フリービット、5Gインフラ支援事業のコスト改善や利用増等で、2Q営業利益が前年比8.4％増

2022年4月期第2四半期決算説明

石田宏樹氏：みなさん、こんにちは。フリービット株式会社CEOの石田でございます。本日は、2022年4月期第2四半期の決算に関してご説明をさせていただきます。

Agenda

本日は、このようなアジェンダとなっております。前半の業績サマリー部分、そして我々の中期経営計画「SiLK VISION 2024」におきまして、今どこにいるのか、現在地につきましては私からご説明させていただき、後半の当第2四半期実績の詳細につきましては副社長の清水よりご説明をさせていただきます。

３つの⾰命領域と各セグメントの説明

中期経営計画「SiLK VISION 2024」ですが、こちらは今期を1年目としたこれから3年間の中期戦略というかたちになっております。「pre 5G」と言いまして、来たるべき5G時代の前段をどのようなかたちで準備し、戦っていくのかというところの戦略となっております。

繰り返し、お話をさせていただきますが、我々は2013年に設定いたしました「SiLK VISION 2016」におきまして、東京大学の元総長の小宮山先生が提唱されている新しい「持続可能な社会」を目指すビジョンに向かい、約8年間、ずっと戦略を進めてまいりました。

複雑化する社会問題を、どのようなかたちで持続可能な社会に持っていくのか。そのために重要なことは3つの革命領域であると、小宮山先生は話されております。

まず最初の領域が「モバイル革命」と言われるものでございます。スマートフォンを中心としたモバイル革命により知の集約を行っていくといったように、インフラによりまして、さまざまなことが生まれてくるということで、この「モバイル革命領域」に関しまして、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

そして当社グループにおいては「5Gインフラ支援事業」とし、「5G」「eSIM」「AI」「ブロックチェーン」「クラウド技術」などのさまざまなものを統合いたしまして、5Gインフラを下支えしていく支援事業の事業区分を作っております。

モバイル革命領域におきまして、我々は「5Gインフラ支援事業」、そして、このインフラ上に5G時代の安全、安心、持続性を担保してまいります。もともと「ヒト市場」「モノ市場」と言われておりましたが、「ヒト」と「モノ」を組み合わせた「コト市場」という、より高次の欲求を満たす市場に対しまして、しっかりライフスタイル提案を行ってまいります。

このインフラ上で「5G生活様式支援事業」を行いまして、新しい5G時代のライフスタイルを提案していくかたちになっております。

そして最後が「生産革命領域」でございますが、今後さまざまな生産革命、メーカーズムーブメントが起こってまいります。農業や工業など、さまざまなものがございますが、新しい農業、新しい工業、新しい産業を生み出す知識の部分、つまり知の生産に貢献いたしまして、当社グループでは「企業・クリエイター5G DX支援事業」をここで行ってまいります。

企業だけではなく、スーパークリエイター、インフルエンサーと言われる新しい影響力を持つ方々をターゲットといたしまして、5G時代のDXを実現することを考えております。このインフラに基づきまして、ライフスタイル、そして新しいメーカーズムーブメントを支えていくのが、中期経営計画での重要なポイントになっております。

また、「ヒト市場」「モノ市場」から、どのように「コト市場」を作っていけるのかにつきまして、ご説明いたします。巨大プラットフォーマーが専有していく世界におきまして、我々がこうした領域にて非中央集権型の組織、非中央集権型のプラットフォームを作りまして、スーパークリエイター、インフルエンサーのような方々を支援してまいります。

「プラットフォーマーメーカー」という言い方をしておりますが、そのようなかたちで集中したプラットフォーマーから分散したプラットフォーマーを集約していく、それを支援していく事業を中期経営計画にて定めております。

セグメント変更（詳細）

旧セグメントからの読み替えというかたちになりますが、インフラテック事業、不動産テック事業、アドテク事業を、5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、そして企業・クリエイター5G DX支援事業とくくり直しております。

