マーケットＥ Research Memo（6）：市場規模は膨大。今期は「おいくら」事業とのシナジー拡大に取り組む

■中長期の成長戦略

2. ネット型リユース事業の成長戦略
(1) リユース事業の市場規模と成長性
ネット型リユース事業は収益規模の点でマーケットエンタープライズ<3135>の中核事業であり、成長性においても中期的に高成長が期待できる成長産業と言うことができる。

ネット型リユース事業を成長産業と規定する最大の要素は、まず第1にリユース品市場の規模の大きさにある。経済産業省のレポートによれば日本の2016年度時点のリユース品市場は7.6兆円の規模があるとされている。このうち同社がターゲットとするのは、CtoCとの相性が良くない領域（すなわちそれはCtoBtoCと適合する領域ということでもある）の3.2兆円市場だ。

同社はここ1～2年、自営業者や法人において利用されることの多い、農機具や建設機械、医療機器等の取扱いの拡大に注力している。これらは法人向け市場として区別しており、市場規模を1.3兆円超と推定している。したがって、同社がターゲットとするリユース品市場の規模は4.5兆円超ということになり、売上高が100億円に満たない現状からすれば、まさにブルーオーシャンが眼前に広がっている状況と言える。

(2) 2020年6月期の取り組み
2020年6月期の取り組みで注目されるのは、2019年2月にプロトコーポレーション<4298>から買収した「おいくら」事業とのシナジーだ。

「おいくら」は消費者と全国のリユースショップをマッチングするプラットフォーム（CtoBプラットフォーム）で、2019年6月時点で全国に1,400の加盟店を抱えている。不用品を売りたい個人は「おいくら」を通じて査定を依頼し、そこに加盟店が買取価格を提示することでマッチングが成立するという流れだ。成立後の商材のやり取りは消費者と各加盟店の当事者間で行われる。同社は、加盟店からの加盟料（一時金）と、マッチングが成立した際の1件当たり成果報酬が収入となる（現実には、加盟店に対しては様々なオプションサービスが用意されており、そこからの収入もある）というものだ。

ネット型リユース事業と「おいくら」のシナジーの構図は次のようなものだ。同社のネット型リユースでは現在、月間約4万件の買取依頼がある。これを全国10ヶ所の買取拠点でカバーする体制を構築しているが、現実には物理的に出張買取・査定が困難で、買取を断念するケースも多い。この同社にとっての機会損失分を「おいくら」のプラットフォームを活用してカバーし、収益拡大につなげる仕組みとなっている。

具体的には、買取依頼の案件の中で同社が対応できないケースについては依頼者の了解の上で「おいくら」に送客することになる。その後「おいくら」の加盟店から依頼客に対して買取価格の提示がなされることでマッチングが成立すれば、加盟店が当事者と買取に向けた交渉が行われるという流れだ。

2019年2月の事業買収時から、ネット型リユース事業とのこうしたシナジーは想定しており、これまでも試験的に「おいくら」への送客に取り組んできた。従来「おいくら」から1,400の加盟店への総客件数は月間1万件前後で推移していたが、2019年7月に「高く売れるドットコム」と連携を開始したことにより、同月は加盟店への送客件数が15,000件超と前年同月比で約7割増となった。こうした実績から同社はネット型リユース事業と「おいくら」とのシナジー効果創出に自信を深め、送客をシームレスに行うための更なるシステム開発投資を予定している。そのシステムが完成後に、「おいくら」への送客行動を本格的に展開する計画だ。

また、ネット型リユース事業の成長投資の一環で、買取拠点の新設も検討している。場所や時期などの詳細は明らかにされていないが、前述のように買取依頼件数が増加基調にあるなか、現状の買取拠点体制では機会損失が発生する可能性があるためだ。同社の買取拠点は販売店舗ではないため、主要都市の中心部のような地価の高いエリアへ拠点を展開する必要が無く、投資額は数千万円程度と言われてきた。近年の地価や資材の上昇で同社の投資額もこれまでより増加するとみられるが、収益成長のペースに水を差すようなことにはならないと弊社では見ている。


ネット型リユース事業・通信事業を情報提供の面からサポートする“シナジー効果”と外部売上高拡大の2つの面で貢献
3. メディア事業の成長戦略
同社がメディア事業に注力する狙いは、それ自体としての収益事業化ももちろんであるが、ネット型リユース事業及び通信事業を集客面からサポートする意味合いも大きい。そうした観点から「高く売れるドットコムMAGAZINE」「ビギナーズ」「iPhone・格安SIM通信」を運営してきたが、2019年1月には(株)アウトレット・ジャパンから、国内最大級のアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」の事業を譲り受けた。

さらに2019年8月には、ENECHANGE(株)から格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE 」の運営に関する事業を譲り受けた。後述するように、通信分野における携帯キャリアの顧客囲い込み抑制の政策（2019年9月のSIMロック解除義務化、10月の2年契約違約金の上限規制）が実施されることで、「SIMCHANGE」のPV数拡大にも追い風となることが期待される。

ビジネスモデルを見ると、メディア事業の収益源は大きく2つだ。1つは広告収入で、これはPV数の拡大と密接な関係がある。そのPV数は前述のように2019年6月単月で600万PVに迫り、近い将来1,000万PVも十分視野に入る状況にある。もう1つが同社内の他事業へ送客し、顧客転化することで収益化する点だ。実際に「iPhone格安SIM通信」から通信事業への急激な送客増加が通信事業の高成長の原動力となっている。また、PV数の拡大の結果、外部売上高も存在感のある水準に成長してきているもようだ。メディア事業は利益率が高く（売上高がそのまま売上総利益になるイメージ）、外部広告収入の増加による利益寄与が見込まれる。また、通信事業の集客の原動力といった全社利益を占う点でも、その存在感は今後ますます大きくなると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

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