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Eストアーのニュース
■今後の見通し
2019年3月期通期についてEストアー<4304>は、売上高5,546百万円(前期比9.9%増)、営業利益508百万円(同8.4%減)、経常利益560百万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益393百万円(同4.5%減)と増収減益を予想している。
なお、個別(単体)の業績見通しについては、売上高5,540百万円(前期比9.8%)、531百万円(同4.1%減)、経常利益531百万円(同8.7%減)、当期純利益367百万円(同10.7%減)となっており、期初予想から変更はない。
業績の動向の項で述べたように、売上高については今第3四半期までの進捗が計画を下回った。通期予想の達成のためには、第4四半期の売上高は1,839百万円(前年同期比49.7%増)が必要で、この実現のハードルは高いという印象だ。一方利益については、第3四半期までの進捗率が高かったこともあり、第4四半期は営業利益以下の各利益項目が前年同期比で15%~40%の減益でも通期の利益見通しの達成が可能な状況にある。
こうした売上高と利益の対照的な状況をどう評価すべきかについて、弊社では従来と同じく、たとえ利益が上振れとなったとしてもそれは同社自身が意図したことではないため、積極的な評価はできないというものだ。この点は同社自身も同じであると考えられる。
同社が力点を置くのはトップライングロースだ。それを継続的に達成できる仕組みづくりと実際にトップライングロースを実現することを最優先に事業経営に臨んでいる。前述のように販促システム事業を立ち上げたことで、EC支援事業の4つの事業領域全てで事業を展開する体制が整った。この点はポジティブに評価できるだろう。しかし、前期に行った組織改編や販促システム事業の新商材を十分に消化しきれていないというのが目下の同社の状況だ。マーケティングサービス事業などでは既に改善の兆しがみられるが、販促システムのソフトウェアのブラッシュアップなどのように対応が2020年3月期にずれ込むものもある。そのため同社の業績が本格的な飛躍期を迎えるにはもう少し時間を要するとみている。
第4四半期の注目点は第3四半期途中まで大きく出遅れながらもその後急速に売上をキャッチアップさせてきているマーケティングサービス事業と、契約数が計画を大きく下回っている販促システム事業のリカバリー度合いだ。そしてこれらの結果として(顧客店舗の売上高の一定割合を徴収する収入)フロウ売上高が通期ベースで前期比増収を達成できるか、の合計3点に注目したいと考えている。
なお同社は2019年3月期第2四半期から連結決算に移行した。電子認証事業を手掛ける100%子会社のクロストラスト(連結子会社)と健康食品のEC通販を手掛ける(株)ECホールディングス(持分法適用の関連会社)とで連結決算を構成している。クロストラストについては初年度の2019年3月期は既存顧客への無償での証明書発行に注力したため通期でも損失を計上する見通しだ。2020年3月期からは証明書の外販などを積極化するため収益状況は改善してくるとみられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<RF>
2019年3月期通期についてEストアー<4304>は、売上高5,546百万円(前期比9.9%増)、営業利益508百万円(同8.4%減)、経常利益560百万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益393百万円(同4.5%減)と増収減益を予想している。
なお、個別(単体)の業績見通しについては、売上高5,540百万円(前期比9.8%)、531百万円(同4.1%減)、経常利益531百万円(同8.7%減)、当期純利益367百万円(同10.7%減)となっており、期初予想から変更はない。
業績の動向の項で述べたように、売上高については今第3四半期までの進捗が計画を下回った。通期予想の達成のためには、第4四半期の売上高は1,839百万円(前年同期比49.7%増)が必要で、この実現のハードルは高いという印象だ。一方利益については、第3四半期までの進捗率が高かったこともあり、第4四半期は営業利益以下の各利益項目が前年同期比で15%~40%の減益でも通期の利益見通しの達成が可能な状況にある。
こうした売上高と利益の対照的な状況をどう評価すべきかについて、弊社では従来と同じく、たとえ利益が上振れとなったとしてもそれは同社自身が意図したことではないため、積極的な評価はできないというものだ。この点は同社自身も同じであると考えられる。
同社が力点を置くのはトップライングロースだ。それを継続的に達成できる仕組みづくりと実際にトップライングロースを実現することを最優先に事業経営に臨んでいる。前述のように販促システム事業を立ち上げたことで、EC支援事業の4つの事業領域全てで事業を展開する体制が整った。この点はポジティブに評価できるだろう。しかし、前期に行った組織改編や販促システム事業の新商材を十分に消化しきれていないというのが目下の同社の状況だ。マーケティングサービス事業などでは既に改善の兆しがみられるが、販促システムのソフトウェアのブラッシュアップなどのように対応が2020年3月期にずれ込むものもある。そのため同社の業績が本格的な飛躍期を迎えるにはもう少し時間を要するとみている。
第4四半期の注目点は第3四半期途中まで大きく出遅れながらもその後急速に売上をキャッチアップさせてきているマーケティングサービス事業と、契約数が計画を大きく下回っている販促システム事業のリカバリー度合いだ。そしてこれらの結果として(顧客店舗の売上高の一定割合を徴収する収入)フロウ売上高が通期ベースで前期比増収を達成できるか、の合計3点に注目したいと考えている。
なお同社は2019年3月期第2四半期から連結決算に移行した。電子認証事業を手掛ける100%子会社のクロストラスト(連結子会社)と健康食品のEC通販を手掛ける(株)ECホールディングス(持分法適用の関連会社)とで連結決算を構成している。クロストラストについては初年度の2019年3月期は既存顧客への無償での証明書発行に注力したため通期でも損失を計上する見通しだ。2020年3月期からは証明書の外販などを積極化するため収益状況は改善してくるとみられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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