1,050円
ラックのニュース
■アクリート <4395> 2,252円 (+400円、+21.6%) ストップ高
アクリート <4395> [東証G]がストップ高。18日の取引終了後に発表した25年12月期を最終年度とする中期経営計画で、最終年度に売上高170億円(21年12月期28億3300万円)、営業利益30億円(同4億6500万円)を目指すとしたことが好材料視された。国内メッセージングサービス事業で、SMS市場のシェア拡大とSMS以外のメッセージングサービスのラインアップの拡充を図るほか、海外メッセージングサービス事業で東南アジア地域を中心にM&Aを推進する。また、新規事業による収益源の創出を目指し、「本人認証・連絡伝達」を中心として、各業界の課題に合わせたデジタルトランスフォーメーション(DX)化を後押しするソリューションサービスを展開するとしている。
■東京通信 <7359> 1,318円 (+193円、+17.2%) 一時ストップ高
東京通信 <7359> [東証G]が続急騰、一時ストップ高となった。18日の取引終了後、人材ビジネスへの参入とそれを目的とした新会社を設立すると発表。あわせて、 メタバース合弁会社の設立完了を明らかにしており、今後の展開を期待した買いが入ったようだ。新会社の名称は「シーカーズポート」で、設立は9月の予定。首都圏を中心に、エンジニアなどのデジタル人材を対象とした人材紹介事業を展開していく。中長期的には地方経済圏への展開や人材派遣事業、コンサルティング事業、メタバースを活用したHRテックへの展開を視野に入れている。子会社のMETAVERSE A CLUBがAI開発のArithmer(アリスマー、東京都文京区)、ニュースメディアを運営するNSCホールディングス(東京都千代田区)との間で設立予定だったメタバース事業創出を目的とした合弁会社については、8月に設立を完了した。出資比率はNSCが33.5%、Arithmerが32.5%、子会社が31%、その他が3%。
■AHC <7083> 798円 (+100円、+14.3%) ストップ高
AHCグループ <7083> [東証G]がストップ高。18日の取引終了後、福祉事業所を運営するCONFEL(愛知県豊橋市)とRAISE(名古屋市東区)それぞれの全株式を取得し、両社を完全子会社化すると発表。今後の業容拡大への期待が高まったようだ。社内で新規事業所の開設に向けた開発を進めているものの、これをより一層加速させるため、新たな地域で既に実績のある2社の株式を取得することにした。同件が今期業績に与える影響は現在精査中としている。
■トビラシステ <4441> 1,022円 (+128円、+14.3%) 一時ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。トビラシステムズ <4441> [東証P]が急反騰。18日の取引終了後、迷惑電話・特殊詐欺対策「迷惑情報フィルタサービス」の月間利用者数が、7月末時点で1500万人を突破したと発表したことが好感された。これにより現在、月間約140万件の迷惑電話をブロックし、約2億件のメッセージを判定・分析しているという。
■三井松島HD <1518> 3,715円 (+240円、+6.9%)
東証プライムの上昇率4位。三井松島ホールディングス <1518> [東証P]が続急伸。そのほか、住石ホールディングス <1514> [東証S]など石炭関連株が高かった。19日付の日本経済新聞は、「スイスの資源大手グレンコアが日本の需要家と交渉していた発電用石炭(一般炭)の大口契約価格が一部で決着した」と伝え、「2022年4月からの年間価格は1年前の約3倍超の1トン375ドルと過去最高値となった」と報じた。ロシアによるウクライナ軍事侵攻による供給停滞で、天然ガスや石炭などの発電用燃料の調達競争が激化したことが背景にある、としている。この発電用石炭価格上昇の報道を受け、石炭商社の三井松島HDなどに買いが流入した。
■セキュアヴェ <3042> 297円 (+19円、+6.8%)
セキュアヴェイル <3042> [東証G]が急伸。そのほか、FFRIセキュリティ <3692> [東証G]、ラック <3857> [東証S]、サイバーセキュリティクラウド <4493> [東証G]など サイバーセキュリティー関連の一角が高かった。19日付の日本経済新聞朝刊で「政府は通信システムにサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討する」と報じられたことを受けて、思惑的な買いが入ったようだ。記事によると、中国やロシアからのサイバー攻撃の増加を念頭に、 防衛産業の機密漏えい対策を後押しするのが狙いという。税制優遇により、サイバーセキュリティー対策需要が増えるとの期待が高まったようだ。
■フジクラ <5803> 985円 (+61円、+6.6%)
