 　4,410円　(+330円、+8.1％)

　東証プライムの上昇率5位。芝浦機械 <6104> [東証Ｐ]が急反発し年初来高値を更新した。22日の取引終了後、「今後の経営戦略について」と題する投資家向け資料を公表。今後の事業成長を期待した投資家の買いが集まったようだ。中国におけるEV（電気自動車）用BSF（バッテリーセパレーターフィルム）の需要が高水準で推移すると見込まれるなか、今期は押出成形事業が伸長すると予想。既存事業の構造改革や、インド市場での射出成形機の拡販も目指す。資料では、策定中の次期中期計画についても言及。好調な押出成形事業などを背景に、今後数年間は2000億円規模の数値形成が継続する見込みだという。過去最高の収益を目指し、事業ポートフォリオを組み替えていく姿勢を示した。

■浜井産 <6131> 　1,185円　(+68円、+6.1％)

　浜井産業 <6131> [東証Ｓ]が3日続急伸、上昇を加速した。ラップ盤やポリッシ盤など精密工作機械を製造するが、半導体向けで高水準の需要を獲得している。半導体セクターが人気化しているが、ここにきて主力株だけでなく中小型株へも物色が広がりをみせており、同社株もその流れに乗っている。23年3月期は営業利益が前の期比15％増の6億400万円と2ケタ成長を達成したが、続く24年3月期は前期比23％増の7億4000万円を見込むなど成長が加速する見通し。半導体関連の物色人気に乗り、1月30日につけた年初来高値1240円も視野に入ってきた。

■芝浦電子 <6957> 　6,000円　(+240円、+4.2％)

　芝浦電子 <6957> [東証Ｓ]が大幅続伸。同社は22日取引終了後、「中期経営計画Sense the Dynamics　2023-2025」を策定したと発表。最終年度となる26年3月期の連結営業利益目標を76億円（23年3月期実績は54億6000万円）としていることが好感されたようだ。26年3月期の連結売上高目標は410億円（同331億9300万円）に設定。経営方針として「品質・生産性向上」「製品開発・マーケティング」「人財育成・ガバナンス強化」を掲げ、成長の持続性や収益力の強化、資産効率を重視した経営を目指すとしている。

■日揮ＨＤ <1963> 　1,718円　(+44円、+2.6％)

　日揮ホールディングス <1963> [東証Ｐ]が3日続伸。23日付の日本経済新聞朝刊で、「カネカは日揮ホールディングス（ＨＤ）などと組み、二酸化炭素（CO2）を原料として自然分解するバイオプラスチックを2030年にも量産する」と報じられたことが好材料視されたようだ。記事によると、カネカ <4118> [東証Ｐ]が神戸市に建設するバイオプラの素材を生成する微生物の培養プラントを日揮ＨＤが設計・建設するという。自然分解するバイオプラは環境へ与える影響が小さいことから、ストローなど使い捨ての食器のほか、農業資材などの需要を取り込むのが狙いのようだ。

■リクルート <6098> 　4,527円　(+113円、+2.6％)

　リクルートホールディングス <6098> [東証Ｐ]が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が22日付で投資判断「オーバーウエイト」を継続し、目標株価を6300円から6700円へ引き上げたことが好感されたようだ。同証券では、求人検索サービス「Indeed」を中心としたHRテクノロジー事業による中期的な利益成長への評価に変わりはないと指摘。5月15日の決算発表で示したHRテクノロジー減収下における収益重視の姿勢を示したことが株式市場に与える安心感は大きいとしており、ダウントレンドの中での収益コントロール力を評価し「オーバーウエイト」を再強調している。

■沖縄電 <9511> 　1,201円　(+28円、+2.4％)

　沖縄電力 <9511> [東証Ｐ]が続伸。22日の取引終了後、従来未定としていた24年3月期業績予想を発表。売上高を前期比5.0％増の2347億円としたほか、最終損益を前期の赤字（454億5700万円の赤字）から40億円の黒字に転換する見通しを示しており、これが好感された。経済産業省に電気料金の値上げを申請中だったため合理的な算定が困難だったが、5月19日に値上げが認可されたことから算定を行った。配当予想については引き続き未定とした。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース