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オープンドアのニュース
■要約
オープンドア<3926>は、日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を中心にインターネットコンテンツの企画運営、ソフトウェア開発を行うWebサービスプロバイダーである。売上高のほとんどは「トラベルコ」によるものであり、大半は掲載された旅行プランが予約された時点で旅行サイト運営会社から獲得する手数料収入(成果報酬型)で占められる。強みは、ほぼすべての旅行ジャンルをカバーしていること、業界最多の旅行サイトを比較しているため最安値プラン・チケットが見つかること、システム開発をほぼすべて社内で開発していること、の3点が挙げられる。
1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.0%増の1,201百万円、営業損失が653百万円(前期は772百万円の損失)、経常損失が541百万円(同708百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が544百万円(同652百万円の損失)となった。新型コロナウイルス新規感染者(以下、新規感染者)数が過去最多を更新するなど、前期と同様に新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を受けたが、Go To トラベルキャンペーンの効果があった前期と比較し、増収・営業損失縮小で着地した。2021年12月に新規感染者数が著しく減少したことで旅行市場に顕著な回復が見られたものの、2022年1月以降にオミクロン株による感染が急拡大し、2月は新規感染者数が過去最多を更新したことから、国内旅行需要は再び大きく減退することとなった。このような状況のもとで同社は、旅行割引施策に関する情報の掲載など、新しい環境下における消費者のニーズへの対応を迅速に行ったほか、将来の旅行需要の回復を見据え、ユーザー利便性向上のための積極的なシステム開発など、100件以上の開発案件をリリースした。なお、費用についてはおおむね前期と同程度となった。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績見通しについては、コロナ禍による旅行市場への影響を予測することが困難であることから現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表するとしている。同社のビジネスモデルは相対的に損益分岐点が低く、限界利益率が高いことが予想されることから、旅行需要の回復に伴い売上も回復してくれば、損失幅が縮小する可能性は十分に考えられる。とはいえ、即座に削減しやすい変動費とは異なり、売上高の回復はコロナ禍の収束次第になるため、2023年3月期以降も営業損失が続く可能性は否めない。
3. 成長戦略
同社では、不確実な要素が多く業績の予測は困難だが、国内旅行需要は2022年末に向けての回復、海外旅行需要は国内旅行需要には遅れるものの、2022年末に向けて徐々に回復すると予想している。このような状況において同社は、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して開発投資をさらに進め、サービスの拡充及び競争力の強化を図っていく方針だ。
主力サービスの「トラベルコ」では、コロナ禍収束後の新たな旅行商品及び関連情報を拡充することで、競合サイトとの差別化を図り、一段と競争力を高めていく方針だ。同社が予想する旅行需要回復期には、これらの取り組みの成果が顕在化するものと期待される。機能面では、横断比較サービスのメニュー(民泊、旅行保険、アウトドア等)を拡大するほか、各メニューのクチコミ・評価サービス拡充や国内外の人気スポットの観光情報を拡大していく。これに加え、海外アプリ版「TRAVELKO」の開発も着実に進めている。現地大手旅行サイトとの連携強化を進め価格優位性を確立することで、旅行需要回復時に海外ユーザーの様々な需要を取り込むことが可能となる。
■Key Points
・2022年3月期は前期比増収、営業損失縮小
・ユーザー利便性向上のための積極的なシステム開発を実施
・「トラベルコ」のメニュー・利便性拡充により、アフターコロナの需要を取り込む基盤を強化
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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オープンドア<3926>は、日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を中心にインターネットコンテンツの企画運営、ソフトウェア開発を行うWebサービスプロバイダーである。売上高のほとんどは「トラベルコ」によるものであり、大半は掲載された旅行プランが予約された時点で旅行サイト運営会社から獲得する手数料収入(成果報酬型)で占められる。強みは、ほぼすべての旅行ジャンルをカバーしていること、業界最多の旅行サイトを比較しているため最安値プラン・チケットが見つかること、システム開発をほぼすべて社内で開発していること、の3点が挙げられる。
1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.0%増の1,201百万円、営業損失が653百万円(前期は772百万円の損失)、経常損失が541百万円(同708百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が544百万円(同652百万円の損失)となった。新型コロナウイルス新規感染者(以下、新規感染者)数が過去最多を更新するなど、前期と同様に新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を受けたが、Go To トラベルキャンペーンの効果があった前期と比較し、増収・営業損失縮小で着地した。2021年12月に新規感染者数が著しく減少したことで旅行市場に顕著な回復が見られたものの、2022年1月以降にオミクロン株による感染が急拡大し、2月は新規感染者数が過去最多を更新したことから、国内旅行需要は再び大きく減退することとなった。このような状況のもとで同社は、旅行割引施策に関する情報の掲載など、新しい環境下における消費者のニーズへの対応を迅速に行ったほか、将来の旅行需要の回復を見据え、ユーザー利便性向上のための積極的なシステム開発など、100件以上の開発案件をリリースした。なお、費用についてはおおむね前期と同程度となった。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績見通しについては、コロナ禍による旅行市場への影響を予測することが困難であることから現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表するとしている。同社のビジネスモデルは相対的に損益分岐点が低く、限界利益率が高いことが予想されることから、旅行需要の回復に伴い売上も回復してくれば、損失幅が縮小する可能性は十分に考えられる。とはいえ、即座に削減しやすい変動費とは異なり、売上高の回復はコロナ禍の収束次第になるため、2023年3月期以降も営業損失が続く可能性は否めない。
3. 成長戦略
同社では、不確実な要素が多く業績の予測は困難だが、国内旅行需要は2022年末に向けての回復、海外旅行需要は国内旅行需要には遅れるものの、2022年末に向けて徐々に回復すると予想している。このような状況において同社は、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して開発投資をさらに進め、サービスの拡充及び競争力の強化を図っていく方針だ。
主力サービスの「トラベルコ」では、コロナ禍収束後の新たな旅行商品及び関連情報を拡充することで、競合サイトとの差別化を図り、一段と競争力を高めていく方針だ。同社が予想する旅行需要回復期には、これらの取り組みの成果が顕在化するものと期待される。機能面では、横断比較サービスのメニュー(民泊、旅行保険、アウトドア等)を拡大するほか、各メニューのクチコミ・評価サービス拡充や国内外の人気スポットの観光情報を拡大していく。これに加え、海外アプリ版「TRAVELKO」の開発も着実に進めている。現地大手旅行サイトとの連携強化を進め価格優位性を確立することで、旅行需要回復時に海外ユーザーの様々な需要を取り込むことが可能となる。
■Key Points
・2022年3月期は前期比増収、営業損失縮小
・ユーザー利便性向上のための積極的なシステム開発を実施
・「トラベルコ」のメニュー・利便性拡充により、アフターコロナの需要を取り込む基盤を強化
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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