PR TIMES、組織変更および人事異動を発表(2023年9月8日付)

PR・HR本部長に三島映拓、経営管理本部長代行に神谷圭祐、社内弁護士に長野英樹、営業本部副本部長に小暮桃子、営業本部チームマネージャーに吉田優が就任。産休に入る名越里美・前人事本部長よりコメント。



プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（本社：東京都港区、代表取締役：山口 拓己、東証プライム：3922）は、2023年9月8日（金）、同日付の組織変更および人事異動を決定いたしました。

１. 組織変更


PR TIMESはミッション実現を目指すため、各部門の目的と責任範囲を明確にして、事業成長および業績目標の達成に取り組んでいます。組織と人材配置はその時々のベストを追求し、抜擢と交代を厭わず、柔軟に変更を続けています。この方針に則り、今回も現時点の最適を追求し、後述の新体制とします。

当社は、誰もが「フラット」に起案し意見できて、責任者が「トップダウン」で意思決定する組織であることを大切にしています。合議ではなく、何でも社長決裁でなく、事業もプロジェクトも個別案件も全て、責任者を決定したら権限を渡して仕事を任せる、「決める人が決める」方針を徹底しています。重要な意思決定を担う社員が増えれば増えるほど、組織は強くなります。また、フラットに反対意見を出したメンバーも、決定後は全力で協力する方針も大切にしています。

真剣勝負でしか味わえない緊張感と全力感、そして背中を預け合える同志の存在こそ、仕事の醍醐味であり、当社が社員へ提供したい働きがいです。過去最高を更新する社員にはより大きな機会を提供し、失敗や停滞には別の機会を提供して復活の時に備えます。全力最善で相互に協力し合い、コミットメントを重視しながらも抜擢と交代、役割変更を柔軟に行なっています。

今回、これまでバリュー（行動規範）策定など数々の重要な役割を担ってきた同志、名越里美・人事本部長が産前産後休業に入るのに際し、人事責任者のバトンを創業期から当社を支え続ける三島映拓取締役が預かります。約一年後の復職の際には、一回り大きくなったバトンを返すことを共に誓い、当社は競争力の源泉である人材と組織文化の強化に挑み続けます。正社員数118名（2023年9月8日現在）の当社規模で重要機能の責任者が長期休業を経て復帰する経験を、組織の貴重な糧にしたいと互いに考えています。

体制は現時点でのベストですが、組織がこれで完成した訳ではなく、これからも部門新設や統合、役割変更を含めてその時点での最適解を追求して変化し続ける方針は変わりません。引き続き当社ではチーム経営を志向し、成長期待と機会追求の人事を躊躇なく行うとともに、厳格に責任範囲と権限を定めてフラットな組織の堅持とコミットメントを徹底してまいります。

（１）経営管理本部から分離したPR・IRチームと、人事本部を合併し、「PR・HR本部」を新設します。同本部内に「PR・IRチーム」と「人事チーム」の２チームを設置します。当社が企業経営において共に重視しているPRと組織づくりを連携させ、社内外の大切なステークホルダーとの関係を深めながら、採用と育成に強い組織づくりを目指します。なお、経営管理本部は、「総務法務チーム」と「財務経理チーム」の体制となります。

（２）営業本部のチーム構成を一新し、機能的に並列な「チームX」「チームY」「チームZ」の３チームを設置します。5月1日に設置したリードチーム、カスタマーサクセスチーム、地域担当の機能はそれぞれ担当責任者を置いて継承することで、各人の役割を明確にします。X・Y・Zの各チームはPR TIMESの利用増進にコミットするだけでなく、3チームで力を結集した時には足し算でも掛け算でもなく、X軸Y軸Z軸へ立体的に広がる未来像を描いています。なお、山口拓己代表取締役が営業本部長を兼務する状態は、これまで通り12月までの解消を図る計画です。

（３）特定部門に所属しない独立の役職として「社内弁護士」を設置します。弁護士の専門性を活かしながら、当社事業の成長・利用増進に寄与すること、当社が直面する危機・課題を解決することを主題に、取締役会事務局やM&A案件交渉、係争対応や法改正対応に留まらない役割を担います。

2. 主な人事異動


（1）本部長・副本部長


（2）チームマネージャー


（3）社内弁護士


3. 組織変更の目的


当社は2025年度の中期経営目標達成に向け、さらにその先にあるミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向け、全社員一丸となって野心的な挑戦を続けていきたいと考えています。

組織変更は事業成長および業績目標達成に向けた重要な組織施策であり、これまでも抜擢と交代、役割変更を柔軟に行ってきました。組織変更が事業の成長に対してポジティブな効果をもたらすかは未知数です。この成否は経営の責任はもとより、社員一人ひとりの地道な努力、コミットメントへの粘り、そして共に働く仲間やミッションに対する共感と行動によって大きく分かれます。
また今回、新役職に就任もしくは役割を変更する社員がさらに力を発揮するだけでなく、この機会が全社員にとって自身の成長の糧にできることも重要だと考えています。一個人の、そしてその集積として組織全体の能力が高まる変化点となることこそ、私たちの目指す組織変更の姿であり、Valueの1つである「Open and Flat for breakthrough」を体現しうるものだと考えています。
現時点でベストな体制を追求しながらも、組織に完成はなく、今後も部門新設や統合、役割変更を含めて、その時点での最適解を追求して変化し続ける方針は変わりません。現在PR TIMESで働くすべての社員には自らの起案を推奨・歓迎すると共に、引き続き優秀な外部人材の参画を目指し、採用活動を強化していきます。

4. 新組織図（2023年9月8日付）



※今回の組織図からテックリード以外のリードポジション等プレイヤー職は記載せず（存在は継続）、記載はマネージャー以上としています。
組織図は以下から拡大したPDFでご覧いただくことができます。
https://prtimes.jp/a/?f=d112-1335-a2596bd69e8b54b647a0d6be592573e9.pdf