今までのインフラテック事業を、すべて5Gに対応するようバージョンアップを行っております。

これまでマンションインターネットと呼んでおりましたマンション、集合住宅に住む人々の生活をターゲットとした新しいスタイル「5G Homestyle」において、固定回線をつないでいくだけではなく、家庭内での新しいホームスタイルを提案してまいります。

そして「TONE/DTI」、モバイル領域、固定網で強かった「DTI」を統合したかたちで、個人がどのような5G時代のライフスタイルをとっていくのかを先取りしていくような事業でくくり直しております。それだけではなく、「5G Workstyle」や「5G Healthstyle」「5G Lifestyle」といったかたちで、5G時代のさまざまな生活様式を切り口に展開してまいります。

企業・クリエイター5G DX支援事業に関しまして、今までのインターネットマーケティングやアフィリエイトといった、企業のマーケティングに特化した支援事業から、クリエイター自体の支援、それらのビジネスモデル自体の支援まで含めて展開してまいります。それらが、我々の新しい領域となっております。

さまざまな企業を対象にしたものから、個人、そして「スーパーノード」と言われる非常に影響力のあるインフルエンサー、クリエイターなどをターゲットにしたセグメントとなっております。

ゾーンマネジメント（SiLK VISION 2024）

我々は「ゾーンマネジメント」という手法によりまして、グループ全体を貫いて管理してまいります。「パフォーマンスゾーン」は、我々がグループとして非常に強い部分であるさまざまな継続課金サービスに支えられた企業向けビジネス群です。

既存継続課金のものは、ほとんどがこの「パフォーマンスゾーン」で管理しておりまして、収益の大半はこちらに存在しております。現実なKPI、そしてコストコントロールなどにより、しっかりと利益を出していく部分でございます。

それをプロフェッショナルチーム、すなわちバックエンドの法務部門、総務部門、経理部門、R＆Dといった部門がしっかりと下支えしていくのが「プロダクティビティゾーン」でございます。そして、これらの事業から生み出される新しい次の事業を作っていくのが「インキュベーションゾーン」でございます。

「トランスフォーメーションゾーン」は、インキュベーションゾーンで生まれた事業の中から、次の中心事業となるものを、一定期間トランスフォーメーションゾーンに配置いたしまして、次の成長領域へ持っていくというものでございます。

ゾーンマネジメント理論によりますと、CEO直轄で社内外の利害調整を自ら行いまして、いかに早期に売上の10パーセントを超えるようなパフォーマンスゾーンの一事業にしていくのかといったところに位置しております。ディフェンシブなかたちで使う場合もございますが、今回はオフェンシブなかたちでの配置となっております。

フリービットグループの中⻑期の成⻑イメージ

こういったものを時系列に並べますと、「SiLK VISION 2020」までのインフラテック事業、アドテク事業、不動産テック事業といったものの大半をパフォーマンスゾーンに置きまして、KPIベースの着実な成長を行ってまいります。

同時に、トランスフォーメーションゾーンでは5G Lifestyle、そしてインキュベーションゾーンというかたちで、新しい領域を積み重ねてまいります。

そして次の中期経営計画「SiLK VISION 2027」における中心事業といたしまして、これらを成長させていくのが、現在走っている中期経営計画「SiLK VISION 2024」の内容になるということでございます。

第1四半期でこのようなことをお話しさせていただきましたが、その期間だけでもさまざまな領域で動きが出てきておりますので、しっかりご説明させていただきたいと思っております。

2022年4⽉期 第2四半期連結業績サマリ

業績のサマリーでございますが、売上高は213億7,000万円となっております。我々がご説明で使っております「補正数値」は、前期との比較を容易にするため、前期にオフバランス化した事業や、収益認識基準の影響を除いた形で、ベースの部分でどのように異なっているかを比較できる数値となっており、売上高は1.6パーセントの増収となっております。

前四半期でもご説明いたしましたが、モバイル事業は非常に伸びておりますものの、単価に関しましては、基本的には株式会社NTTドコモからの卸値が下がることによりまして、売上単価が下がる傾向になっております。ただし、利益はしっかり増加する構造になっております。

