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ダイキアクシスのニュース
■ダイキアクシス<4245>の事業概要
3. 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業の2018年12月期の売上高287百万円は、太陽光発電に係る売電事業が172百万円、バイオディーゼル燃料関連事業が114百万円であった。小形風力発電機関連事業の売上げはなかった。
(1) 太陽光発電に係る売電事業
DCMグループの100店舗の屋根を賃借した太陽光発電に係る売電事業に乗り出した。長期固定買取価格(FIT)は、一部に18円/kWhがあるものの、ほとんどを2017年度の21円/kWhで申請済。2019年12月期第2四半期までに設置が完了する予定でいる。総設備投資額は、当初5,000百万円を予算としていたが、パネルの購入価格の見直しなどにより4,300百万円にとどまりそうだ。平年の日照条件をもとに、通年でフル稼働した際の年間売上高は800百万円、営業利益を400百万円とシミュレーションしている。太陽光発電施設の償却期間は、FITの固定価格買取期間と同等の20年(定額法)である。
(2) バイオディーゼル燃料関連事業
2002年に開始したバイオディーゼル燃料の精製・販売事業は、2013年に第5回ものづくり日本大賞「四国経済産業局長賞」を受賞した。
(3) 小形風力発電機関連事業
FITの買取価格は、20kW未満の小形風力が2017年度に55円/kWhであったが、2018年度から20kWh以上と同区分になるため20円/kWhに改定された。ただし、2017年度までに小形風力で申請済みが約8,000件あるため、ここに営業を集中させる。小形風力発電機の買取価格が相対的に高いため、FITに対応する系統連系製品の需要が大きい。同社は、足元のニーズに応えるため、アジアの地形で実績のある中国製の水平軸方式の10kWの風車と大手国内電機メーカーのパワーコンディショナーを用いた「Sylphid HS-10」を投入する。同ビジネスは、有効期間が残り3年間と認識している。また、グループ事業として、鹿児島県においてID取得済みの事業者からIDを譲受し、風力発電事業主体として新たな可能性を模索している。
グループ子会社が実用化した日本の風況に適した垂直軸方式の小形風力発電機は、系統連系による売電ではなく、自家向け発電用として公共施設や商業施設の補助電源や独立電源として自治体や企業に売り込んでいる。現在の製品の発電能力は3kWであるが、より実用性の高い10kWやスケールダウンした1kWの製品を開発中である。
4. その他の事業
その他の事業の2018年12月期における売上高は1,611百万円であった。売上高構成比はボトルウォーターの宅配を行うクリクラ事業が37.6%、DADの買収により加わった土木工事ほかが59.8%、賃料収入が2.7%であった。営業利益は97百万円にとどまった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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3. 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業の2018年12月期の売上高287百万円は、太陽光発電に係る売電事業が172百万円、バイオディーゼル燃料関連事業が114百万円であった。小形風力発電機関連事業の売上げはなかった。
(1) 太陽光発電に係る売電事業
DCMグループの100店舗の屋根を賃借した太陽光発電に係る売電事業に乗り出した。長期固定買取価格(FIT)は、一部に18円/kWhがあるものの、ほとんどを2017年度の21円/kWhで申請済。2019年12月期第2四半期までに設置が完了する予定でいる。総設備投資額は、当初5,000百万円を予算としていたが、パネルの購入価格の見直しなどにより4,300百万円にとどまりそうだ。平年の日照条件をもとに、通年でフル稼働した際の年間売上高は800百万円、営業利益を400百万円とシミュレーションしている。太陽光発電施設の償却期間は、FITの固定価格買取期間と同等の20年(定額法)である。
(2) バイオディーゼル燃料関連事業
2002年に開始したバイオディーゼル燃料の精製・販売事業は、2013年に第5回ものづくり日本大賞「四国経済産業局長賞」を受賞した。
(3) 小形風力発電機関連事業
FITの買取価格は、20kW未満の小形風力が2017年度に55円/kWhであったが、2018年度から20kWh以上と同区分になるため20円/kWhに改定された。ただし、2017年度までに小形風力で申請済みが約8,000件あるため、ここに営業を集中させる。小形風力発電機の買取価格が相対的に高いため、FITに対応する系統連系製品の需要が大きい。同社は、足元のニーズに応えるため、アジアの地形で実績のある中国製の水平軸方式の10kWの風車と大手国内電機メーカーのパワーコンディショナーを用いた「Sylphid HS-10」を投入する。同ビジネスは、有効期間が残り3年間と認識している。また、グループ事業として、鹿児島県においてID取得済みの事業者からIDを譲受し、風力発電事業主体として新たな可能性を模索している。
グループ子会社が実用化した日本の風況に適した垂直軸方式の小形風力発電機は、系統連系による売電ではなく、自家向け発電用として公共施設や商業施設の補助電源や独立電源として自治体や企業に売り込んでいる。現在の製品の発電能力は3kWであるが、より実用性の高い10kWやスケールダウンした1kWの製品を開発中である。
4. その他の事業
その他の事業の2018年12月期における売上高は1,611百万円であった。売上高構成比はボトルウォーターの宅配を行うクリクラ事業が37.6%、DADの買収により加わった土木工事ほかが59.8%、賃料収入が2.7%であった。営業利益は97百万円にとどまった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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