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LINEのニュース
2023年ごろには「LINEスマート通知」との連携を予定
LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、当社が運営するNo.1スマートフォン向けニュースサービス*1「LINE NEWS」が、LINEならではの強みを最大限に発揮し、よりユーザーに密接した地域情報の提供を目指す「地域」タブを、本日より新設しましたのでお知らせいたします。 *1: 当社調べ / スマートフォン向けニュースサービスにおける月間利用者数(7,700万人/2021年8月時点)において
![](https://prtimes.jp/i/1594/4003/resize/d1594-4003-eeee915a5b4403950150-3.png)
LINEの国内月間アクティブユーザーは2022年6月末時点で9200万人となっており、そのうち86%は1日1回以上*2 LINEを利用しています。このたび新設した「地域」タブは、現在地・居住地・勤務地・よく行く地域など、ユーザー一人ひとりの生活エリアに密接した「もっと身近な情報」をお届けするものです。トークやNEWSなど、多くのユーザーに毎日さまざまな形でLINEをご利用いただいているからこそ、ユーザーが自分で地域を設定しなくても、ユーザー個人の生活エリアにマッチした地域情報をお届けすることができます。まずは東京都の一部の地域*3を対象とし、ユーザーの日常生活に必要不可欠な地域情報であるニュース・天気・運行情報・コロナ情報をお届けします。さらに今後は、地域の情報をプッシュ通知でユーザーにダイレクトに届けられるよう、2023年ごろに「LINEスマート通知」との連携も予定しています。
*2:当社調べ / 2022年6月末時点
*3:東京都の一部の市区町村に居住していると推定されるユーザー対象地域:東京都 渋谷区・新宿区・中央区・千代田区・港区
■頻繁に訪れる地域の情報を確認できる「地域」タブ
「地域」タブの地域設定は「現在地連動」「おまかせで設定」「手動で設定」の3つの設定が可能です。「現在地連動」では現在地の情報を、「おまかせで設定」では居住地や職場など頻繁に訪れる地域の情報を、ユーザーが手動で設定することなく*4 確認することができます。また「手動で設定」からは、個人の地元など知りたい地域を最大3件まで登録することができます。「地域」タブはユーザーがアクセスしやすいよう、LINE NEWSタブの「トップ」の近くに配置しました。
*4: LINEによる位置情報の取得をユーザーが許可している場合のみ、「現在地連動」「おまかせで設定」はデフォルトで設定されています。
今後は、さまざまな地域情報をユーザーに提供するべく、現在の市区町村単位の情報から、将来は駅単位などのより細かい情報提供の実現を目指します。例えば「地域」タブに表示されるタブが現在の「新宿区」などから「四ツ谷」とするなど駅単位の表示に、また提供記事は「四ツ谷駅周辺のグルメ情報」など、市区町村よりもさらに細分化された、今すぐ知りたい生活エリアに密着した情報をお届けする事が目標です。
![](https://prtimes.jp/i/1594/4003/resize/d1594-4003-8abe720b08c649ee4fed-2.png)
■地域情報を強化!必要なタイミングで、質の高い情報をお届け
LINE NEWSでは、ユーザー一人ひとりの興味に合ったニッチで細かい情報もお届けできるよう、今までよりもさらに多くの媒体様と連携するための新プラン「LINEアカウントメディア Select」を2022年8月より提供開始しました。これは、LINE NEWSが全国150以上の地域関連媒体様と手を組むことによりユーザーの生活に沿った「もっと身近な情報」を強化するものです。また、2022年6月にはグループ企業との連携として、全国各地の多才な個人クリエイターの記事や動画などのコンテンツを掲載する「 Yahoo! JAPAN CREATORS Program(ヤフークリエイターズ)」との連携も開始しました。今後はLINE NEWSを通して月間約3,200本以上の地域関連記事を配信します。こうした新しい取り組みをはじめとした、LINE NEWSが提携する合計1,100以上の媒体様*5から寄せられた地域に関する情報を「地域」タブを通してお届けすることで、より質の高い地域関連記事の提供を実現します。
*5:2022年3月時点
「LINEアカウントメディア Select」を提供開始 Press Release:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4313
![](https://prtimes.jp/i/1594/4003/resize/d1594-4003-5a561bb9b465a07ee8cf-0.png)
LINE NEWSは今後、地域の開閉店情報・おでかけ情報・お得情報・災害情報など、よりユーザーの生活エリアにあった地域情報を提供するべく、現在の市区町村単位の情報から「地域」タブを通してお届けできるよう努めてまいります。 また、「地域」タブの提供エリアの拡大を図っていくとともに、「地域」タブを通してよりユーザーの生活エリアにマッチした、質の高い地域情報を、必要なタイミングで届けることを目指すとともに、今後も、ユーザー一人ひとりの興味・嗜好に合うような多方面からの情報を充実させてお届けしていきます。
<LINE NEWSについて>
スマートフォン時代の新しいニュースの形を追求する「LINE NEWS」は、2013年7月にLINE初のメディアサービスとしてサービス提供を開始し、2022年7月に9周年を迎えました。LINEアプリ内の「ニュースタブ」のほか、「LINE NEWS」のLINE公式アカウントを通じたダイジェスト形式のニュース配信、LINE公式アカウントを使ったニュース配信機能を外部メディアに開放した「LINEアカウントメディア プラットフォーム」など多様なサービスによるニュース配信を行っており、「LINE NEWS」の月間利用者数は7,700万人*6に達し、月間PV数は154億*7を突破いたしました。