一番伸びている部分が、そうした影響によりまして、このような数字に見えるということでございます。

5Gインフラ支援事業につきましては、需要増に対しまして堅調に推移いたしました。

5G生活様式支援事業につきましては、主に株式会社ギガプライズが担当しております5G Homestyleの影響によりまして減益となっております。こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響で、前期の第2四半期に受注が集中したことから、前年と比較しますと減収減益となっております。こちらに関しましては、清水より詳細を説明させていただきたいと思っております。

営業利益は20.5億円となりまして、実績比で3.2パーセントの増益となっております。こちらに関しまして、上期に投資を実施しておりますが、そちらを除いたベース利益は8.4パーセントの増益となっております。実際の事業性といたしましては、成長を続けております。

総括いたしますと、「SiLK VISION 2024」でお約束しております数値、そして今期の数値に関しましては、堅調に推移しております。

連結業績進捗

連結業績の進捗でございます。売上高が半分くらいとなっており、営業利益、経常利益、四半期純利益はかなり上振れしております。のちほどご説明いたしますが、第3四半期、第4四半期に関しまして、新たなインキュベーション領域、新たなトランスフォーメーション領域での投資がございますので、現時点では、通期の目標数値に関しましてはこのまま進めてまいりたいと考えております。

「SiLK VISION 2024」の実現に向けた2Qの動き

「SiLK VISION 2024」に向けました第2四半期の動きについてご説明いたします。5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、企業・クリエイター5G DX支援事業は、全グループでしっかりと動いております。

「SiLK VISION 2024」におきましては、単体ではなくグループ全体で取り組んでいくという戦略をとっておりますが、そこに向かって着実に歩を進めております。さまざまな動きがございますが、いくつかトピックを挙げてご説明させていただきます。

フリービットグループの中⻑期の成⻑イメージ

5G生活様式支援事業の「トーンモバイル」「DTI」の領域につきまして、トランスフォーメーションゾーンに「トーンモバイル」「DTI」が存在しておりますが、ここの原価構造といたしまして、トランスフォーメーションゾーンが成長いたしますと、その他の領域も成長するポジションになっております。

「ドコモのエコノミーMVNO」のねらい

今回のトピックは「トーンモバイル」が、「ドコモのエコノミーMVNO」と連携するということでございます。

こちらに関しましては、まだ「トーンモバイル」から発表しておりませんので、10月7日に株式会社NTTドコモが発表された資料をもとに、「ドコモのエコノミーMVNO」とは何かにつきましてご説明させていただきたいと思っております。

「ドコモのエコノミーMVNO」の狙いについてご説明いたします。MVNOが提供いたします低廉、小容量の料金サービスの充実や、ドコモショップにおけるお客さまサポートを行ってまいります。これは、2,300店舗あるドコモショップのインフラを使ったお客さまサポートでございます。

そして、新たな取り組みとなりますdポイントの連携により、お得、利便性の向上ということが、「ドコモのエコノミーMVNO」の狙いでございます。

エコノミーMVNOの位置づけ

料金区分につきまして、上のプランから下のプランまでございますが、一番低廉なプランのここに「ドコモのエコノミーMVNO」が参加していく図式となっております。

ドコモショップにおけるお客さまサポート①

「ドコモのエコノミーMVNO」にはかなりのメリットがございます。まず、ドコモショップにおけるお客さまサポートにつきましては、全国のドコモショップ、d garden、約2,300店舗におきまして、株式会社NTTドコモのスマートフォンと一緒に買えるということです。

「トーンモバイル」に関しまして、Androidは独自の端末ですが、iPhoneをサポートしております「TONE SIM for iPhone」に関しましては、iPhoneと同時に買うことができないというところで、利便性が少し悪かった部分もございます。

