Eストアー Research Memo（3）：第3四半期は減収減益で着地。収益事業の移行期にあって試行錯誤が続く

■業績の動向

1. 2019年3月期第3四半期決算の概要
Eストアー<4304>の2019年3月期第3四半期決算は、売上高3,706百万円（前年同期比2.9%減）、営業利益393百万円（同6.3%減）、経常利益466百万円（同4.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益332百万円（同8.6%増）と、減収・営業減益で着地した。なお同社は2019年3月期第2四半期決算より連結決算に移行しているため、上記の前年同期比伸び率は参考値となる。

経常利益が増益となったのは、営業外収益において投資有価証券売却益（50百万円）と持分法による投資利益（42百万円）を計上したことによる。

第3四半期決算は、同社の社内計画に対して売上高は大きく未達となったもようだ。この状況は前回レポート（2018年9月13日付）で触れた第1四半期決算の時から継続している。同社は、期初の通期予想が増収減益となっていることからわかるように、2019年3月期は人材拡充や商品開発などの先行投資を積極的に行い、減益を甘受しても着実にトップライングロースを実現することを目標に臨んだ。しかしながら、第3四半期までのところでは、売上高は前年同期比減収となり、トップライングロースの実現は達成されていない。

売上高が計画未達及び前期比減収となった要因は各事業にまたがって複数存在している。同社の最大の収益ブロックである販売システムのフロウ売上高（商規模連動料金収入）が前年同期比減収となったほか、マーケティングサービスや販促システムの売上高も想定を下回った。これら各事業は連動して動いている部分があり、あるところが不振だと他の事業に影響を及ぼすことになる。相互に関連しているため厳密な原因追及は難しい面があるが、一言で言えば、収益事業の力点をマーケティングサービス事業、販促システム事業に移行する過渡期で苦戦していることが主因であると弊社では分析している。

一方で利益は、人材獲得などの先行投資が進まないことや売上が思うように伸びないなかで広告宣伝も一旦減少させたことの結果、計画を上回っているとみられる。前述のように、営業利益は393百万円（前年同期比6.3%減）、経常利益は466百万円（同4.3%増）となったが、通期予想に対する進捗率はそれぞれ、77.4%、83.2%となっている。

2. 売上高の事業別内訳の動向
マーケティングサービスの売上高は前年同期比1.1%増の850百万円となった。調査分析・コンサルティングと、ページ制作や宣伝広告のアウトソーシングなどの役務提供が主な事業内容だが、今期に入り大口案件の継続停止があった一方、新規顧客獲得に時間を要していることが売上高の伸びを抑えた。

販売システムはASPサービス『ショップサーブ』からの収入であるが、そのうち月次利用料から成るストック売上高は前年同期比7.1%減の1,304百万円となった。同社はショップサーブの契約獲得については、大口顧客主体にシフトする戦略を取っており、その結果として契約者数の純減が続いていることが減収につながった。ただしこれ自体は同社の想定線での動きと言える。一方、ショップサーブ経由の売上高の一定割合から成るフロウ売上高は同1.4%減の1,522百万円となった。店舗当たりの流通額は、同社が進める大口シフトや店舗売上高拡大に向けたサービスの効果により、前年同期比9%増加した。しかしながら契約顧客数の減少の影響により微減収となった。

販促システムの売上高は10百万円となった。この事業は2018年3月期第4四半期からの事業開始であるため前年同期比比較はない。実質的に初年度の2019年3月期は、営業体制を整えて『Eストアー コンペア』と『Eストアー クエリー』の2つのソフトウェアの販売に取り組んだが、獲得顧客数は当初想定を大きく下回っているもようだ。詳細は後述するが、2019年3月期においては販促システムのターゲット顧客をショップサーブの既存契約者に限定し、販促システム事業としての収入増に加えて、店舗当たり流通額拡大に伴うフロウ売上高の増加を狙った。前述のようにフロウ売上高が伸び悩んだ要因の1つには販促システムの拡販の遅れもあると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）


＜RF＞