巴川紙、今期経常を32％下方修正

　巴川製紙所 <3878> が2月7日後場(14:00)に決算を発表。19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比62.0％減の4.1億円に大きく落ち込んだ。
　併せて、通期の同利益を従来予想の9.5億円→6.5億円(前期は11億円)に31.6％下方修正し、減益率が13.7％減→41.0％減に拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の6.3億円→3.3億円(前年同期は4.6億円)に47.4％減額し、一転して28.2％減益計算になる。

　直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比78.7％減の0.9億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の5.1％→1.1％に大幅悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　平成31年３月期の第３四半期までの連結業績は、前期第４四半期から続く半導体市況やトナー市場の需給調整が、世界経済の緩やかな成長が維持される中で当下半期に回復すると見込んでいたことに対して、米中貿易摩擦激化等の影響を受けて回復が遅れ、ディスプレイ関連製品にも悪影響が及ぶこととなりました。　第４四半期以降については、電子材料事業におけるスマートフォンやウェアラブル端末等向けの新製品販売の貢献が拡大することや、機能紙事業における既存製品と新製品の拡販、トナー事業で価格対応を含めた積極的な販売活動を更に進めることなどから、業績の大幅な改善が見込まれるものの、米中貿易摩擦の影響を大きく受けた第３四半期までの劣勢を挽回するまでには至らない見通しです。　このような状況を踏まえて、平成30年５月14日に公表しました平成31年３月期の連結業績予想および個別業績予想につきましては、最新の情報に基づき上記の通り下方修正いたしました。　なお、来期（2020年３月期）第１四半期後半には半導体市況が回復する見通しであり、第５世代移動通信システム（5G）需要の取り込みにも注力し、トナー事業についても新製品投入を加速していきます。また、機能紙事業についてもパルプ価格の落ち着きからコスト負荷が軽減される見通しであり、コージェネレーション設備の通期での貢献も見込まれることから、前期（2018年３月期）以上の収益確保を目指して参ります。※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。