ENECHANGE、プラットフォーム・データ事業の売上及びストック売上が高成長を継続し、Q3累計で過去最高を記録

エグゼクティブ・サマリー

丸岡智也氏（以下、丸岡）：代表取締役CEOの丸岡です。2025年3月期第3四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

今回の決算は、エグゼクティブ・サマリーとして3つ重要なポイントがあります。1つ目の、前回の決算報告時にお伝えした「変革」の100日プランについては順調に推移しています。

特に重要な進捗は減損解消です。前回の新経営体制の最重要課題としてお伝えしましたが、減損解消を早期に実現できたことで非常に安心しています。その他の100日プランの進捗については、後ほど詳細をご説明します。

2つ目は、2025年3月期第3四半期の業績です。こちらはプラットフォーム事業・データ事業の高成長、EV充電事業の着実な進捗がキーポイントとなります。

3つ目の今後の見通しについては、9月13日開示の見通しを維持しており、2025年3月期の黒字化を目指しています。

「始動」「変革」「成長最大化」の3フェーズで「ENECHANGE 2.0」を描く

「ENECHANGE 2.0」の100日プランの進捗についてご説明します。こちらのスライドは、9月13日の決算説明時にも使用したものです。

「始動」「変革」「成長最大化」の3フェーズの中で、現在は中央の「変革」の100日プランの真っ只中です。100日プランの進捗は順調に推移しています。

ENECHANGE2.0「変革」の100日プランは順調に進捗

スライドの図は「ENECHANGEストラテジーハウス」といい、9月13日の決算説明時にも使用したものです。

図の周りに重要な進捗項目をプロットしており、今回は4つの重要な点があります。見ていただくとわかるように、すべての領域で着実に進捗しており、「ENECHANGE 2.0」の達成に向けて邁進しています。

①9月30日に契約締結したブリッジローンを活用し、9月末の設置済目的地充電2,552口に加えて、10月から11月末までに3,000~3,200口の新設工事が完了見込み

1つ目の重要なポイントが、EV充電事業の進捗です。9月30日に契約を締結したブリッジローンを活用して、EV充電事業の設置工事を順調に進めています。

9月末時点での設置口数は2,552口でした。10月から11月末までに、3,000口から3,200口の新規工事を行っており、順次完了していく見込みです。

こちらの台数は、令和6年第1期の補助金に対する工事で、きちんと受領できる工事を進捗させている状況です。

①2025年1月末時点の目的地充電の累計設置口数は7,000口を超える見込み ユーザーの利便性向上に向け、ローミング連携を強化

11月末までに3,000口から3,200口が加わることにより、11月末時点の設置済台数は5,500口から5,800口に積み上がる予定です。

その後も令和6年第2期の案件も含めて、順調な工事の実施を計画しており、2025年1月末時点の累計設置口数は7,000口を超える見込みです。こちらの工事をきちんと進捗させていくことが、第4四半期、第5四半期の重要な活動となります。

もう1つ重要なニュースがあります。ユーザーの利便性向上に向けて、ローミング連携を強化しました。

当社は、2023年から株式会社e-Mobility Powerとローミング提携を行ってきました。ローミング提携を強化する中で、今般トヨタファイナンシャルサービス株式会社が提供している「TOYOTA Wallet」ともローミング提携を開始する運びとなりました。詳細については、11月18日開示予定のプレスリリースにてご報告しますが、今後もローミング連携を含めたユーザーの利便性向上に力を入れていく予定です。

②EV充電事業に係る減損会計処理はFY24Q3より解消

2つ目の100日プランのアップデートは、減損の解消です。こちらは今回の決算で最も重要なアップデートといってよいポイントだと認識しています。

最重要課題として掲げていましたが、いち早く解消できました。減損解消のために、「EV充電事業に係るデットファイナンスの確保」「再発防止策の実施・新経営体制への移行」「EV充電事業の収益改善」の3点を対応しました。

コスト削減等を行っていることに加えて、新会計監査人の監査法人アヴァンティアときちんと議論し、減損の会計処理を解消することとなりました。

②減損解消により、FY24Q3からは固定資産を資産計上。1〜3月頃の補助金入金時に固定資産圧縮損を計上

減損解消により、これまではスライド左側の図のように、設置あるいは購入した機器を即座に減損していたものが、2025年3月期第3四半期からは固定資産をきちんと計上できるようになります。

また、計上した固定資産については、1月から3月頃の補助金入金時に、補助金に対応する部分を固定資産圧縮損として計上し、補助金受領益を計上します。

③補助金入金により25年3月末には純資産が改善する見込み。加えて、25年3月末の上場維持基準の判断および将来の成長戦略を支えるバランスシート構築に向けて、財務基盤の強化を本格検討中

