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*16:18JST 巴川コーポレーション---3Qトナー事業減収なるも、半導体・ディスプレイ関連事及びセキュリティメディア事業は好調を維持
巴川コーポレーション<3878>は13日、2024年3月期第3四半期(23年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.6%減の249.40億円、営業利益が同46.5%減の9.77億円、経常利益が同37.1%減の12.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同74.0%減の4.54億円となった。主要4セグメントの概要と通期業績見通しは以下の通り。
トナー事業の売上高は前年同期比18.6%減の86.14億円、セグメント(営業)利益は同75.5%減の4.60億円となった。円安による海外関連売上高の嵩上げはあったが、中国経済の低迷が継続した影響等により受注が伸び悩んだほか、海外競合他社との価格競争が拡大したことなどにより、特にモノクロトナーにおいて大幅減収となった。利益面では、海外子会社を含む売上高の大幅な減少に加え、原燃料価格上昇によるコスト増加のほか、在庫調整に伴う生産量抑制の影響もあり大幅な減益となった。
半導体・ディスプレイ関連事業の売上高は同17.0%増の49.84億円、セグメント(営業)利益は同163.7%増の4.16億円となった。半導体実装用テープの販売が堅調に推移したほか、ディスプレイ関連事業について、当第3四半期累計期間においても子会社を含めて当初想定していなかったディスプレイ向けフィルム加工への注文も引き続き好調を維持したことにより増収となった。利益面では、新製品開発コストの増加はあったものの新製品の試作・試験入金が当初予想を上回ったほか、ディスプレイ関連事業での増収効果に加えて、事業共通の基幹設備である塗工機の稼働率が上昇し、前年同期比で増益となった。
機能性シート事業の売上高は同1.4%減の78.54億円、セグメント(営業)利益は0.22億円(前年同期は0.65億円の損失)となった。事業全体で案件獲得や製品価格改訂を進めたものの、機能性不織布について中国経済の減速が持続した影響等により受注が伸び悩んだこともあり前年同期比で減収となった。利益面では、原燃料価格上昇によるコスト増加があったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、各種コストダウン効果などにより、前年同期比で増益となった。
セキュリティメディア事業の売上高は同14.0%増の32.69億円、セグメント(営業)利益は同194.3%増の3.53億円となった。コンビカードへの切り替えが進んだことに加え、通帳類等が増加したほか、宣伝印刷物などの受注が増えたことにより、増収となった。利益面では、エネルギー価格上昇の影響を受けたものの、増収効果が大きく、増益となった。
2024年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比2.0%減(前回予想比6.9%減)の335.00億円、営業利益は同51.3%減(同33.3%減)の10.00億円、経常利益は同39.6%減(同13.3%減)の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同79.3%減(同50.0%減)の3.00億円としている。
<SO>
トナー事業の売上高は前年同期比18.6%減の86.14億円、セグメント(営業)利益は同75.5%減の4.60億円となった。円安による海外関連売上高の嵩上げはあったが、中国経済の低迷が継続した影響等により受注が伸び悩んだほか、海外競合他社との価格競争が拡大したことなどにより、特にモノクロトナーにおいて大幅減収となった。利益面では、海外子会社を含む売上高の大幅な減少に加え、原燃料価格上昇によるコスト増加のほか、在庫調整に伴う生産量抑制の影響もあり大幅な減益となった。
半導体・ディスプレイ関連事業の売上高は同17.0%増の49.84億円、セグメント(営業)利益は同163.7%増の4.16億円となった。半導体実装用テープの販売が堅調に推移したほか、ディスプレイ関連事業について、当第3四半期累計期間においても子会社を含めて当初想定していなかったディスプレイ向けフィルム加工への注文も引き続き好調を維持したことにより増収となった。利益面では、新製品開発コストの増加はあったものの新製品の試作・試験入金が当初予想を上回ったほか、ディスプレイ関連事業での増収効果に加えて、事業共通の基幹設備である塗工機の稼働率が上昇し、前年同期比で増益となった。
機能性シート事業の売上高は同1.4%減の78.54億円、セグメント(営業)利益は0.22億円(前年同期は0.65億円の損失)となった。事業全体で案件獲得や製品価格改訂を進めたものの、機能性不織布について中国経済の減速が持続した影響等により受注が伸び悩んだこともあり前年同期比で減収となった。利益面では、原燃料価格上昇によるコスト増加があったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、各種コストダウン効果などにより、前年同期比で増益となった。
セキュリティメディア事業の売上高は同14.0%増の32.69億円、セグメント(営業)利益は同194.3%増の3.53億円となった。コンビカードへの切り替えが進んだことに加え、通帳類等が増加したほか、宣伝印刷物などの受注が増えたことにより、増収となった。利益面では、エネルギー価格上昇の影響を受けたものの、増収効果が大きく、増益となった。
2024年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比2.0%減(前回予想比6.9%減)の335.00億円、営業利益は同51.3%減(同33.3%減)の10.00億円、経常利益は同39.6%減(同13.3%減)の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同79.3%減(同50.0%減)の3.00億円としている。
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