EPSーHD、富士石油、フィルカンパニーなど

<7860>　エイベックス　1543　-40続落。第三者割当による自己株式の処分を発表している。処分株式数は350万株で処分価額は1488円、全株式をサイバーAGに割り当てる。サイバーAGは同社の筆頭株主となる。強固な事業基盤と財務基盤を有する外部パートナーと共同で事業を展開していくことが重要と認識したことが背景。実質的に7.7％程度の希薄化につながることをマイナス視する動きが先行している。

<1419>　タマホーム　2188　-78大幅続落。本日は5月決算企業の配当権利落ち日となっている。同社は期末一括配当で90円を計画しており、前日終値ベースで配当利回りは4％超の水準であった。また、株主優待としてクオカードも贈呈している。権利落ちによる処分売りの動きが優勢となっている。同社のほか、ヤマシタヘルス、日本国土開発、ライクなどの5月決算銘柄も下落率上位となっている。

<3861>　王子HD　660　-4反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、目標株価を600円から700円に引き上げているものの、投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。パルプ市況上昇による当面の利益拡大は株価に織り込まれ、割安感は概ね解消されたと考えているもよう。パルプ市況は、2021年後半以降に業界全体で複数の生産能力増強計画が控えているため、今後のさらなる大幅な上昇は見込み難いとみている。

<5726>　大阪チタ　847　+72大幅反発。バイデン大統領が2022会計年度の予算教書で、6兆ドルの歳出を求める計画などと伝わり、米国市場では景気敏感株に買いが集まる展開となっている。とりわけ、ボーイングが3.9％の大幅高となっており、本日の東京市場では航空機関連の一角で強い動きが目立っている。足元で株価の調整色が強まっていた同社にも見直しの動きが集まる形になっている。

<7213>　レシップHD　613　+56大幅反発。米国の交通会社からバスの運賃箱を含めた運賃の収受システムを受注したと報じられている。受注額は数億円のもようだ。どの路線や停留所から運賃が支払われたかをクラウド上で管理できるシステムとなっており、保守やサポートも含めて定額のサブスクリプション型として提供するようだ。同社では走行バスの台数が多い米国でのビジネス拡大を目指しており、今回の受注をきっかけとした拡販期待が高まる形に。

<5986>　モリテック　501　+57大幅反発。政府ではEV普及に向けて、2030年までに急速充電器を国内で3万基設置する目標を掲げることが分かったと一部で報じられている。給油所と同水準まで増やすことで手軽に充電できる環境を整え、ガソリン車からの移行を加速させていく方針。6月に策定する成長戦略に明記するようだ。EV充電スタンド関連の低位材料株として、短期資金の関心が向かう格好になっている。

<3328>　BEENOS　3565　+110大幅続伸。前日に自己株式の取得実施を発表している、発行済み株式数の1.2％に当たる16万株、8億円を取得上限としており、取得期間は5月28日から6月30日まで。比較的取得期間が短いことで目先の需給インパクトを期待する動きが先行。また、前日には、航空便によるロシア向けの新配送サービスを独自に導入すること、Kametukuが運営するオンラインショップの海外向け販売をサポートすることなども発表した。

<3267>　フィルカンパニー　3180　+503ストップ高比例配分。前日に21年11月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の2億円から5.2億円、前期比4倍の水準に引き上げている。空中店舗フィル・パーク事業における「開発販売スキーム」として、過去最高の販売額となる売却契約の締結が背景となっている。テナントからの賃料収入が当初の想定よりも膨らむようだ。修正幅の大きさが買いインパクトにつながる形になっている。

<4282>　EPSーHD　1628　+300ストップ高比例配分。前日にMBOの実施を発表。代表取締役が全株式を保有する新鷹が1株1800円でTOBを実施する。完全子会社化を目指しており、TOB成立後に同社は上場廃止となる。TOB価格は前日終値に対して35.5％のプレミアムとなっている。新規事業の創出やデジタルトランスフォーメーション対応など、多額の先行投資や大胆なビジネスモデルの転換を要する抜本的な成長施策を実行していく方針のようだ。

<5017>　富士石油　272　+53大幅反発。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンが、5.03％を保有する大株主になったことが前日の大量保有報告書で明らかになっている。投資目的として、投資及び状況に応じて経営陣への助言や重要提案行為等を行うこととしている。経営への関与を示していることで、PBR0.4倍台と割安に放置されている企業価値の向上が進むとの思惑が先行しているようだ。 ＜ST＞