JIG-SAW---22年12月期2ケタ増収増益、月額課金売上が好調に推移

JIG-SAW<3914>は、3日、2022年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.5%増の30.51億円、営業利益が同18.7%増の5.79億円、経常利益が同20.1%増の5.86億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%増の4.08億円となった。

同社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムおよびクラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞にまでリーチするIoE（Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoA（Abilities）分野におけるビジネスデザイン・プロジェクトを、国内だけではなく、グローバルで着実に進めている。

クラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネスの継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されている。当年度においても、月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年度と比較して月額課金売上は3.69億円純増した。これにより、上場以来32四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となった。なお、過去最高額の先行投資を継続実施しているが、当年度における営業利益および経常利益は大幅な増加となった。

IoT分野では、IoTエンジン「NEQTO」をベースに、あらゆる事業者のエンタープライズレベルのIoTソリューションに大きく寄与するスピーディーかつシンプルなソフトウエアサービスを展開しており、グローバル及び日本国内向けにLinuxデバイスとクラウド間の双方向の遠隔制御を可能にする「NEQTO Engine Linux版」のサービスを開始した。また、新規サービスであるクラウドセキュリティマネジメント「Safing」や各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW Prime」は、データコントロール事業に密接に関連し、重要な社会インフラとなっているクラウド環境における企業ニーズを背景に、取引額が大きく拡大している。さらに、視覚再生プロジェクト「NEW-VISION」のソフトウエアによる細胞制御技術について、欧州全域にて特許を取得し、日本、米国、中国、台湾においては特許登録を完了し、自動操縦標準機開発プロジェクトについては、国土交通省の「建設機械施工の自動化・遠隔化サブワーキングメンバー」26団体に選定されるなど、実用化に向けて順調に進捗している。
将来に向けた先行投資の金額は、今後の高い成長を実現すべく過去最高を更新し、前年度と比較して約1.54億円増加となった。

2023年12月期通期の連結業績予想については、ストック型ビジネスの堅調な推移により現時点において過去最高の売上高が見込まれるが、国内だけにとどまらないデータコントロール事業の業容拡大やグローバルIoTビジネスの大きな成長及び自動運転ソフトウエアの商用化等への事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を開示していない。

＜SI＞