3つ目は財務基盤の強化です。スライドの図のとおり、6月末の純資産は8億円でしたが、現在は1億円まで減少しています。今後は補助金入金等があり、EV充電事業の営業外収益が積み上がって、それに伴い純資産は改善していく見込みです。

当社の上場維持基準の判断は2025年3月末となっています。純資産が積み上がることをきちんとマネージしていき、加えて将来の成長戦略を支えるバランスシート構築に向けて、財務基盤の強化を引き続き本格的に検討していきます。

みなさまに開示すべき事項が発生しましたら、速やかに開示する予定です。

④7月29日に開示した再発防止策は予定通り進捗。順次運用開始フェーズに移行

4つ目が再発防止策です。当社は、7月29日に再発防止策を開示しています。予定どおり進捗しており、順次運用開始フェーズに移行しています。

スライドには、カテゴリごとに具体的な状況を記載しています。中央の状況欄が緑色の部分は、すでに完了しているか、運用開始に至ったところです。

青色で進行中となっている部分は、引き続ききちんと対応し、順次完了もしくは運用開始に移行していくところです。これらをしっかりと進め、3月に予定している改善状況報告書についても並行して準備していきます。

以上が、今回の決算における100日プランの重要な4項目の進捗状況です。

「変革」の100日プランを確実に実施し、ENECHANGE2.0として成長・フルポテンシャルの達成に向けて前進

当社は「変革」の100日プランを続けており、きちんと遂行していくことが「ENECHANGE 2.0」の次のフェーズに向かっていくために必要なアプローチだと考えています。

今後のコミュニケーションについては、100日プランの総括として、第2弾成長可能性資料を1月末から2月中旬頃に予定しています。そこで100日プランの進捗状況をご報告する予定です。

プラットフォーム事業・データ事業の売上及びストック売上が高成長を継続。Q3累計で過去最高を記録

2025年3月期第3四半期の業績ハイライトについてご説明します。業績については、プラットフォーム事業・データ事業の売上、ストック売上が高成長を継続しています。

こちらの2事業は「ENECHANGE 2.0」でコア事業と再定義したもので、堅調に成長を続けています。第3四半期累計で見ると、過去最高を記録しています。

FY24Q3も各セグメントKPIは好調

業績の基となるKPIについても、引き続き好調です。プラットフォーム事業については、前回の62万7,000ユーザーから着実に進捗し、65万ユーザーに達しました。ストック売上のARPUについても、夏の電力消費の高まり等を受けて700円台に伸長しています。

データ事業については、YoYで最も重要なKPIであるストック売上のARPUは30パーセントを超える成長を見せています。

EV充電事業については、9月末の累計設置口数は約2,500口となっていますが、前のセクションでお伝えしたとおり、11月末には5,000口から5,500口、1月末には7,000口を超える積み上がりを予定しています。

SPC連結以降、1口あたり月間平均充電時間がEV充電事業の重要なKPIになっています。こちらは19時間となっており、業界を牽引する水準であると理解しています。

プラットフォーム事業・データ事業のストック売上合計は引き続き高成長を遂げており、過去最高を記録。両事業の営業利益は前期比+14.6%伸長

それらのKPIや売上を受けて、プラットフォーム事業・データ事業の営業利益の合計は4億2,600万円、YoYで14.6パーセントの増加となっています。

一方、EV充電事業については前回と同様に、補助金受領前に先行して発生する営業コスト等を計上し、赤字となっています。

9月13日開示の見通しを維持。FY24Q5は経常利益では一時的に黒字化も、FY24（15ヶ月）は赤字の見通し。FY25に黒字化を目指す

今後の見通しについては、9月13日開示の見通しを維持しています。2025年3月期第5四半期は、経常利益で一時的に黒字化する見込みです。

一方、15ヶ月全体では赤字の見通しです。2025年3月期は前回の見通しを維持し、黒字化を目指しています。

参考）2024年1-12月の売上高の進捗状況はQ3累計売上で予想比80%と順調に推移

スライドは参考までに、今の売上高が12ヶ月ベースで見るとどこまで進捗しているかを示しています。売上の進捗率は80パーセントと、順調に推移しています。

ストック売上高は過去最高を更新、営業損益も過去最高に迫る高水準

各事業部について詳細にご説明します。プラットフォーム事業については、売上高は9億7,200万円、営業利益は1億3,600万円となっており、それぞれYoYで改善しています。