*6,7:当社調べ/2021年8月時点
LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、当社が運営するNo.1スマートフォン向けニュースサービス*1「LINE NEWS」が、LINEならではの強みを最大限に発揮し、よりユーザーに密接した地域情報の提供を目指す「地域」タブを、本日より新設しましたのでお知らせいたします。 *1: 当社調べ / スマートフォン向けニュースサービスにおける月間利用者数(7,700万人/2021年8月時点)において
![](https://prtimes.jp/i/1594/4003/resize/d1594-4003-eeee915a5b4403950150-3.png)
LINEの国内月間アクティブユーザーは2022年6月末時点で9200万人となっており、そのうち86%は1日1回以上*2 LINEを利用しています。このたび新設した「地域」タブは、現在地・居住地・勤務地・よく行く地域など、ユーザー一人ひとりの生活エリアに密接した「もっと身近な情報」をお届けするものです。トークやNEWSなど、多くのユーザーに毎日さまざまな形でLINEをご利用いただいているからこそ、ユーザーが自分で地域を設定しなくても、ユーザー個人の生活エリアにマッチした地域情報をお届けすることができます。まずは東京都の一部の地域*3を対象とし、ユーザーの日常生活に必要不可欠な地域情報であるニュース・天気・運行情報・コロナ情報をお届けします。さらに今後は、地域の情報をプッシュ通知でユーザーにダイレクトに届けられるよう、2023年ごろに「LINEスマート通知」との連携も予定しています。
*2:当社調べ / 2022年6月末時点
*3:東京都の一部の市区町村に居住していると推定されるユーザー対象地域:東京都 渋谷区・新宿区・中央区・千代田区・港区
■頻繁に訪れる地域の情報を確認できる「地域」タブ
「地域」タブの地域設定は「現在地連動」「おまかせで設定」「手動で設定」の3つの設定が可能です。「現在地連動」では現在地の情報を、「おまかせで設定」では居住地や職場など頻繁に訪れる地域の情報を、ユーザーが手動で設定することなく*4 確認することができます。また「手動で設定」からは、個人の地元など知りたい地域を最大3件まで登録することができます。「地域」タブはユーザーがアクセスしやすいよう、LINE NEWSタブの「トップ」の近くに配置しました。
*4: LINEによる位置情報の取得をユーザーが許可している場合のみ、「現在地連動」「おまかせで設定」はデフォルトで設定されています。
今後は、さまざまな地域情報をユーザーに提供するべく、現在の市区町村単位の情報から、将来は駅単位などのより細かい情報提供の実現を目指します。例えば「地域」タブに表示されるタブが現在の「新宿区」などから「四ツ谷」とするなど駅単位の表示に、また提供記事は「四ツ谷駅周辺のグルメ情報」など、市区町村よりもさらに細分化された、今すぐ知りたい生活エリアに密着した情報をお届けする事が目標です。
![](https://prtimes.jp/i/1594/4003/resize/d1594-4003-8abe720b08c649ee4fed-2.png)
■地域情報を強化!必要なタイミングで、質の高い情報をお届け
LINE NEWSでは、ユーザー一人ひとりの興味に合ったニッチで細かい情報もお届けできるよう、今までよりもさらに多くの媒体様と連携するための新プラン「LINEアカウントメディア Select」を2022年8月より提供開始しました。これは、LINE NEWSが全国150以上の地域関連媒体様と手を組むことによりユーザーの生活に沿った「もっと身近な情報」を強化するものです。また、2022年6月にはグループ企業との連携として、全国各地の多才な個人クリエイターの記事や動画などのコンテンツを掲載する「 Yahoo! JAPAN CREATORS Program(ヤフークリエイターズ)」との連携も開始しました。今後はLINE NEWSを通して月間約3,200本以上の地域関連記事を配信します。こうした新しい取り組みをはじめとした、LINE NEWSが提携する合計1,100以上の媒体様*5から寄せられた地域に関する情報を「地域」タブを通してお届けすることで、より質の高い地域関連記事の提供を実現します。
*5:2022年3月時点
「LINEアカウントメディア Select」を提供開始 Press Release:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4313
![](https://prtimes.jp/i/1594/4003/resize/d1594-4003-5a561bb9b465a07ee8cf-0.png)
LINE NEWSは今後、地域の開閉店情報・おでかけ情報・お得情報・災害情報など、よりユーザーの生活エリアにあった地域情報を提供するべく、現在の市区町村単位の情報から「地域」タブを通してお届けできるよう努めてまいります。 また、「地域」タブの提供エリアの拡大を図っていくとともに、「地域」タブを通してよりユーザーの生活エリアにマッチした、質の高い地域情報を、必要なタイミングで届けることを目指すとともに、今後も、ユーザー一人ひとりの興味・嗜好に合うような多方面からの情報を充実させてお届けしていきます。
<LINE NEWSについて>
スマートフォン時代の新しいニュースの形を追求する「LINE NEWS」は、2013年7月にLINE初のメディアサービスとしてサービス提供を開始し、2022年7月に9周年を迎えました。LINEアプリ内の「ニュースタブ」のほか、「LINE NEWS」のLINE公式アカウントを通じたダイジェスト形式のニュース配信、LINE公式アカウントを使ったニュース配信機能を外部メディアに開放した「LINEアカウントメディア プラットフォーム」など多様なサービスによるニュース配信を行っており、「LINE NEWS」の月間利用者数は7,700万人*6に達し、月間PV数は154億*7を突破いたしました。
*6,7:当社調べ/2021年8月時点
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