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ダイキアクシスのニュース
■ダイキアクシス<4245>の中長期の成長戦略
1. 中期経営計画「Make FOUNDATION Plan-ESG経営の推進」
前中期経営計画「V-PLAN60」を踏まえ、新たに2021年12月期を最終年度とする3ヶ年中期経営計画「Make FOUNDATION Plan-ESG経営の推進」を策定した。従来からのコーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」(プロテクト・バイ・チェンジ)と経営理念「ダイキアクシスグループは、『環境を守る。未来を変える。』を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。」は維持している。
ESG経営の推進により、6つのSDGsの実現に取り組む。SDGsの5番目の「ジェンダー平等を実現しよう」と8番目の「働きがいも経済成長も」は、社会(Social)において「働き方改革」と「多様性」を進めている。女性活躍推進では「くるみん認定」を取得し、また女性のボードメンバー登用を果たした。環境(Environment)は、SDGsの6番目の「安全な水とトイレを世界中に」、7番目の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、12番目の「つくる責任 つかう責任」、13番目の「気候変動に具体的な対策を」の実現に取り組んでいる。「安全な水とトイレを世界中に」では、人口の多い中国、インド、インドネシアに浄化槽の製造拠点を設けている。販売網では、上記の3ヶ国に加え、ベトナム、ミャンマー、スリランカのアジア諸国やアフリカのケニアで現地企業と販売代理店契約を結んでいる。浄化槽や排水処理施設の水質検査体制が整備されていないところでは、公共事業化を見据えた行政などへの働きかけをし、自社の現地法人スタッフばかりでなく代理店に対してもメンテナンス研修や教育を行う。12番目の「つくる責任 つかう責任」では、各事業での省エネ商材の採用等に力を入れる。
同社は、「RE100」には加盟していないが、再生可能エネルギー100%に向けた取り組みを推進している。「RE100」は、2014年に国際環境NGO「The Climate Group」が開始したイニシアチブ「Renewable Energy 100%」の略で、加盟企業は事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる。2020年2月時点の加盟企業数は、世界で225社、うち日本企業は31社(2019年1月時点15社)であった。同社の太陽光発電や風力発電に係る売電事業の追い風ともなる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<EY>
1. 中期経営計画「Make FOUNDATION Plan-ESG経営の推進」
前中期経営計画「V-PLAN60」を踏まえ、新たに2021年12月期を最終年度とする3ヶ年中期経営計画「Make FOUNDATION Plan-ESG経営の推進」を策定した。従来からのコーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」(プロテクト・バイ・チェンジ)と経営理念「ダイキアクシスグループは、『環境を守る。未来を変える。』を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。」は維持している。
ESG経営の推進により、6つのSDGsの実現に取り組む。SDGsの5番目の「ジェンダー平等を実現しよう」と8番目の「働きがいも経済成長も」は、社会(Social)において「働き方改革」と「多様性」を進めている。女性活躍推進では「くるみん認定」を取得し、また女性のボードメンバー登用を果たした。環境(Environment)は、SDGsの6番目の「安全な水とトイレを世界中に」、7番目の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、12番目の「つくる責任 つかう責任」、13番目の「気候変動に具体的な対策を」の実現に取り組んでいる。「安全な水とトイレを世界中に」では、人口の多い中国、インド、インドネシアに浄化槽の製造拠点を設けている。販売網では、上記の3ヶ国に加え、ベトナム、ミャンマー、スリランカのアジア諸国やアフリカのケニアで現地企業と販売代理店契約を結んでいる。浄化槽や排水処理施設の水質検査体制が整備されていないところでは、公共事業化を見据えた行政などへの働きかけをし、自社の現地法人スタッフばかりでなく代理店に対してもメンテナンス研修や教育を行う。12番目の「つくる責任 つかう責任」では、各事業での省エネ商材の採用等に力を入れる。
同社は、「RE100」には加盟していないが、再生可能エネルギー100%に向けた取り組みを推進している。「RE100」は、2014年に国際環境NGO「The Climate Group」が開始したイニシアチブ「Renewable Energy 100%」の略で、加盟企業は事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる。2020年2月時点の加盟企業数は、世界で225社、うち日本企業は31社(2019年1月時点15社)であった。同社の太陽光発電や風力発電に係る売電事業の追い風ともなる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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