大倉工業、グループビジョン達成に向けた土台作り、基盤強化の第2ステージとして収益力の強化を目指す

当社の概要

福田英司氏：みなさま、おはようございます。財務、経営管理を担当している福田でございます。よろしくお願いいたします。

まず、当社の概要についてご説明します。設立は1947年、資本金は86億1,900万円、従業員は2021年12月末現在、連結で1,966名、売上高は2021年連結で884億円です。

事業所は営業拠点が6ヶ所、製造拠点が5ヶ所です。連結子会社は国内12社、海外1社です。なお、本年1月1日付で、関西オークラと関東オークラを統合し、KSオークラとしてスタートしており、現時点で連結子会社は11社となります。

連結売上高 連結営業利益

2021年12月期決算の概要について、まず、2021年12月期の連結売上高、営業利益についてご説明します。売上高は、新規材料事業の光学フィルム等がけん引し、前年を上回りました。営業利益は、通期では前年を上回りましたが、第3四半期以降は原材料価格の上昇により減少傾向となり、第4四半期は利益率が大きく減少しました。

セグメント別 需要増減

2021年のセグメント別需要増減一覧です。需要増のキーワードは工業用、環境貢献製品、光学フィルム、リフォーム等で、需要減のキーワードは外食用途、半導体不足、ウッドショック、ホテル事業となっています。

セグメント別売上高・営業利益増減

事業セグメント別売上高・営業利益の増減内訳についてご説明します。売上高は、前年比74億6,100万円の増加で、そのうち51億円が新規材料です。営業利益は、前年比8億3,700万円の増加、新規材料は12億3,900万円の増加、合成樹脂は原料価格上昇により1億9,100万円の減少となりました。

合成樹脂事業

セグメントごとの売上高、営業利益です。まずは合成樹脂事業の売上高は、前年比2.9パーセント増の478.2億円となりました。プリント基板用フィルム、リチウムイオンバッテリー用タブテープ等の産業機能材BUは、前年比13パーセント増加しました。アグリマテリアルBUは農業用フィルムの拡販と直需活動の効果により、前年比7.9パーセント増加しました。脱プラスチックの影響でレジ袋メーカーの参入などにより競争が激化しているごみ袋は減少したため、一般包材BUは前年比1.9パーセントの減少となりました。

営業利益は、第3四半期以降の原材料価格上昇により製品価格修正が遅れ、前年比4.3パーセント減の42.6億円となりました。

新規材料事業

新規材料事業です。売上高は、前年比21.8パーセント増の285.2億円となりました。機能材料BUはOA機器用部材の販売回復や、モーター関連を中心とした接着剤の増加により、前年比22.8パーセントの増加となりました。

電子材料BUはスマートフォン向け製品が引き続き好調で、前年比32.4パーセントの増加、光学材料BUは大型液晶パネル向け光学フィルムが好調を維持し、前年比11.2パーセントの増加となりました。

営業利益は、売上高の増加および生産性向上により、前年比109.2パーセント増の23.7億円となりました。

建材事業

建材事業です。売上高は、前年比10.5パーセント増の69.1億円となりました。売上高増加の要因は、リフォーム需要の増加によりキッチン等の水回り関連用途の製品が好調であったためです。

営業利益は、前年比22.7パーセント増の4.5億円となりました。販売数量の増加に加え、パーティクルボード生産の安定稼働継続と生産性向上により増加しました。

その他関連事業

その他関連事業です。売上高は、前年比7.9パーセント増の51.5億円となりました。ホテル事業は引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により、宿泊および宴会などが低迷し、前年比36.5パーセントの減少となりました。情報処理事業、住宅事業、プレカット事業はいずれも堅調に推移しました。

営業利益は、プレカット事業、情報処理事業がけん引し、前年比17.8パーセント増の3億円となりました。

連結損益計算書

連結損益計算書の営業外収支、特別損益、法人税等についてご説明します。特別損益は、岡山ビジネスホテルの固定資産売却益1億8,900万円の計上等により、特別利益が3.3億円増加しました。特別損失は、新規材料事業の一部の事業グループにおいて固定資産の減損損失7.5億円を計上したため、5億円増加しました。その結果、当期純利益は、前年比で5.5億円増加し34.1億円となりました。

