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<動意株・6日>(大引け)=日本スキー、力の源HDなど
日本スキー場開発<6040.T>=4ケタ大台復帰にらむ。一時36円高の991円まで駆け上がり昨年来高値を更新、2019年2月以来約4年ぶりとなる4ケタ大台回復を視野に捉えている。白馬八方尾根スキー場をはじめ複数の有名スキー場を運営するが、ウインターシーズンに今年はインバウンド特需も見込めるとあって収益にフォローの風が吹いている。23年7月期は営業利益段階で前期比97%増の5億円を計画するが、インバウンドの追い風で一段の上振れも意識されるところ。
力の源ホールディングス<3561.T>=大幅高。博多ラーメン店「一風堂」を国内外で主力展開しているが、コロナ禍を乗り越え好人気を博しており、足もとの業績の伸びが際立っている。ラーメンは外国人観光客からも人気が高くインバウンド特需も期待できる状況。また、海外展開にも積極的で現在の売上高の35%を海外で占めている。23年3月期は売上高が前期比26%増の245億円、営業利益は同63%増の17億1000万円と急拡大する見通しで連続ピーク利益更新となる。
ダイセキ環境ソリューション<1712.T>=急伸。5日取引終了後に発表した23年2月期第3四半期累計(3~11月)の連結決算は、最終利益が前年同期比57.9%減の4億6200万円だった。大幅減益となったものの、通期の計画(前期比63.6%減の4億5500万円)を超過して着地し、これを好感した買いが集まったようだ。3~11月期の売上高は前年同期比10.6%減の118億7200万円だった。土壌汚染調査・処理事業では、中京エリア及び首都圏エリアにおける大規模インフラ整備案件で、搬入スケジュールの延期や搬入量が想定を下回ったことなどが響いた。半面、全社での土壌処理数量は計画を上回ったほか、中京エリアでの埋設混合廃棄物処理案件での継続的な搬入により名古屋リサイクルセンターの稼働率が上昇し、収益を下支えした。
すららネット<3998.T>=大底離脱の動き。岸田文雄首相が4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」について言及し、子育て支援に力を入れる方針を示したほか、小池百合子都知事も子育て給付金の支給を行うことを表明、これを受けて子育て関連株に物色の矛先が向いている。そのなか同社は低学力の子どもにも対応したeラーニング教材を塾や学校などの法人及び個人に提供するビジネスを展開しており、今後収益環境に追い風が強まることが見込まれている。足もとの業績も回復色が強い。22年12月期業績は営業利益段階で4億1700万円を予想。これは上期の段階で、新型コロナウイルスの影響による塾産業への逆風を考慮して期初見通しの4億7600万円から減額修正されたものだが、1~9月期時点の営業利益は4億2600万円と減額後の通期見通しを既に超過した。この結果、通期営業利益は現在の予想値を大幅に上振れる公算が高まっている。株価は2020年10月に9350円の高値をつけた後、2年以上にわたる下げトレンドで株価は10分の1以下になったが、現状は売り物も枯れた状態にある。時価は依然として長期波動で大底圏に位置しており、上値余地の大きさが意識されやすい。
アミタホールディングス<2195.T>=急反発。同社は5日、同日付で100%子会社となる「AMIDAO(アミダオ)」を設立したと発表。設立の決議は昨年11月25日に開示済みだが、改めて期待感が高まるかたちとなっているようだ。アミダオは、主にトークンエコノミーの設計・開発サービスを企業や自治体に提供するとともに、DAO(ダオ)と呼ばれる自立分散型組織での運営を目指すとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
力の源ホールディングス<3561.T>=大幅高。博多ラーメン店「一風堂」を国内外で主力展開しているが、コロナ禍を乗り越え好人気を博しており、足もとの業績の伸びが際立っている。ラーメンは外国人観光客からも人気が高くインバウンド特需も期待できる状況。また、海外展開にも積極的で現在の売上高の35%を海外で占めている。23年3月期は売上高が前期比26%増の245億円、営業利益は同63%増の17億1000万円と急拡大する見通しで連続ピーク利益更新となる。
ダイセキ環境ソリューション<1712.T>=急伸。5日取引終了後に発表した23年2月期第3四半期累計(3~11月)の連結決算は、最終利益が前年同期比57.9%減の4億6200万円だった。大幅減益となったものの、通期の計画(前期比63.6%減の4億5500万円)を超過して着地し、これを好感した買いが集まったようだ。3~11月期の売上高は前年同期比10.6%減の118億7200万円だった。土壌汚染調査・処理事業では、中京エリア及び首都圏エリアにおける大規模インフラ整備案件で、搬入スケジュールの延期や搬入量が想定を下回ったことなどが響いた。半面、全社での土壌処理数量は計画を上回ったほか、中京エリアでの埋設混合廃棄物処理案件での継続的な搬入により名古屋リサイクルセンターの稼働率が上昇し、収益を下支えした。
すららネット<3998.T>=大底離脱の動き。岸田文雄首相が4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」について言及し、子育て支援に力を入れる方針を示したほか、小池百合子都知事も子育て給付金の支給を行うことを表明、これを受けて子育て関連株に物色の矛先が向いている。そのなか同社は低学力の子どもにも対応したeラーニング教材を塾や学校などの法人及び個人に提供するビジネスを展開しており、今後収益環境に追い風が強まることが見込まれている。足もとの業績も回復色が強い。22年12月期業績は営業利益段階で4億1700万円を予想。これは上期の段階で、新型コロナウイルスの影響による塾産業への逆風を考慮して期初見通しの4億7600万円から減額修正されたものだが、1~9月期時点の営業利益は4億2600万円と減額後の通期見通しを既に超過した。この結果、通期営業利益は現在の予想値を大幅に上振れる公算が高まっている。株価は2020年10月に9350円の高値をつけた後、2年以上にわたる下げトレンドで株価は10分の1以下になったが、現状は売り物も枯れた状態にある。時価は依然として長期波動で大底圏に位置しており、上値余地の大きさが意識されやすい。
アミタホールディングス<2195.T>=急反発。同社は5日、同日付で100%子会社となる「AMIDAO(アミダオ)」を設立したと発表。設立の決議は昨年11月25日に開示済みだが、改めて期待感が高まるかたちとなっているようだ。アミダオは、主にトークンエコノミーの設計・開発サービスを企業や自治体に提供するとともに、DAO(ダオ)と呼ばれる自立分散型組織での運営を目指すとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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