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日本ゼオンのニュース
<動意株・9日>(大引け)=クラウドワークス、ユーザベース、ミタチ産業など
クラウドワークス<3900.T>=後場一段高。同社はきょう、広島県福山市が実施する18年度の女性活躍推進「Web系在宅ワーク支援事業」を2期連続で受託したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。今年度は、クラウドワーカー育成事業初となるオンラインサポートサービス「クラウドコーチ」を導入。また、地域情報Webメディアの運営を含め、オンライン・オフラインを組み合わせた継続的なサポートを通じて、継続受注、スキルアップによる収入増ができるクラウドワーカーを育成・支援するとしている。
ユーザベース<3966.T>=続急騰し後場一段高。SMBC日興証券は6日、同社株の投資評価「1」を継続するとともに目標株価は2730円から4220円に引き上げた。同社は2日に、米オンライン経済情報メディアのクオーツ社の全株式を取得し、完全子会社化すると発表したが、同証券では「クオーツ社買収によりグローバル事業の成功確度が上昇」と前向きに評価している。
ミタチ産業<3321.T>=急反落し年初来安値を更新。同社が6日の取引終了後に発表した19年5月期の連結業績予想で、売上高400億円(前期比5.3%減)、営業利益10億5000万円(同25.4%減)、純利益8億円(同14.4%減)と2割以上の営業減益を見込んでいることが嫌気されている。自動車分野向け販売は環境対応車向けを中心に概ね堅調に推移するとみているものの、生産調整の影響で前期堅調だった産業機器分野の売り上げが減少する見通し。また、アミューズメント分野向けも規制改正後の影響を受けて減収を見込んでおり、これらが売上高・利益を押し下げる。なお、年間配当は前期比2円増の30円を予定している。
日本ゼオン<4205.T>=大幅続伸。同社は前週末6日の取引終了後、従来9円を予定していた19年3月期の期末配当を1円増額して10円にすると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。年間配当は19円となり、前期実績の17円に対しては2円の増配となる予定だ。同時に、上限を500万株(発行済み株数の2.25%)、または50億円とする自社買いを発表したことも好材料視されている。株主還元の強化や資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。
ピクセラ<6731.T>=一時急騰。きょう午前11時ごろ、米ネットフリックス社(カリフォルニア州)と、日本における4Kコンテンツ配信の市場拡大のため、戦略的プロモーションパートナーシップ契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。今回の契約により両社は、今年12月1日から国内で開始される新4K8K衛星放送に対応する「Android TV」に、オンラインストリーミングサービスであるNetflixのアプリを搭載したセットトップボックス4Kスマートチューナー「PIX-SMB400」に関して販売プロモーションで協業する。同製品は、リモコンに「Netflix」ボタンを搭載し、手軽に日本国内において2000時間超にも及ぶネットフリックスの多くの4Kコンテンツやオリジナル作品などにアクセスすることができるとしている。
和田興産<8931.T>=続急伸。同社が前週末6日の取引終了後に発表した第1四半期(3~5月)単独決算が、売上高178億8500万円(前年同期比54.4%増)、営業利益24億7900万円(同77.4%増)、純利益15億2300万円(同2.1倍)となり、上期計画の営業利益22億円上回って着地したことが好感されている。分譲マンションの引き渡し戸数が415戸(前年同期比70.1%増)と大幅に増加したことが業績を牽引した。また、不動産賃貸収入が堅調に推移したことも寄与した。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:minkabuPRESS
ユーザベース<3966.T>=続急騰し後場一段高。SMBC日興証券は6日、同社株の投資評価「1」を継続するとともに目標株価は2730円から4220円に引き上げた。同社は2日に、米オンライン経済情報メディアのクオーツ社の全株式を取得し、完全子会社化すると発表したが、同証券では「クオーツ社買収によりグローバル事業の成功確度が上昇」と前向きに評価している。
ミタチ産業<3321.T>=急反落し年初来安値を更新。同社が6日の取引終了後に発表した19年5月期の連結業績予想で、売上高400億円(前期比5.3%減)、営業利益10億5000万円(同25.4%減)、純利益8億円(同14.4%減)と2割以上の営業減益を見込んでいることが嫌気されている。自動車分野向け販売は環境対応車向けを中心に概ね堅調に推移するとみているものの、生産調整の影響で前期堅調だった産業機器分野の売り上げが減少する見通し。また、アミューズメント分野向けも規制改正後の影響を受けて減収を見込んでおり、これらが売上高・利益を押し下げる。なお、年間配当は前期比2円増の30円を予定している。
日本ゼオン<4205.T>=大幅続伸。同社は前週末6日の取引終了後、従来9円を予定していた19年3月期の期末配当を1円増額して10円にすると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。年間配当は19円となり、前期実績の17円に対しては2円の増配となる予定だ。同時に、上限を500万株(発行済み株数の2.25%)、または50億円とする自社買いを発表したことも好材料視されている。株主還元の強化や資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。
ピクセラ<6731.T>=一時急騰。きょう午前11時ごろ、米ネットフリックス社(カリフォルニア州)と、日本における4Kコンテンツ配信の市場拡大のため、戦略的プロモーションパートナーシップ契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。今回の契約により両社は、今年12月1日から国内で開始される新4K8K衛星放送に対応する「Android TV」に、オンラインストリーミングサービスであるNetflixのアプリを搭載したセットトップボックス4Kスマートチューナー「PIX-SMB400」に関して販売プロモーションで協業する。同製品は、リモコンに「Netflix」ボタンを搭載し、手軽に日本国内において2000時間超にも及ぶネットフリックスの多くの4Kコンテンツやオリジナル作品などにアクセスすることができるとしている。
和田興産<8931.T>=続急伸。同社が前週末6日の取引終了後に発表した第1四半期(3~5月)単独決算が、売上高178億8500万円(前年同期比54.4%増)、営業利益24億7900万円(同77.4%増)、純利益15億2300万円(同2.1倍)となり、上期計画の営業利益22億円上回って着地したことが好感されている。分譲マンションの引き渡し戸数が415戸(前年同期比70.1%増)と大幅に増加したことが業績を牽引した。また、不動産賃貸収入が堅調に推移したことも寄与した。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:minkabuPRESS
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