連結貸借対照表

連結貸借対照表です。資産は、たな卸資産や売上債権の増加などにより、前期末から32.1億円増加し858.6億円となりました。負債に大きな変動はありません。

純資産は、利益剰余金や有価証券評価差額金の増加により、前期末から34.2億円増加し525.2億円となりました。その結果、 自己資本比率は61.1パーセントとなりました。

連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書についてご説明します。営業活動により増加した資金は63.4億円です。前期から減少している要因は、原材料価格の上昇によりたな卸資産が増加したことによるものです。

投資活動により資金は27.6億円減少しましたが、これは製造装置等の有形固定資産の取得によるものです。財務活動により資金は30.4億円減少しました。これは借入金の減少23.2億円と配当金の支払7.1億円によるものです。

以上が、2021年12月期決算の概要となります。

​​理念体系・経営ビジョン

神田進氏：続いて、私から2019年に策定した経営ビジョン「Next10（2030）」の改定概要、2024年までの中期経営計画、ならびに本年度の業績についてご説明します。

前中期計画期間中の2020年に発生した新型コロナウイルス感染拡大により、事業環境が激変したことに加え、世界的な脱炭素社会に向けた、当社としての対応が求められています。

そのため、経営ビジョンで掲げたありたい姿の実現に向け、注力する事業ポートフォリオをより明確にし、事業を通じて環境課題、社会課題の解決に貢献しつつ、持続的成長を目指す方向性をあらためて設定しました。

経営ビジョン 「Next10(2030)」

2019年に、当社は10年後にありたい姿として、「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、経営ビジョン「Next10（2030）」を定め、長期的な成長と企業価値向上に向けて取り組んでいます。

その中で、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大や、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の大きな変化に対応し、また、収益認識に関する会計基準変更の基準年が今期になるため、「Next10（2030）」の期間を2030年までとしました。

目指す事業ポートフォリオ

注力する事業ポートフォリオは「生活サポート」「情報電子」「プロセス機能材料」「環境エネルギー」としています。それぞれの領域の中の成長分野、用途を特定し、要素技術を通じた高機能性を有する製品開発、拡大と、環境貢献を切り口とした製品で環境価値の創出を目指します。

注力領域における当社の強み①

当社の強みは、材料設計と加工技術にあります。また、各事業セグメントを通じ、幅広い産業のお客さまとのネットワークを活かして、成長する分野、用途をキャッチアップし、新たな製品開発、新事業の創出を目指します。

事業ポートフォリオの深化

その中で、事業ポートフォリオの深化に向け、成長市場分野である「情報電子」「プロセス機能材料」「環境エネルギー」「ライフサイエンス」に重点的に投資しています。基盤事業である生活サポート関連群については、環境貢献を切り口とした環境対応製品へと転換し拡充を図っていきます。

売上高【注力分野別】

経営指標として2030年の売上高は1,200億円、営業利益100億円としています。これは新会計基準適用後の数値目標です。

売上高【事業セグメント別】

セグメント別の売上高と営業利益の指標は、スライドのグラフのとおりです。

設備投資など①

投資については2030年までの累計で650億円を計画し、成長投資と戦略投資の比率を高めます。「高機能フィルム開発投資」「海外・M＆A投資」「経営基盤強化投資」や情報電子分野の成長とともに、CO2削減に向けた環境・省エネ投資を行います。

また、当社は現状海外への販売比率が非常に低いため、今後、「プロセス機能材料・情報電子分野での海外向けの売上拡大」「地産地消による製造拠点や事業の拡大」を目指していきます。

理念体系【サステナビリティ】

当社グループのサステナビリティについてご説明します。当社グループは社会から信頼される企業であり続けることを目標に、CSR経営を実践しています。今回、経営ビジョンを改定し実現していく上でCSRをサステナビリティとして改めました。

「『社会から信頼される企業』であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す」をサステナビリティ基本方針とし、サステナビリティ基本原則を「事業とESGの両立」「地球環境の保全」「法令順守・人権尊重と労働環境の配慮」「情報開示と対話」の4つに定めました。

