「サイバーセキュリティ」が１１位にランク、重要インフラ事業者に防衛義務付けへ＜注目テーマ＞

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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「サイバーセキュリティ」が１１位となっている。

　２０日付の日本経済新聞は「政府は情報通信や電力など１４分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃への備えを義務付ける」と報じた。政府の重要インフラ行動計画は２０２１年度中に改定される見通しで、この計画に事業者の体制整備や対処計画づくりなどが盛り込まれる見込みだ。

　政府がサイバー攻撃への危機感を強めている背景には、５月上旬に米石油パイプライン大手がサイバー攻撃を受けてすべての業務が一時停止するなど、各国で重要インフラへの攻撃が相次いでいることが挙げられる。あらゆるものがネットワークにつながるＩｏＴ化が犯罪集団につけ入る隙を与えているといわれ、どれかひとつでも乗っ取られると瞬く間にウイルスが拡散する可能性がある。サイバー攻撃の増大は、経済社会のデジタル化が急速に進展するなか、国民の安全・安心、国家や民主主義の根幹を揺るがすような重大な事態が生じ、国家安全保障上の課題へと発展していくリスクをはらんでいる。

　警察庁が９月に発表した「２１年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、都道府県警察から警察庁にランサムウェア（身代金を要求する不正プログラム）の被害にあったと報告があった件数は６１件と、２０年下半期の２１件から約３倍に拡大しているという。

　サイバーセキュリティー対策を手掛けるソリトンシステムズ<3040.T>、ＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>、フーバーブレイン<3927.T>、アズジェント<4288.T>、ブロードバンドセキュリティ<4398.T>、ＨＥＮＮＧＥ<4475.T>、サイバーセキュリティクラウド<4493.T>などのビジネス機会が更に広がりそうだ。

出所：MINKABU PRESS