電算システムＨＤ Research Memo（7）：2024年12月期は情報サービス、収納代行サービス事業とも好調

*11:47JST 電算システムＨＤ Research Memo（7）：2024年12月期は情報サービス、収納代行サービス事業とも好調 ■今後の見通し

1. 2024年12月期の業績予想
電算システムホールディングス<4072>の2024年12月期業績は、売上高65,700百万円（前期比10.3%増）、営業利益4,100百万円（同3.4%増）、経常利益4,120百万円（同2.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,790百万円（同39.2%増）を計画している。情報サービス事業においては、SI・ソフト開発で、クラウド、AI、IoTといった技術の活用を要望する企業は引き続き多く、同社は順調に受注を獲得できると考えている。その他Google Workspace等で引き続き伸びが見込まれるほか、情報処理サービスでも、請求書作成代行サービスが順調に拡大すると見込まれる。収納代行サービス事業においては同社で取り扱いを始めた多様な決済サービスを提案するほか、自治体向けの営業も強化する考えで、これらが業績をけん引することになりそうだ。一方で、コンビニ国際送金サービスを終了することに伴い、送金サービスは売上減を見込んでいる。

利益面においては、情報サービス事業では、2023年12月期に発生した不採算案件の影響がなくなることが、営業利益の増加要因となる一方で、新サービスに関する体制整備等の投資や人件費関連の増加が見込まれるため、これらが利益の圧迫要因となる可能性がある。また収納代行サービス事業については、新サービス開始に伴う体制整備費用の増加と仕入先の値上げにより営業利益は減少の見込みである。いずれの事業においても利益の圧迫要因を抱えるが、費用の増加を営業活動の強化による増収によってどこまでカバーできるかがポイントになるだろう。

2. セグメント別業績予想
(1) 情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は39,444百万円（前期比10.7%増）、営業利益は1,844百万円（同30.2%増）を見込んでいる。内訳は、SI・ソフト開発の売上高30,054百万円（同19.5%増）、情報処理サービス6,221百万円（同3.1%増）、商品及び製品販売3,085百万円（同29.0%減）、その他の収益85百万円（同8.1%減）である。

SI・ソフト開発では、クラウド技術の利用等による付加価値の高いシステム提案、大手システムインテグレーターとの協業により受注拡大に取り組む計画だ。クラウドサービス分野においては、地方自治体や学校関連の案件が増加しつつある。特に地方自治体関連については、いわゆる「自治体DX」の一環として、システム化のニーズは今後とも期待できるため、同社が従来から推進している「みんなのミチシルベ」シリーズをツールとして決済サービス関連のニーズを取り込んで受注増加につなげる考えだ。また情報セキュリティや商品・製品販売では、ピーエスアイやマイクロリサーチとともに顧客のニーズに合致する製品を取り扱うことで取引深耕を図る。

BPO事業については、主力拠点である東濃BPOセンターでの運用業務を基軸として堅調に推移しており、システム提供及び同社の周辺サービスのワンストップ化と対応領域の拡大による質的充実によって、提供サービスの利便性を高め、さらなる事業の拡大を目指す。

(2) 収納代行サービス事業
収納代行サービス事業の売上高は26,256百万円（前期比9.5%増）、営業利益は2,256百万円（同11.4%減）を見込む。内訳は、収納・集金代行サービス23,821百万円（同8.3%増）、オンライン決済サービス1,257百万円（同26.5%増）、送金サービス302百万円（同17.6%減）、収納代行周辺サービス315百万円（同0.7%減）、その他の収益561百万円（同93.5%増）を計画している。

収納代行サービス事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による新たな生活様式の定着や政府の普及促進の後押しもあって、キャッシュレス化及びDXへの対応が急務となるなか、一方で他社との競合が一層激化している。同社は、コンビニ収納代行等の決済サービスを長年展開してきた業界No.1企業として、これまで培ってきたノウハウと決済システムに関する開発力を生かして他社との差別化を図り、優位性を高める考えである。

差別化のための具体策として、新たなサービスプラットフォームが挙げられる。この1つである「TREE PAYMENT」は、エンドユーザーである顧客が希望するタイミング・手段で決済できるプラットフォームだ。導入企業等の未収金回収をサポートする機能や、顧客自身でインターネットでの口座振替受付を行える機能を提供し、さらには債権保証型口座振替機能（エンドユーザーの口座からの資金引き落とし不能な場合に同社が資金を肩代わりする機能）を付加して、利便性の充実を図っている。

今後キャッシュレス決済が浸透していくなかで、同社は顧客企業の決済機能に関するDXのニーズに的確に応えるサービス提供に注力し、売上高全体に占めるストック型サービスの割合を高めていく考えである。また新たな収納代行サービスとして、様々な決済メニューをシンプルかつ安価な手数料でワンストップで提供する決済プラットフォーム「PayLabo」のサービス提供を2024年1月に開始した。このサービスは、エンドユーザーの購買やサービス利用に伴う多様な代金決済手段や、多種多様な決済事業者に柔軟に対応でき、かつ高度なセキュリティ機能が付加されていることから、「TREE PAYMENT」とともに、他社との差別化ツールとして活用していく。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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