大倉工業グループのサステナビリティへの取り組み

企業に対する社会要請はSDGsの達成に向けた「地球規模の気候変動」「環境問題への配慮」「人権尊重」「従業員を含むすべてのステークホルダーへの公正・適正な事業活動」など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決です。

当社はこれらの社会課題に対して、事業を通じてソリューションを提供し、持続可能な社会づくりへの貢献と持続的な成長を目指して取り組んでいきます。

マテリアリティ

当社が特定しているマテリアリティは、「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「資源循環対策の更なる推進」「環境貢献製品の創出と拡大」「CSR調達の推進」「DX推進による競争優位性の確保」「イノベーション創出に向けた研究開発」の6項目です。マテリアリティごとに取り組みテーマを設定して推進していきます。

事業継続のための基盤

事業継続のための重要基盤強化のためのマテリアリティとして、「企業の信頼性・透明性の向上」「汚染防止の徹底」「地域社会との共生」「働きがいのある職場環境の整備」に取り組みます。

ESGへの取り組み

サステナビリティ推進におけるESGの取り組みとして、環境への取り組みは「現場での徹底した省エネ活動」「自家消費型の太陽光パネルの設置」「電力市場からのCO2フリー電力の導入」「バイオマス利用の拡大」を進め、CO2排出量50パーセント削減を目標にして取り組んでいきます。

また、資源循環を推進すべく、廃プラスチックのリサイクルに挑戦し、年間3万トン以上の再生利用を行います。

さらに、「木質製品」「減量化製品」「バイオマス製品」「廃棄ロス削減に貢献する製品」等の環境課題の解決とCO2固定化に寄与する製品開発を行い、生活サポート関連の製品全般を環境貢献製品へ転換できるよう目指します。

当社は、先般TCFD提言への賛同を表明し、コンソーシアムに入会しましたので、今後はそれに沿った情報開示を行います。社会に対する取り組みとしてダイバーシティの実現に向けて、全従業員が活躍しチャレンジ可能な、そして、成長を促す新たな人事制度、教育プログラムの設計を推進します。

加えて、「DXを用いた生産性の向上」「品質管理」「研究の強化」「顧客へのサービスの向上」に取り組みます。

当社は東証プライム市場への移行を選択した企業として、市場が求めるルールや会社法が求める内部統制体制を満たしながら、取締役会運営やコンプライアンス体制の充実を図っていきます。

経営体制の透明性、実効性を高め、持続的な成長を目指して迅速な意思決定を行うとともに、各ステークホルダーとの対話を通じて、信頼される企業であり続けるために経営品質の向上に取り組みます。以上が経営ビジョンです。

売上高及び営業利益等比較

2024年までの中期経営計画をご説明します。まず、前中計期間中は新型コロナウイルスによって世界的に景気が急減速し、当社も供給体制の混乱で大きな影響を受けました。脱プラスチックの流れにより一部製品では需要が減少し、昨年の中盤より原材料、資源価格の急騰の影響を受けています。

このような事業環境のもとで、最終年度の2021年の売上高は計画比4.9パーセント減の884億円と未達ですが、営業利益は計画比6.7パーセント増の51億円となりました。

設備投資比較及び有利子負債、現金等推移

設備投資、負債、現金等の実績です。設備投資は3ヶ年で145億円を計画していましたが若干下回りました。これは2020年の新型コロナウイルスの影響で工事が遅延し、また、投資の見直しを行ったためです。2021年末の有利子負債は41億円、現金同等物は97億円となりました。

中期経営計画（2024）の位置づけ

「中期経営計画（2024）」です。当中計は「Next10（2030）」の第1ステージである前中計に引き続き、土台作り、基盤強化の第2ステージと位置付けました。事業ポートフォリオの高度化を目指し、基本方針として「既存事業の質的向上」「戦略・成長投資の拡大」「サステナビリティ・ESG推進」を掲げ、経営基盤および収益力の強化を目指します。

また、材料設計と加工技術を向上し、注力領域の中で成長が見込まれる分野や用途への経営資源の投資を行って拡大を目指します。

注力領域における当社の強み②

2024年の各売上高の目標はスライドのようになっています。生活サポート590億円、情報電子150億円、プロセス機能材料70億円、環境・エネルギー12億円としています。

