306円
ジャストプランニングのニュース
■今後の見通し
2. 成長戦略について
今後の成長戦略としてジャストプランニング<4287>は、外食業界向けの垂直展開とその他業界向けの水平展開に取り組むことで、業績拡大を目指していく戦略を打ち出している。
(1) 外食業界向けの垂直展開
外食業界向けの垂直展開として、「まかせてネット」を導入している顧客を対象に、「まかせてタッチ」や「Putmenu」「iToGo」などの付加価値サービスを提供していくほか、システムソリューション事業や物流ソリューション事業での拡大を推進していく。
なかでも、コロナ禍で市場拡大が続くテイクアウト業態の顧客を取り込むべく、「iToGo」の拡販に注力していく方針だ。テイクアウトやデリバリー専門のチェーン企業だけでなく、店舗での売上減をカバーするためにテイクアウトやデリバリーサービスを開始・検討している企業に向けても導入提案を進める。類似サービスは多いものの、機能強化を図ることでブランドアプリとしての差別化を図っていく。具体的には、顧客ニーズの強いCRM機能の強化を図るほか、配送代行業務などもオプションサービスとして開始する予定となっている。
また、「iToGo」について同社は、「まかせてネット」の新規顧客獲得のためのフック役も期待している。「まかせてネット」だけでは商談のアポイントを取ることさえも難しい場合が多いものの、テイクアウトやデリバリーサービス向けアプリである「iToGo」に関しては顧客の関心も高く、商談の機会も増える可能性があるためだ。「まかせてネット」の既存顧客向けに「iToGo」の導入提案を進めると同時に、「iToGo」の導入を契機に「まかせてネット」の契約も増やしていくことができればASP事業の成長力も高まることから、今後の動向が注目される。なお、「Putmenu」についてはコロナ禍収束後に需要が顕在化すると見ている。
(2) その他業界向けへの水平展開
もう1つの成長戦略として、外食業界で構築したサービスをその他業界向けに水平展開する取り組みも推進している。具体的な事例としては、「Putmenu」のSS向け展開が挙げられる。SS業界向けに関しては、SS用POSシステム大手であるNECプラットフォームズがソリューションの1つとして「Putmenu」を拡販しているため、営業面での不安もない。国内のSSは約2.9万店舗あり、現金払いのほかプリペイドカードやクレジットカード払いなど複数の決済システムが導入されていることから、モバイル決済システムについても普及が見込まれる。車内でスマートフォンを使って給油サービスの注文・決済を完結できるほか、販促施策として割引価格で提供することも可能で、ユーザーのリピート率も高い。「Putmenu」の収益への貢献が期待される。
また、「Putmenu」に関しては、コロナ禍収束後に当初のターゲットである観光地やイベント会場などでの導入が進むものと予想される。コロナ禍により現状は行列ができやすい状況は少なく、導入を先送りしているケースも多いようだが、客足がコロナ禍前まで回復した際には、売上拡大と顧客満足度向上を図るために「Putmenu」を導入する事業者は増加する見通しだ。JリーグやBJリーグなどプロスポーツチームの競技場内店舗向けについても、コロナ禍収束後に導入先が増えていくものと予想される。
(3) オージス総研との共同開発について
同社は2020年6月に(株)オージス総研と資本業務提携を発表し、オージス総研が同社株式の10%を保有する第2位株主となっている。オージス総研は大阪ガス<9532>の子会社で、ITサービスやビッグデータ解析等の情報ソリューション事業に強みを持つ企業である。顧客の相互送客に加えて、同社の持つ外食業界向けのシステム開発等のノウハウとオージス総研のソリューション力を融合した次世代サービスの共同開発を目指している。現在は新規プロジェクトの企画・立案に向けたミーティングを定期的に行っている段階で、具体化するまでにはしばらく時間がかかると見られるが、中長期的な視点として今後の動向が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2. 成長戦略について
今後の成長戦略としてジャストプランニング<4287>は、外食業界向けの垂直展開とその他業界向けの水平展開に取り組むことで、業績拡大を目指していく戦略を打ち出している。
(1) 外食業界向けの垂直展開
外食業界向けの垂直展開として、「まかせてネット」を導入している顧客を対象に、「まかせてタッチ」や「Putmenu」「iToGo」などの付加価値サービスを提供していくほか、システムソリューション事業や物流ソリューション事業での拡大を推進していく。
なかでも、コロナ禍で市場拡大が続くテイクアウト業態の顧客を取り込むべく、「iToGo」の拡販に注力していく方針だ。テイクアウトやデリバリー専門のチェーン企業だけでなく、店舗での売上減をカバーするためにテイクアウトやデリバリーサービスを開始・検討している企業に向けても導入提案を進める。類似サービスは多いものの、機能強化を図ることでブランドアプリとしての差別化を図っていく。具体的には、顧客ニーズの強いCRM機能の強化を図るほか、配送代行業務などもオプションサービスとして開始する予定となっている。
また、「iToGo」について同社は、「まかせてネット」の新規顧客獲得のためのフック役も期待している。「まかせてネット」だけでは商談のアポイントを取ることさえも難しい場合が多いものの、テイクアウトやデリバリーサービス向けアプリである「iToGo」に関しては顧客の関心も高く、商談の機会も増える可能性があるためだ。「まかせてネット」の既存顧客向けに「iToGo」の導入提案を進めると同時に、「iToGo」の導入を契機に「まかせてネット」の契約も増やしていくことができればASP事業の成長力も高まることから、今後の動向が注目される。なお、「Putmenu」についてはコロナ禍収束後に需要が顕在化すると見ている。
(2) その他業界向けへの水平展開
もう1つの成長戦略として、外食業界で構築したサービスをその他業界向けに水平展開する取り組みも推進している。具体的な事例としては、「Putmenu」のSS向け展開が挙げられる。SS業界向けに関しては、SS用POSシステム大手であるNECプラットフォームズがソリューションの1つとして「Putmenu」を拡販しているため、営業面での不安もない。国内のSSは約2.9万店舗あり、現金払いのほかプリペイドカードやクレジットカード払いなど複数の決済システムが導入されていることから、モバイル決済システムについても普及が見込まれる。車内でスマートフォンを使って給油サービスの注文・決済を完結できるほか、販促施策として割引価格で提供することも可能で、ユーザーのリピート率も高い。「Putmenu」の収益への貢献が期待される。
また、「Putmenu」に関しては、コロナ禍収束後に当初のターゲットである観光地やイベント会場などでの導入が進むものと予想される。コロナ禍により現状は行列ができやすい状況は少なく、導入を先送りしているケースも多いようだが、客足がコロナ禍前まで回復した際には、売上拡大と顧客満足度向上を図るために「Putmenu」を導入する事業者は増加する見通しだ。JリーグやBJリーグなどプロスポーツチームの競技場内店舗向けについても、コロナ禍収束後に導入先が増えていくものと予想される。
(3) オージス総研との共同開発について
同社は2020年6月に(株)オージス総研と資本業務提携を発表し、オージス総研が同社株式の10%を保有する第2位株主となっている。オージス総研は大阪ガス<9532>の子会社で、ITサービスやビッグデータ解析等の情報ソリューション事業に強みを持つ企業である。顧客の相互送客に加えて、同社の持つ外食業界向けのシステム開発等のノウハウとオージス総研のソリューション力を融合した次世代サービスの共同開発を目指している。現在は新規プロジェクトの企画・立案に向けたミーティングを定期的に行っている段階で、具体化するまでにはしばらく時間がかかると見られるが、中長期的な視点として今後の動向が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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