第3四半期の売上は、第2四半期対比で見ると少し下がっているように見えますが、こちらは季節性の影響があります。

具体的には、通常は引越し等による最繁忙期が第1四半期であるため、売上高も第1四半期で最大となりますが、その一部の売上高が期ずれで第2四半期に計上されました。そのため、第1四半期、第2四半期が高い売上高であった一方、第3四半期はそれに比してやや鈍化しているように見えています。

今後もフローの売上高の伸長を目指して、引き続き推進する予定です。

ユーザー数は65万件（YoY+21%）で引き続き高成長、ストック売上ARPUも過去最高に迫る高水準

ユーザー数は65万ユーザーに達し、YoYで21パーセントという成長を見せています。ストック売上のARPUは700円台に乗っており、過去最高に迫る高水準となっています。

卸電力市場（JEPX）価格は一定水準で推移、新電力の販売電力量割合は2023年6月に下降傾向から反転

事業環境に目を向けると、前回の開示でもお伝えしたとおり、2023年6月以降、新電力の販売割合が反転しましたが、新電力のシェアは引き続き増加しています。

現在18.4パーセントまで伸びており、当社にとっては追い風の事業環境となっています。

Q3売上は、過去最高を記録。引き続きセグメント利益は黒字を維持

データ事業については、第3四半期の売上高が2億9,100万円と過去最高を記録し、YoYで見ると23パーセントの伸びとなっています。特に重要なストック売上については、YoYで27パーセント増加し、好調に推移しています。

利益については過去最高とはいきませんでしたが、引き続き黒字を維持しています。

引き続きARPU（ストック売上）が過去第2位と好調に推移

それらを牽引するKPIについては、ストック売上のARPUはYoYで見るとアップセルの効果等によって改善しており、顧客数も微増しています。

Q3平均で月間平均充電時間は19時間を達成、季節性およびキャンペーンの影響もあり順調に推移

EV充電事業については、SPCの連結があったため、最も重要なKPIが稼働時間になりました。

稼働時間は第3四半期で平均19時間となりました。夏休みを含む季節性、および当社が行った「2024夏のおでかけキャンペーン」等の影響もあり、順調に推移しています。19時間という水準は、業界を牽引する水準と理解しています。

一方で、諸外国、例えば米国等に比べると成長余地はまだあると考えているため、引き続きこちらの事業の改善と強い成長を図っていきます。

日本のEV市場成長の鍵を握る軽BEV・PHEVの普及と普通充電インフラの重要性

前回お伝えしたとおり、普通充電にとってEV、特に軽のEVやPHEVの普及が重要になるという点について、補足資料を追加しました。

スライド右側のとおり、全体のEV販売のうち約7割が、軽のBEV・PHEVです。EV市場のこのような成長は日本独自の生態系であり、このことから日本のEV販売は今後も伸びていくものと予想されています。

そのような中で、軽のBEVやPHEVはバッテリーサイズが小さいこともあり、急速充電のニーズが比較的低いのではないかという観点から考えると、当社が注力する普通充電の重要性はさらに高まっていくと考えていますし、

当社は日本独自のEV生態系に合ったインフラの整備を行っていると考えています。

今後のアップデート：「変革」の100日プランを着実に実行し、100日プランの総括およびQ4決算を2月中旬までに実施予定

今後のアップデートについてです。冒頭にお話ししたとおり、我々は「変革」の100日プランを着実に実行することが重要なステップだと考えていますが、現在はまだ100日プランの真っ只中です。

そのため、年が明けた1月末から2月中旬頃に、100日プランの総括と第4四半期の決算発表を実施する予定です。その段階で、100日プランがどのように進捗したのかを総括というかたちでご報告したいと考えています。

状況については、今後も引き続き透明性高くアップデートしていきたいと考えています。

丸岡氏からのご挨拶

丸岡：第3四半期ということもあり、やや手短なご説明となりましたが、現在、100日プランの真っ只中で、それをどうまとめていくかという総仕上げの段階に差し掛かっています。

このため、今後のENECHANGEの次のフェーズを開始する上で、重要なトランジションの期間と捉えています。加えて、EV充電事業の工事フェーズでもあるため、そこを着実に進めていきます。

従前からお伝えしているとおり、プラットフォーム事業は当社の祖業です。コアビジネスとしてのプラットフォーム事業とデータ事業については、引き続きオペレーションや営業の改善等を含め、きちんと取り組んでいく所存です。

また、みなさまには透明性を高く保ちながらアップデートをしていくつもりですので、引き続き、我々の情報発信へのご注目とご支援をいただければ幸甚です。本日はどうもありがとうございました。