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日本ゼオンのニュース
日本ゼオン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊嶋 哲也 以下、当社)は、当社およびゼオングループ企業*1 にて定めた2030年の温室効果ガス(以下、「GHG」)削減目標が、1.5℃水準に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして、この度Science Based Targets(SBT)イニシアチブ*2より認定を取得しました。
■認定取得したゼオングループのGHG排出量削減目標(基準年2020年、目標年2030年)
Scope1+2 : 42%削減
Scope3 :25%削減(カテゴリー1,3)
![](https://prtimes.jp/i/103820/36/resize/d103820-36-59456e6af58f238820c4-0.png)
当社およびゼオングループは、気候変動問題を重要な社会課題の1つと捉えており、2030年を目指した中期経営計画STAGE30における全社戦略の1つとして“カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する”を掲げています。引き続き、2050年のカーボンニュートラルを目指し、GHG排出量削減に取り組んでまいります。
*1:Scope1+2で算定対象となる連結グループ企業は、国内7社(ゼオン化成株式会社、ゼオンノース株式会社、ゼオン山口株式会社、RIMTEC株式会社、ゼオンメディカル株式会社、ゼオンポリミクス株式会社、株式会社トウペ)、海外5社(Zeon Chemicals L.P.、瑞翁化工(上海)有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.)
Scope3で算定対象となる連結グループ企業は、国内7社(ゼオン化成株式会社、ゼオンノース株式会社、ゼオン山口株式会社、RIMTEC株式会社、ゼオンメディカル株式会社、ゼオンポリミクス株式会社、株式会社トウペ)、海外2社(Zeon Chemicals L.P.、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.)
*2:SBT イニシアチブは、CDP、UNGC(国連グローバルコンパクト)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の 4 組織からなる国際NGO
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