ユミルリンク Research Memo（1）：メールの大規模・高速配信を武器に事業は拡大傾向（1）

■要約

ユミルリンク<4372>は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念の下、1999年に創業した会社である。同社の事業領域は、スマートフォンの登場によって近年成長が著しいデジタルマーケティング市場。そのなかでも特に同社はメールマーケティング（メールを使って行うマーケティング活動）とSMSマーケティング（SMS：ショートメッセージサービスを利用して行うマーケティング活動）の領域において、大規模・高速配信などの強みを持つ「Cuenote® FC」、国内キャリア直収型を強みとする「Cuenote® SMS」などのメッセージングソリューションを展開している。顧客は自治体、EC企業、電気・ガスなどのインフラ企業、新聞・出版業、観光業、金融業、流通・小売業など幅広く、多くの企業のデジタルマーケティング及びDXを支援している。Cuenote®シリーズの契約数は1,900件を超え、東京証券取引所プライム市場・スタンダード市場上場企業をはじめとする大手企業に採用されている状況だ。

同社の業績は、非常に好調に推移してきたと言えるだろう。2008年12月期～2021年12月期の売上高と当期純利益の年平均成長率（CAGR）はそれぞれ40%、80%と非常に高い伸びを示している（2019年12月期以降のCAGRもそれぞれ15%、34%と急伸）。デジタルマーケティング市場が拡大するなかで、市場の成長率を上回り順調に業績を拡大してきたことが窺える。

同社の従業員数は112名で資本金は273百万円（2022年6月末時点）。東京本社に加えて、大阪支店、北海道オフィス、福岡オフィス、沖縄オフィスを構え、日本全国で積極的にビジネスを展開している。主力の「Cuenote® FC」「Cuenote® SMS」以外にもメールリレーサーバーを提供する「Cuenote® SR-S」、Webアンケート・フォームを簡単に作成することができる「Cuenote® Survey」、災害時にメールやSMSなどで従業員の安否を確認する「Cuenote® 安否確認サービス」を提供している。加えて、2022年5月には認証サービス「Cuenote® Auth」を新たにリリースした。本人確認に対する顧客ニーズが高まっていることを受けて、新たに製品開発を行った格好だ。新たなプロダクトをラインナップに加え、成長をさらに加速させている。

1. 2022年12月期第2四半期累計の業績概要
2022年12月期第2四半期累計の業績は前年同期比で大幅な増収増益を達成し、売上高と営業利益は上期として過去最高を更新した。売上高が前年同期比20.6%増の1,100百万円（うちストック売上が1,076百万円、スポット売上が23百万円）に伸びるなか、営業利益と四半期純利益はそれぞれ同35.0%増の242百万円、同37.0%増の167百万円に急伸した。経常利益も前年同期比36.3%増の242百万円に伸長した。

好業績の要因は、主力のメール配信システム「Cuenote® FC」とSMS配信サービスの「Cuenote® SMS」が前期から引き続き好調だったことによる。「Cuenote® FC」は、2021年12月期から展開する「ディザスターリカバリープラン」が顧客からの支持を集めた。自然・人為的災害に備えた堅牢な配信システムが顧客から評価され、銀行、インターネットサービスプロバイダー、予約サイトなどへの新規導入が進んだ。これを受けて、1契約あたりの平均利用額も増加した。「Cuenote® SMS」は、運輸業顧客の本格的なサービス運用開始、特定顧客の特需が業績の拡大に寄与した。SMSの月間配信数が大きく伸び、配信数に伴う課金収益が拡大した格好だ。また、2022年5月にリリースした「Cuenote® Auth」も業績の拡大に寄与した。「Cuenote® Auth」の導入によって、顧客あたりの平均利用額が増加したためだ。※。

※ SaaSビジネスの多くは顧客から月額利用料を徴収するサブスクリプションモデルをとる。送信数などにより料金プランが数パターンあり、Eコマースやデジタルマーケティングが普及するなかで、高価格帯の料金プランに移行する傾向にある。


2. 2022年12月期の業績予想
2022年12月期の業績は、売上高で前期比12.8%増の2,175百万円、営業利益で同13.4%増の470百万円（うちストック売上が同13.0%増の2,126百万円、スポット売上が同1.5%増の48百万円）、経常利益で同17.9%増の470百万円、当期純利益で同12.2%増の321百万円と4期連続で過去最高業績を更新することを見込んでいる。

インターネット、SNS、スマートフォンなどの普及によりデジタルマーケティング市場がさらに拡大することが予想され、業績の拡大に寄与しそうだ。2021年12月期に同社売上の85.7%を占めたメール送信サービス市場の2020～2025年度のCAGRは7.7%、同期間のSMS送信サービス市場のCAGRも12.3%と急伸が見込まれている。こうしたなか、デジタルマーケティング拡大に伴い顧客が保有するメールアドレス数が増えていることに加え、金融などのミッションクリティカルな顧客層によるSaaSサービスの導入も今後見込まれており、大規模・高速配信、サービスの安定性、信頼性、サポート体制に強みを持つ同社のサービスに対する需要は高まることが想定される。これらの外部環境の追い風とその中で発揮される同社の競争優位を考慮すると業績予想の達成は十分に期待できると弊社は考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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