まだ発表しておりませんが、「TONE SIM for iPhone」のようなプランを発表した場合、株式会社NTTドコモで発売されているiPhone、さらには株式会社NTTドコモが展開しております非常に買いやすい割賦サービスも、我々のサービスとしてセットで販売いただける、お客さまにとりまして非常にわかりやすい構造になっております。そして、「ドコモのエコノミーMVNO」の新規契約ができることが特徴となっております。

お客さまサービスの更なる充実①

こちらも株式会社NTTドコモの発表会で使われたものでございますが、我々が8年間、磨きに磨いてきましたAIによる安全・安心機能、そしてティーン、シニア向け見守りサービスに関する資料になっております。

TONE MOBILE

フリービット株式会社側の視点でございます。スライドは2018年10月にトーンモバイルがCCCグループとの合弁時代に作成いたしました中期経営計画で、今年度が最終年度となる中期経営計画でございます。

その中で、我々の視点から同じような試みにチャレンジしていこうと言っておりました。これはまさにその時の資料でございまして、当時は「TONE m17」という端末になり、「TONE SIM for iPhone」が出たばかりの時期でございます。

この2つのサービス、そして特徴的なソフトウェアによる差別化によりまして、「トーンモバイル」は当時、月次黒字化を達成しておりました。

これをそのままのかたちで伸ばしていくのではなく「トーンモバイル」としましては、この技術をオープンなところに出していきたいということで、オープン化していこうという戦略発表が行われておりました。

これは「TONE Factory」と言われるような、各社ごとにカスタマイズスマートフォンを出していくものでございまして、現在は株式会社キタムラで「トーンモバイル」を発売しております。また、アルプスアルパイン株式会社とともに、新しい時代のスマートフォンをベースにしましたナビゲーションサービスを作ろうということで、実現いたしました。

また、非常に意欲的な目標でございましたが、我々の見守りサービス自体を、同じ電波帯を使われている会社に対してOEMできないか、技術提供できないかというところで、その部分をターゲットにしていこうと考えておりました。

さらには、Tポイントなどのポイントサービスとブロックチェーンとの組み合わせなどを、新しいライフスタイルに対して展開できないか、2018年の中期経営計画でお話ししておりました。

技術提供から、「トーンモバイル」そのままのサービスを株式会社NTTドコモに販売いただけるという取り組みがこれから始まってまいります。3年間、着実に歩を進めてきました結果、こうした新しい展開ができたということでございます。

エコノミーMVNOの位置づけ

我々が考える強みについてご説明いたします。非常に特徴的ですが、我々のサービスは特にティーン、シニアに支持されており、「ドコモのエコノミーMVNO」においてもどのようなかたちで展開できるかをしっかり検討してまいります。

中期経営計画への「トーンモバイル for docomo」の貢献

まず「freebit mobile」から始まったサービスが「トーンモバイル」になりまして、現在は「（仮）」というかたちで発表されておりますが、次が「トーンモバイル for docomo」となっております。

新しいトランスフォーメーションゾーンにおきまして、基本的には中期経営計画におけるトーンモバイル事業の成長寄与部分の達成率を高めていきたいと思っております。

今後の計画

12月15日の午前11時から「トーンモバイル for docomo」戦略説明会を行わせていただきたいと思っております。

サービス開始日、料金プラン、そして中期経営計画でお話しいたしました新しい技術や内容も発表させていただきたいと思っておりますので、ご注目いただければと思っております。

ここまでが、トランスフォーメーションゾーンの1つ、「トーンモバイル」「DTI」の展開方針でございます。

フリービットグループの中⻑期の成⻑イメージ

続きまして、「5G Homestyle（集合住宅インターネット）」に関しましては、株式会社ギガプライズがさらに新しい取り組みを加速させております。

5G⽣活様式⽀援事業進捗

「PWINS（ピーウィンズ）」は、集合住宅向けのサービスでございます。

新設棟へは建設時にインターネットインフラ設備を設置していけばよいのですが、非常に難しい部分といたしまして、既設棟におきましては、宅内に入れるために既に住んでいる方と工事日程調整をしなければならないといったことが必要となり、1回工事をしますと、次に工事をするのがなかなか大変な状況となっております。