売上高・営業利益計画

2024年の売上高、営業利益の計画です。2019年度から2021年度の実績と、その実績を収益認識に関する会計基準を適用した場合の数値に置き換えたもの、そして、2024年の数値目標です。2024年の売上高は840億円、営業利益は62億円を計画しています。

セグメント別 売上高・営業利益

スライドはセグメント別も含めた2024年の売上高、営業利益の計画です。今年から建材事業セグメントにプレカット事業、住宅事業を組み入れているため、数字は組み入れ後の計画数値となっています。

設備投資など②

投資計画ですが3ヶ年の投資額を250億円とし、そのうちの65パーセントを成長投資、戦略投資としています。

合成樹脂事業セグメント

セグメントごとの重点施策です。合成樹脂事業セグメントでは、世界的な脱炭素、脱プラスチックの流れに対応するため、環境負荷軽減に貢献する製品の開発や拡大を目指します。製品構成を環境対応型に転換し、電子材料や電池材料用途などの機能製品の拡大、さらに包装・充填などの川下へのサービス機能を強化します。

新規材料事業セグメント

新規材料事業セグメントにおいては、先ほど投資のところでお話しした光学アクリルフィルムの生産能力増強のための新工場建設に60億円を投資し、拡販を目指します。また、車載用ディスプレイ、ハイエンドディスプレイ分野の事業拡大と機能材料の海外市場への販路開拓、海外拠点設立に向けた取り組みを行います。

建材事業セグメント

建材事業セグメントですが、パーティクルボード基材の用途開発を進め、今期からプレカット事業と住宅事業との一体運営で、省施工、省エネ製品の拡販を目指します。開発製品である環境貢献型枠「木守」の新ラインが今期から稼働しますので、販売拡大に注力します。

R＆Dセンター

R＆Dセンターでは、成長分野でターゲット領域を定め、要素技術の深化と獲得、新製品の開発に取り組みます。

経営指標

「中期経営計画（2024）」での経営指標は、売上高840億円、営業利益62億円、ROE8パーセントを目指します。

サステナビリティ推進①

サステナビリティ推進ですが、「Next10（2030）」でご説明したとおりです。

サステナビリティ推進②

ESGの取り組みについてです。当中期経営計画期間における指標を設定しています。この達成に向けて、グループ全体で活動します。そして、2021年に発刊したサステナビリティレポートを今後は毎年発行し、開示します。

事業を通じた環境貢献への取り組み①

中計における事業を通じた環境貢献への取り組みです。具体的には、バイオマス、リデュース、リサイクルを重点に、環境貢献製品の拡充に取り組みます。

当社は過去から、バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックを使用した製品開発、市場への訴求に取り組んでいますが、原材料価格が高価なことが普及のネックになっています。しかし、近年ニーズは着実に高まっていますので、フィルムのバイオマス化技術を確立し、促進活動を進めて、タイムリーに提供できるように取り組みます。

事業を通じた環境貢献への取り組み②

リデュースによる廃棄量削減を図る製品として、ボトル容器や減容ボトルの代替品の拡大を目指します。また、要求品質をクリアした上で薄膜化を追求し、新たな顧客獲得に注力します。

事業を通じた環境貢献への取り組み③

リサイクルの取り組みとして、プラスチック資源循環を推進するため、他社と協業しながら当社の材料設計と加工技術を活かした技術確立に取り組んでいます。まずブランドオーナーとの取り組みにより、8,000トン規模の事業系廃棄プラスチックのリサイクルを目指します。

事業を通じた環境貢献への取り組み④

当社の建材事業で使用している木質材料と、合成樹脂事業で使用しているプラスチック材料のリサイクル技術を活かし、木材・プラスチック複合材、再生複合材の開発を行っています。高い環境性能を有した材料として、新たな製品の上市に向けて取り組みます。

事業を通じた環境貢献への取り組み⑤

当社の建材事業セグメントは、建築解体材や木質廃材を主原料としたマテリアルリサイクル製品として資源循環に貢献しています。森林資源の保護と有効利用、CO2固定化に貢献する資源循環型製品の開発や事業創出に取り組みます。

