電算システムＨＤ Research Memo（7）：米NewNetと業務提携契約を締結

*12:07JST 電算システムＨＤ Research Memo（7）：米NewNetと業務提携契約を締結 ■トピックス

1. 提携先との共創ビジネスを推進
電算システムホールディングス<4072>では提携先との共創ビジネスを推進している。住友生命保険(相)の子会社である(株)シーエスエスと共同で、顧客の希望するタイミング・手段で決済できる新しいサービスプラットフォーム「TREE PAYMENT（ツリーペイメント）」を提供しているが、それに加えて2023年3月10日より、債権保証型の口座振替サービス「TREE PAYMENT 口振 -100%入金保証型-」のサービス提供を開始した。同社独自の新しいメニューというわけではないが、与信審査や保障をすることにより、通常の口座振替より料金は高くなるほか、利益率も高くなる。

さらに、2023年3月29日には電算システムがシーエスエス、TOPPANエッジ(株)と協業を開始した。前述の決済サービス「TREE PAYMENT」とTOPPANエッジが提供するメッセージ配信サービス「EngagePlus（エンゲージプラス）」を連携し、2023年中にサービス提供を開始する予定である。今後はマルチ決済だけでなく、給与のデジタル支払い（デジタルペイロール）解禁により、受取手段の多様化へも対応できるよう検討を進めていくことで、エンドユーザーや企業・団体の困り事を解決するソリューションを提供し続ける狙いである。

また、同社のグループ会社であるDSテクノロジーズは2023年3月20日、全世界で決済システムを提供するNewNetと国内企業で初となる業務提携契約を締結した。この提携により、グループの決済システム開発を手掛ける DSテクノロジーズがNewNetの技術提供を受け、開発期間の短縮と最新鋭のセキュリティを両立しながら、グループのオンライン決済サービスを刷新する計画である。同社はオンラインマーケットにおける価値創造を事業成長における次代のテーマに掲げ、新たな決済ソリューションサービスの開発に着手しており、2023年秋のサービス開始を予定している。

さらに、コンビニ収納代行、クレジットカード決済、スマートフォン決済、後払い等を利用するそれぞれの顧客が、必要なメニューを都度接続する「単一メニュー型サービス」から、これらの決済メニューを一括導入しながらもニーズに応じて簡単に取捨選択できる「総合決済ソリューションサービス」へと刷新する。これにより、最新の決済メニューをより早く、便利に、安全に利用できる価値の提供を目指す計画である。

2. ゴーガが位置情報ビッグデータ活用プラットフォーム「GOGA GIS」を提供開始
グループ会社であるゴーガは、位置情報ビッグデータ活用プラットフォーム「GOGA GIS」の提供を開始した。「GOGA GIS」は、最新の位置情報ビッグデータを搭載したマップ上で、自店データをはじめ、様々なデータを閲覧・管理できるサービスである。軽快な操作性とわかり易いUI（ユーザーインターフェイス）で、位置情報ビッグデータと自社保有データを重ね合わせることにより、自社の戦略マップとして活用することが可能となる。

また、携帯キャリアが保有する最新の位置情報ビッグデータを可視化・分析するにあたり、最適なUIを提供する。国勢調査では把握しきれない人流データの鮮度や、用途に合わせたデータ粒度をゴーガが提案する。なお、コンビニ大手ファミリーマートの社内で使用されている店舗開発用GISのフロントエンド側を、ゴーガが開発している。携帯電話の位置情報をもとにした人流ビッグデータ「KDDI Location Data」を全国規模でシステムに採り入れており、全国各地で店舗開発を行っている。

運送事業者は2024年4月より時間外労働に対して年間960時間の罰則付き上限規制が適用されることになる。長時間労働の傾向がある物流業界において、労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行時期が迫っているなか、物流DXとして、今後需要が高まるものと、弊社では考えている。

3. 小林領司氏が社長に就任、新たな仕組みづくりをスタート
2023年3月24日付で小林領司氏が社長に就任し、新体制となった。同社の強みは、ビジネス領域の広さにあり、ホールディングスを構成する10社では、医療・歯科、石油販売、地図・位置情報、セキュリティをはじめ、それぞれが得意分野に特化する形で幅広い市場で多彩なビジネスを展開している。だからこそ国内経済や世界情勢の変化に強く、全国の拠点で顧客の事業を支援できるとの見解を示している。

しかし、現在はテクノロジーの進化によってあらゆることが短期間で劇的に変化しており、そのなかで成長を続けていくためには、10社のシナジーを高めることが不可欠であると言える。それぞれが最も得意とする市場にサービスを投入できる体制を維持しながら、横の連携を見直して新たなソリューションを創出することで、より強固な経営基盤を築くことが、増収増益を続けてきた先達からバトンを受け取った同氏の使命としている。その手始めとして、就任後は電算システムの各部門の連携を強化する仕組みづくりをスタートした。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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