3,151円
トクヤマのニュース
<4586> メドレック 1739 +300
ストップ高。第一三共<4568>との間で、同社独自の経皮吸収技術NCTS(Nano-sized Colloid Transdermal System)を用いた開発候補品についての共同開発契約を締結したと発表している。同社は開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入を受領するとともに、製品上市後は第一三共に独占的に製品供給する予定。また、国内出願中の「薬剤と有機溶媒と親油性膏体基剤と粉体を配合した貼付製剤組成物」について、特許庁より特許査定を受けた。
<5284> ヤマウ 545 -37
11日ぶり反落。麻生及びトクヤマ<4043>を処分先として自己株式の処分を行うと発表している。処分株式数は40万株ずつで計80万株。調達資金の差引手取概算額は4.29億円となる。麻生及びトクヤマとは、同社製品の主要原材料であるセメントの仕入れに関し、継続的に永年取引が続いているという。今回の自己株式の処分により、取引先との更なる関係強化及び昨年3月に実施した第1回優先株式の取得・消却で毀損した自己資本の早期回復を図る。株価は昨年来高値となる594円まで上昇する場面があったが、その後利益確定売りに押された。
<6026> GMOTECH 3750 +700
ストップ高。店舗・施設独自の(ハウス型)電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発したと発表している。2月28日からサービスサイトを公開し、4月上旬よりサービスを提供開始する。ブロックチェーン技術の活用により、独自の電子マネーの発行から、店舗アプリを利用した店頭でのチャージや支払いの仕組みまでを、システム構築の手間や時間をかけず、簡単に導入できるサービスという。
<9698> クレオ 671 +48
大幅続伸。18年3月期の期末配当予想を従来の1株当たり14.00円から15.00円(前期は13.00円)へと増額修正している。業績動向が堅調であることなどを勘案した。同社は連結配当性向40%を目標としている。
<3930> はてな 1726 -74
5日ぶり反落。17年8月-18年1月期(第2四半期累計)決算を発表している。売上高が前年同期比3.3%増の9.39億円となる一方、営業利益は同42.1%減の1.13億円で着地した。IT投資額がインフラ刷新に伴い増加したほか、中長期的な事業成長に備えた人材の採用推進で給料や手当も増えた。18年7月期の通期業績については、営業利益で前期比36.8%減の2.22億円とする従来予想を据え置いている。
<DM>
ストップ高。第一三共<4568>との間で、同社独自の経皮吸収技術NCTS(Nano-sized Colloid Transdermal System)を用いた開発候補品についての共同開発契約を締結したと発表している。同社は開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入を受領するとともに、製品上市後は第一三共に独占的に製品供給する予定。また、国内出願中の「薬剤と有機溶媒と親油性膏体基剤と粉体を配合した貼付製剤組成物」について、特許庁より特許査定を受けた。
<5284> ヤマウ 545 -37
11日ぶり反落。麻生及びトクヤマ<4043>を処分先として自己株式の処分を行うと発表している。処分株式数は40万株ずつで計80万株。調達資金の差引手取概算額は4.29億円となる。麻生及びトクヤマとは、同社製品の主要原材料であるセメントの仕入れに関し、継続的に永年取引が続いているという。今回の自己株式の処分により、取引先との更なる関係強化及び昨年3月に実施した第1回優先株式の取得・消却で毀損した自己資本の早期回復を図る。株価は昨年来高値となる594円まで上昇する場面があったが、その後利益確定売りに押された。
<6026> GMOTECH 3750 +700
ストップ高。店舗・施設独自の(ハウス型)電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発したと発表している。2月28日からサービスサイトを公開し、4月上旬よりサービスを提供開始する。ブロックチェーン技術の活用により、独自の電子マネーの発行から、店舗アプリを利用した店頭でのチャージや支払いの仕組みまでを、システム構築の手間や時間をかけず、簡単に導入できるサービスという。
<9698> クレオ 671 +48
大幅続伸。18年3月期の期末配当予想を従来の1株当たり14.00円から15.00円(前期は13.00円)へと増額修正している。業績動向が堅調であることなどを勘案した。同社は連結配当性向40%を目標としている。
<3930> はてな 1726 -74
5日ぶり反落。17年8月-18年1月期(第2四半期累計)決算を発表している。売上高が前年同期比3.3%増の9.39億円となる一方、営業利益は同42.1%減の1.13億円で着地した。IT投資額がインフラ刷新に伴い増加したほか、中長期的な事業成長に備えた人材の採用推進で給料や手当も増えた。18年7月期の通期業績については、営業利益で前期比36.8%減の2.22億円とする従来予想を据え置いている。
<DM>
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