5. 組織変更に寄せるコメント


三島 映拓（取締役 兼PR・HR本部長 兼PR・IRチームマネージャー 兼 人事チームマネージャー）

人事は本当に難しい。経験を重ねる度、そう思ってきました。組織には無限の可能性がある。これも事ある毎に実感してきました。当社事業において、人の重要性を感じない日は一日もありません。今のPR TIMESを形作るのは携わってきた一人ひとりであり、組織が向かう先を示して挑戦を支える役割は不可欠です。重責のバトンを信頼する同志から預かり、必ず組織を強くすると誓いました。
僕は経営管理本部長を務めた間、バックオフィスという言い方をやめました。目指す管理部門の在り方は、バックでなくベースだと。頑丈な土台を出来るだけ拡げられたら、その上で事業部が自由に跳び回れる。もし挑戦が失敗しても安心して着地できる。だから管理部門が強い会社は強いんだと、信じて仕事をしてきました。
今回、当社が経営において重視するPRと人事の責任者を務められる機会に感謝し、全力で事業成長にコミットします。未だ今の自分には想像できないPRとHRの化学変化を起こしたい。新たな夢が出来ました。絆を信じ、研鑽を続けます。

神谷 圭祐（経営管理本部長代行 兼 総務法務チームマネージャー）

PR TIMESに入社して約4年の間、グループ再編、M&A、ストックオプションや株式報酬の導入、プライム市場維持、株主優待制度の推進、コロナ対応など多様な仕事に関わり、全てが成長の機会となりました。そしてそれに向き合うほど、想像するステークホルダーが広がり、課題の大きさに圧倒されました。そんな時に立ち返ったのは、当社のValue「Open and Flat for breakthrough」でした。自分の可能性を信じつつ、力不足の時は素直に認め、社内メンバーや社外パートナーに支援を仰ぎ、1つ1つ前に進めることができました。経営管理本部は総務、法務、財務経理で構成され、社内外を問わず、360度周りにいる全ての皆様がステークホルダーと考えています。これからもValueを体現し、皆様と相互理解、相互利益を築けるよう行動していきます。

小暮 桃子（営業本部 副本部長 兼 チームZマネージャー）

営業の仕事は、商品・サービスを販売することではなくお客様の成功をつくることだと考えています。「PR TIMES」において最大の資産はお客様の存在です。そのお客様を増やすのも減らすのも、継続的にご利用いただけるようにするのもご利用を止めさせてしまうのも、営業がお客様の成功をつくれるかどうかにかかっています。しかし、営業本部が営業担当者として、そして広報・PRのプロとして、十二分にお客様成功をつくれる組織になっているかというと、まだ道半ばです。顧客成功をつくり、事業をけん引する営業組織としてアップデートしていきます。

吉田 優（営業本部 チームXマネージャー）

カスタマーリレーションズ本部に配属になってからの約2年半、「PR TIMES」のサービス運営とカスタマーサポート・サクセスを担い、私たちのあるべき姿、成すべき判断、提供すべき価値は何か、日々問いながら取り組んできました。当社が大切にしている「パブリック・ファースト」の考えを元にお客様と向き合ってきた経験と、想いが詰まったプレスリリースから得た勇気は、当社の一員として働く上での原動力となっています。入社1年目以来、久々に営業本部へ戻ります。2年半で学んだ社会の公器としてあるべき姿を体現し、営業本部のメンバーに還元していきます。そして行動者の皆さまと共に「PR TIMES」を益々素敵な場所にできるよう、精一杯努めてまいります。

長野 英樹（社内弁護士）

法務には、法的リスクから会社を守るガーディアン機能（守りの機能）と法的支援によって会社の事業や業務執行を適正・効率的に実施できるようにするパートナー機能（攻めの機能）の役割があります。現在、このパートナー機能の重要性は一層高まっており、法務機能のこの強さが企業の競争力の源泉となるとも言われています。
今回の就任により、パートナー機能を強化することが期待されています。会社・事業が成長するために何が必要か、どうするべきかを考え、自分自身「行動者」となり、経営者・事業部の方のパートナーとしての役割を能動的に果たしていきたいと考えています。そして、お客様が安心して当社と取引できる環境を整えることや経営者・事業部の方が安心して事業を進めることができる環境を整えることにより、ミッションの実現を目指してまいります。

名越 里美（前人事本部長・8月21日より産前産後休業）

男女問わず社員が一時的にでも会社を離れることについて、その後のポストの決め方は各社の「らしさ」が現れる場面なのだと感じます。そこでは企業が掲げる理念や約束を第一義としながらも、現行の法律や個人の感情など、大小様々な悩ましさが生じるものなのだと、ひとりの当事者となってみて、また人事として、とても考えさせられました。
そのような中で今回、経営陣・人事部門内ともに対話と準備を進め、二度目の産育休に快く送り出していただいたことに、改めて心から感謝しています。この組織変更の主意にもある通り「組織と人材配置はその時々のベストを追求」することが当社の事業成長にとって変わらず重要な方針であり、私個人としても復帰時の組織にとってベストな戻り方を目指すこと、そして再び過去最高を更新できるよう一層の努力をすることが今の自分との約束です。
抜擢と交代の両方に挑むPR TIMESらしい組織変更と、それぞれ異なる正念場から目を逸らさず真剣勝負する社員一人ひとりを誇らしく思うとともに、この発表に際してコメントを付記できることに感謝いたします。

株式会社PR TIMESについて



PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は8万3000社を超え、国内上場企業の54％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間7500万PV超、プレスリリース件数は月間3万3000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア230媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023年5月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコースがあります。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/