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ダイキアクシスのニュース
■要約
ダイキアクシス<4245>は、「環境を守る。未来を変える。」を企業使命とし、環境創造開発型企業として発展し続けることを事業目的とする。現3ヶ年中期経営計画において、「ESG経営の推進」を経営のテーマとして国連が2030年までの国際目標とする包括的な17のSDGs(持続可能な開発目標)のうち6つの目標実現に取り組む。6番目の「水・衛生:安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」をコア事業で実現するため、海外展開を加速しており、今後3年間で海外売上高を3倍とすることを計画している。また、バイオディーゼル燃料関連事業に加え、小形風力発電機関連事業や太陽光発電に係る売電事業を柱とした再生可能エネルギー関連事業に本格的に取り組む。
1. 海外展開で新しい地平が拓ける
生活排水処理、事業場排水処理並びに公共水域浄化に関連して、水インフラの主要3業務である部材・部品・機器製造、装置設計・組立・施工・運転、そして事業運営・保守・管理・水売りの一気通貫の総合体制を取っているほかに類を見ない独自性を持つ。中小型市場に特化しているため、世界展開をしている水メジャーとは競合せず、分業体制を取る日系企業と比べて経営の自由度が高い。海外の中小型浄化槽の生産拠点の確立は、インドネシアは自社工場、中国では合弁形式、インドは生産委託方式と進出先に応じて使い分けている。販売網としては、中国、インドネシア、インド、シンガポールにグループ会社を置く。また、インドで6社、ミャンマー、ベトナム、スリランカ、ケニアに各1社と計10社の代理店がある。海外グループ企業の従業員のみならず、代理店スタッフのメンテナンス研修や教育に力を入れている。人材育成、製造拠点の確保などのコミットメントと地元の行政機関とパイプをもつ代理店との協業により、インドでは代理店と合弁会社を設立してWater KIOSK事業に参入した。進出後に浮上したビジネスであり、新しい地平が拓けた。大型公共案件の獲得に動くなどしており、インドは早くも来年に生産能力倍増を計画している。ミャンマーでは順調な需要に対応して、子会社を設立し、新工場を建設する予定だ。先駆者として、水質検査体制の公事業化などを行政等に働きかける。
2. 国内事業の成長戦略
国内の成長戦略は、環境機器関連事業ではメンテナンス事業や上水事業などストック型ビジネスの積み上げを継続することである。開発型企業の本領を発揮して、部材材料や部品点数の削減によるコストダウンや構造を変更することで高効率化した新製品を投入している。海外で使用される浄化槽は、地域の生活習慣などの水事情に適した製品を開発する。再生可能エネルギー関連事業は、子会社に経営資源を集中する事業再編をおこなった。DCMグループ店舗を利用した太陽光発電に係る売電事業は、今期中に計画している130店舗すべてで工事が完了する予定だ。
3. 2019年12月期第2四半期の業績
2019年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比2.4%増、営業利益が同2.2%増であった。計画比では1.9%の減収、24.8%の減益であった。前期に受注し、工事進行基準で売上計上していた国内工事案件で損失が発生し、前期に計上した利益を戻し入れした。他の2案件では、外注費の増加を反映して、工事損失引当金を計上した。この3件を除くと、ほぼ計画どおりの展開であった。販管費の圧縮に努め、通期予想(前期比1.8%の増収、同30.0%営業増益)を据え置いている。
■Key Points
・2019年12月期第2四半期は前年同期比で2.4%の増収、2.2%の営業増益
・現地代理店との協業により新しい地平を拓く
・2019年12月期中にDCMグループの130店舗に太陽光発電設備を設置
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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ダイキアクシス<4245>は、「環境を守る。未来を変える。」を企業使命とし、環境創造開発型企業として発展し続けることを事業目的とする。現3ヶ年中期経営計画において、「ESG経営の推進」を経営のテーマとして国連が2030年までの国際目標とする包括的な17のSDGs(持続可能な開発目標)のうち6つの目標実現に取り組む。6番目の「水・衛生:安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」をコア事業で実現するため、海外展開を加速しており、今後3年間で海外売上高を3倍とすることを計画している。また、バイオディーゼル燃料関連事業に加え、小形風力発電機関連事業や太陽光発電に係る売電事業を柱とした再生可能エネルギー関連事業に本格的に取り組む。
1. 海外展開で新しい地平が拓ける
生活排水処理、事業場排水処理並びに公共水域浄化に関連して、水インフラの主要3業務である部材・部品・機器製造、装置設計・組立・施工・運転、そして事業運営・保守・管理・水売りの一気通貫の総合体制を取っているほかに類を見ない独自性を持つ。中小型市場に特化しているため、世界展開をしている水メジャーとは競合せず、分業体制を取る日系企業と比べて経営の自由度が高い。海外の中小型浄化槽の生産拠点の確立は、インドネシアは自社工場、中国では合弁形式、インドは生産委託方式と進出先に応じて使い分けている。販売網としては、中国、インドネシア、インド、シンガポールにグループ会社を置く。また、インドで6社、ミャンマー、ベトナム、スリランカ、ケニアに各1社と計10社の代理店がある。海外グループ企業の従業員のみならず、代理店スタッフのメンテナンス研修や教育に力を入れている。人材育成、製造拠点の確保などのコミットメントと地元の行政機関とパイプをもつ代理店との協業により、インドでは代理店と合弁会社を設立してWater KIOSK事業に参入した。進出後に浮上したビジネスであり、新しい地平が拓けた。大型公共案件の獲得に動くなどしており、インドは早くも来年に生産能力倍増を計画している。ミャンマーでは順調な需要に対応して、子会社を設立し、新工場を建設する予定だ。先駆者として、水質検査体制の公事業化などを行政等に働きかける。
2. 国内事業の成長戦略
国内の成長戦略は、環境機器関連事業ではメンテナンス事業や上水事業などストック型ビジネスの積み上げを継続することである。開発型企業の本領を発揮して、部材材料や部品点数の削減によるコストダウンや構造を変更することで高効率化した新製品を投入している。海外で使用される浄化槽は、地域の生活習慣などの水事情に適した製品を開発する。再生可能エネルギー関連事業は、子会社に経営資源を集中する事業再編をおこなった。DCMグループ店舗を利用した太陽光発電に係る売電事業は、今期中に計画している130店舗すべてで工事が完了する予定だ。
3. 2019年12月期第2四半期の業績
2019年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比2.4%増、営業利益が同2.2%増であった。計画比では1.9%の減収、24.8%の減益であった。前期に受注し、工事進行基準で売上計上していた国内工事案件で損失が発生し、前期に計上した利益を戻し入れした。他の2案件では、外注費の増加を反映して、工事損失引当金を計上した。この3件を除くと、ほぼ計画どおりの展開であった。販管費の圧縮に努め、通期予想(前期比1.8%の増収、同30.0%営業増益)を据え置いている。
■Key Points
・2019年12月期第2四半期は前年同期比で2.4%の増収、2.2%の営業増益
・現地代理店との協業により新しい地平を拓く
・2019年12月期中にDCMグループの130店舗に太陽光発電設備を設置
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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