東証プライムの上昇率5位。フジクラ <5803> [東証P]が急反発、年初来高値を更新した。大和証券は18日、同社株のレーティングの「2(アウトパフォーム)」を継続するとともに、目標株価を920円から1100円に引き上げた。同証券では、23年3月期の連結営業利益を従来予想の431億円から562億円(会社計画500億円)に、24年3月期の同利益を477億円から615億円に増額修正した。ドル高・円安進行によるFPCや融着機などの採算改善効果や光ケーブル拡販による売り上げ増及び収益性改善、電子部品製品の販売拡大や利益率改善影響などを見直した。構造改革の取り組みに加え、12心間欠固定型光ファイバを実装したスパイダー・ウェブ・リボン(SWR)/高密度光ケーブル(ラッピング・チューブ・ケーブル=WTC)や電子部品といった複数の成長シナリオが今後の持続的な業績拡大を支えるとみており、電線セクターのトップピックに位置づけている。
■ニチコン <6996> 1,499円 (+65円、+4.5%)
ニチコン <6996> [東証P]が大幅高で3日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が18日付で、投資判断「オーバーウエイト」を継続し、目標株価を1650円から1750円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、アルミ電解コンデンサと回路・モジュールのバランスの取れた成長局面入りを予想。第1四半期(4-6月)業績はアルミ電解コンデンサが好調を牽引したほか、住宅用蓄電システムは拡販が進展。EV用フィルムコンデンサは需要増加に加え、収益も改善傾向が継続しており、通期計画はアップサイドも高まる方向にあるとしている。
■アシックス <7936> 2,734円 (+111円、+4.2%)
アシックス <7936> [東証P]が大幅反発。18日の取引終了後、日本テレビホールディングス <9404> [東証P]とともに、スポーツメディア事業やスポーツイベントの企画・運営事業などを手掛けるアールビーズ(東京都渋谷区)の全株式を8月31日付で取得すると発表したことが好感された。株式取得後の所有割合はアシックス65%、日テレHD35%となり、アールビーズはアシックスの連結子会社(日テレHDの持ち分法適用関連会社)となる。アールビーズは登録者数350万人超を誇る日本最大級のランナーのためのポータルサイト「RUNNET」の運営を行っており、アシックスではアールビーズが持つランナーとの接点を活用し、グループの商品開発や販売促進活動、ブランディング活動の強化を図るとしている。
■アサヒHD <5857> 2,131円 (+78円、+3.8%)
アサヒホールディングス <5857> [東証P]が大幅反発。18日の取引終了後、200万株(発行済み株数の2.5%)、または41億600万円を上限に、19日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で自己株式を取得すると発表しており、これが好感されたようだ。なお、19日10時30分ごろに取得結果を発表し、予定通り買い付けを行ったことを明らかにした。
■ラウンドワン <4680> 2,018円 (+66円、+3.4%)
ラウンドワン <4680> [東証P]が大幅反発。SMBC日興証券が18日付で、投資評価「1」を継続し、目標株価を2100円から2700円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、23年3月期第1四半期は米国の好調、日本でのリオープニングによる回復と戦略的に改装を進めているギガクレーンゲームスタジアムの好調などで、想定以上の好決算だったと評価。米国は顧客の裾野拡大を含めた好調な需要に加えて、柔軟な価格戦略と好調なアミューズメントへの注力による効率的な運営によって良好な状況が続くとみられるほか、日本では改装店舗の更なる拡大、回復が遅れているボウリングなどの回復によりもう一段の回復期待が持てるとしている。
■ジェイリース <7187> 2,643円 (+81円、+3.2%)
ジェイリース <7187> [東証P]が大幅高で3日続伸。19日午前11時30分ごろ、いえらぶGROUP(東京都新宿区)が提供する不動産業務に特化した電子契約システム「いえらぶサイン」との連携を開始したと発表しており、これが好材料視された。これまでにも、「いえらぶCLOUD」のオンライン入居申込機能「Web申込」とジェイリースの審査システムとが連携をしているが、今回新たに「いえらぶサイン」と連携することで、賃貸借契約の締結・更新・解約業務をオンライン上で完結することが可能になる。これにより、入居申込から契約までのリードタイムの短縮と、不動産会社とジェイリース間の手続きの効率化が図れるようになるとしている。
■北越コーポ <3865> 767円 (+22円、+3.0%)
北越コーポレーション <3865> [東証P]が大幅反発。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが同社株の保有割合を従来の9.69%から11.89%に引き上げたことが材料視された。18日に提出された大量保有の変更報告書で判明した。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」としており、株主価値を守るため重要提案行為を行うことがある、としている。
※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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