以上が「中期経営計画（2024）」の概要です。

2022年 市場、市況の想定

今年度、2022年度の業績予想についてご説明します。はじめに、直近の国産ナフサ市場、当社の関連市場の動向についてです。2021年中盤から原油や資源価格が高騰し始め、第4四半期の国産ナフサ価格は、速報値で1キロリットルあたり6万700円に上昇しています。2022年はさらに上昇すると懸念しています。

当社が関連するところでは、資源・原油価格の上昇ですが、地政学リスクも加わり、今後もさらなる上昇が懸念されています。国内市場では末端への価格転嫁がなかなか進まず、製品価格への転嫁が重点課題です。

半導体不足の影響は、自動車関連、電子機器関連で回復の時期が不透明な状況です。一方、ディスプレイ関連では、テレビ用の大型化が進み、光学材料は引き続き好調に推移すると見ています。脱炭素、省資源などの環境対応の高まりで、環境負荷低減への製品需要は着実に増加すると想定しています。

業績予想 セグメント別売上高、営業利益

このような外部環境のもと、2022年度通期の業績予想については、売上高は755億円と予想しています。これは収益認識に関する会計基準適用後の数値です。

営業利益は2022年度の原材料価格の不透明から、直近では昨年からの原材料価格の上昇、その他変動費の上昇により、これをカバーしきれないと想定しています。そのため、営業利益は48億円、経常利益は51億円と、減益予想です。当期純利益は35億円を予想しています。

設備投資（工事ベース）及び減価償却費

設備投資についてです。今期は合成樹脂フィルム製造装置などを中心に、58億円の設備投資を計画しています。すでに発表した5G関連の低損失基盤用フィルムの研究開発、合成樹脂事業のパッケージ関連の広幅印刷機、新規材料の大型光学フィルム対応の改造、建材事業の環境貢献型枠「木守」の新ラインなどで、今期から量産化を目指して取り組んでいきます。

2022年業績予想 セグメント別

セグメント別を含めた売上高、営業利益、設備投資、減価償却費の一覧です。各セグメント別の売上高は、合成樹脂事業500億円、新規材料事業130億円、建材事業110億円となっています。セグメント別の営業利益は、合成樹脂事業40億円、新規材料事業23億円、建材事業6億円です。

合成樹脂事業 2022年の取り組み

各セグメントの今期の取り組みをご説明します。合成樹脂事業の課題は、先ほどもご説明した原材料価格高騰に対応した製品価格の改定と、製造コスト削減への取り組みが最重要課題です。現時点で原材料価格の上昇による販売価格への転嫁が遅れており、最優先で取り組んでいます。

販売面では、生活サポート関連での環境貢献製品の拡大、また、今期から資源循環を目的とした廃プラのリサイクルに向けて、原材料設計、加工技術の確立に注力していきます。

新規材料事業 2022年の取り組み

新規材料事業の今期の課題は、大型液晶パネル向けアクリルフィルムの改造による高機能量産化、フル稼働です。また、車載向けに取り組んでいる新規案件の量産化につなげていきます。

建材事業 2022年の取り組み

建材事業では、先ほどお話しした環境貢献型枠「木守」を、本年下期には月産10万枚の量産体制で拡販するとともに、省施工パネル、断熱パネルのさらなる拡販を進めます。また、森林資源の保護と有効活用に寄与する事業の探索に取り組みます。

R＆Dセンター 2022年の取り組み

R＆Dセンターについては、情報電子関連において、先ほどの5G用高周波低損失基板用フィルムの量産化に取り組みます。ライフサイエンス分野では、細胞培養用シングルユースバッグのユーザー認定が取れたため、量産機導入を進めます。

また、植物加工技術を活用したヘルスケア原料開発を進めます。以上が各セグメントの取り組みです。

株主還元

最後に、株主還元についてご説明します。当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の最重要課題の1つと位置付け、継続的な安定配当を基本に、業績や財務健全性のバランスを総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努めます。

2021年度の期末配当については1株60円と予想していましたが、株主還元の充実を図るため、10円増配し、1株当たり70円としました。2022年度の期末配当金については、5円増配し、1株当たり75円と予想しています。

以上で私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。