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ナレッジスイートのニュース
■会社概要
3. 対象市場とナレッジスイート<3999>の強み
日本における総企業数は約420万社あり、このうち99.7%を占める約400万社が中小企業と言われている。同社はこうした中小企業及び中堅企業を顧客ターゲットとし、SFA/CRM領域でのクラウドサービスの開発・提供を行っている。SFA/CRMツールに関しては、まだ大企業でも普及率が低く、中小企業においても導入する企業は一部に限られている。
一方で、企業における現在の経営課題は、売上拡大と生産性向上が挙げられている。特に、今後は労働人口の減少により慢性的な人材不足が続くと予想され、売上拡大を実現していくためには営業部門の生産性向上がより重要になると考えられている。経理部門の業務効率向上のため会計ソフトが中小企業でも一般的に利用されるようになったのと同じように、今後は営業部門の生産性向上を目的に、SFA/CRMツールの普及が拡大する可能性が高く、同市場をターゲットとしている同社の潜在的な成長ポテンシャルも大きいと言える。
調査会社の(株)ミック経済研究所が2019年1月に発表した国内のクラウド型CRMの市場規模※も、2017年度の1,640億円から2022年度は4,780億円と年率24.3%成長の高成長が見込まれている。現状はまだオンプレミス型が全体の7〜8割を占めるが、今後はクラウドへの移行が急速に進み、2022年度にはクラウド型の比率が約60%まで上昇するものと予測されている。クラウドサービスにおけるセキュリティ強化が進んだことで、金融機関を中心とした大企業がオンプレミス型からクラウド型に移行しつつあるほか、市場の裾野が大企業中心から中堅・中小企業まで拡がることも、クラウド型比率の上昇要因となる。
※SFA/CRMにMA(Marketing Automation)、BI、DMP(Data Management Platform)も含めた市場。
こうした市場環境のなかで、同社は「ユーザーファースト」による製品のブラッシュアップと、リーズナブルな料金設定により顧客開拓を進めている。「Knowledge Suite」の開発に当たっては、既存顧客から日々集まってくる要望のうち上位のテーマから順に開発を進めており、結果的に、操作性・利便性の向上による顧客満足度の向上につなげている。また、ターゲットが中堅・中小企業のため、導入しやすいように初期コストを無料とし、料金体系もID数に関係なくデータ蓄積量(ストレージ量)に応じた課金モデルとすることで、競合企業よりも低価格でのサービス提供を実現している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<MH>
3. 対象市場とナレッジスイート<3999>の強み
日本における総企業数は約420万社あり、このうち99.7%を占める約400万社が中小企業と言われている。同社はこうした中小企業及び中堅企業を顧客ターゲットとし、SFA/CRM領域でのクラウドサービスの開発・提供を行っている。SFA/CRMツールに関しては、まだ大企業でも普及率が低く、中小企業においても導入する企業は一部に限られている。
一方で、企業における現在の経営課題は、売上拡大と生産性向上が挙げられている。特に、今後は労働人口の減少により慢性的な人材不足が続くと予想され、売上拡大を実現していくためには営業部門の生産性向上がより重要になると考えられている。経理部門の業務効率向上のため会計ソフトが中小企業でも一般的に利用されるようになったのと同じように、今後は営業部門の生産性向上を目的に、SFA/CRMツールの普及が拡大する可能性が高く、同市場をターゲットとしている同社の潜在的な成長ポテンシャルも大きいと言える。
調査会社の(株)ミック経済研究所が2019年1月に発表した国内のクラウド型CRMの市場規模※も、2017年度の1,640億円から2022年度は4,780億円と年率24.3%成長の高成長が見込まれている。現状はまだオンプレミス型が全体の7〜8割を占めるが、今後はクラウドへの移行が急速に進み、2022年度にはクラウド型の比率が約60%まで上昇するものと予測されている。クラウドサービスにおけるセキュリティ強化が進んだことで、金融機関を中心とした大企業がオンプレミス型からクラウド型に移行しつつあるほか、市場の裾野が大企業中心から中堅・中小企業まで拡がることも、クラウド型比率の上昇要因となる。
※SFA/CRMにMA(Marketing Automation)、BI、DMP(Data Management Platform)も含めた市場。
こうした市場環境のなかで、同社は「ユーザーファースト」による製品のブラッシュアップと、リーズナブルな料金設定により顧客開拓を進めている。「Knowledge Suite」の開発に当たっては、既存顧客から日々集まってくる要望のうち上位のテーマから順に開発を進めており、結果的に、操作性・利便性の向上による顧客満足度の向上につなげている。また、ターゲットが中堅・中小企業のため、導入しやすいように初期コストを無料とし、料金体系もID数に関係なくデータ蓄積量(ストレージ量)に応じた課金モデルとすることで、競合企業よりも低価格でのサービス提供を実現している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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