「PWINS」は株式会社ギガプライズが独自開発したものとなりますが、どんどん仕様が変わるWi-Fi規格に対しましても、カートリッジのようなものだけを入れ替えてしまえば、常に最新のWi-Fiに対応できる仕組みでございます。また、「SPES（エスピーイーズ）」は、インターネットインフラのための宅内工事が不要でございまして、非常に伸びております。

株式会社ギガプライズは、オリジナルの技術を使いまして、単なるマンションインターネットを敷設していくだけではなく、差別化を図っております。

なお、「PWINS」の新しいパートナーといたしまして、旭化成ホームズ株式会社向けのインターネット接続サービス「へーベルメゾン Wi-Fi」というサービスを提供させていただくかたちになっております。

株式会社ギガプライズは、この業界におきましてかなりシェアを伸ばしておりまして、さらに高いシェアに向かいまして、一歩一歩、独自技術をベースとした動き、そして、フリービット株式会社本体とのさまざまな準備も進めております。

フリービットグループの中⻑期の成⻑イメージ

「Creator Maker」「Bizmodel Maker」の企業・クリエイター5G DX支援事業の進捗につきましてご説明いたします。

企業・クリエイター5G DX⽀援事業進捗

我々は「Creator Maker」として新しい「StandAlone」というプラットフォームを作っております。インフルエンサーは、例えば「YouTube」や「Twitter」など、さまざまなところにバラバラに自分のリソースを配置する必要がございます。

非常に力のあるインフルエンサーは、わざわざYouTubeを使わなくても、わざわざTwitterを使わなくても、自分のプラットフォームでさまざまなことができるようになります。

そういったものを支援するため、動画配信から課金まで、さまざまなコンポーネントを持った「StandAlone」を提供開始いたします。インフルエンサーのプラットフォームを1つにしてしまうようなものでございます。

その導入開始の第1弾が、「トーンモバイル」のCMキャラクターもされており、100万人以上のフォロワーがいる坂口健太郎さんの「info.s」というアプリケーションでございます。坂口健太郎さんは非常に活躍されておりまして、NHKの朝のドラマであったり、新しいドラマにも出演されているといった影響もございまして、ユーザー数がかなり伸びてきております。

また、インターネット生まれのシンガーソングライター「Play.Goose」も、コロナ禍における新しい配信、また配信だけではなく、リアルのライブをいかに安全に実施するかということで、そのプラットフォームとしてもご利用いただいております。

さらに、現在売れております赤楚衛二さんのオフィシャルアプリもございまして、こちらは一番伸びております。こうしたものを着実にリリースしまして、プラットフォーマーが1つのアプリケーションで全部を統合していくような動きが始まっております。

企業・クリエイター5G DX⽀援事業進捗

企業・クリエイター5G DX支援事業に関しまして、現在バズワードにもなっておりますが、NFTと言われる新しい価値の交換手段がございます。クリエイターが作り出したデジタルコンテンツや価値の交換などを支援していくためのサービスを、株式会社フルスピードを中心に展開しております。

新しいブロックチェーンやNFTに関しましては、フリービット株式会社本体も、非常におもしろい動きを準備しておりますので、こうしたところも含めまして、しっかりインフラとして支えていくところが、この領域となっております。

⾃⼰株式の取得について

我々は、自己株式の取得も積極的に行っております。9月10日と9月22日に発表させていただきましたが、株式の取得上限を2,180,000株／26億円、といたします株式の自己取得におきまして、11月30日時点での取得状況は、目標の81.12パーセントとなっております。

その後も進んでおりまして、その最終取得結果に関しましては、この後に清水よりご説明させていただきたいと思っております。

フリービット株式会社は、このようなかたちで新しい取り組み、株式に対する取り組みを両輪でしっかりと考えながら、第2四半期を進めてきておりますことをご報告させていただきます。以上、石田からご説明させていただきました。

2022年4⽉期 第2四半期連結業績サマリ

清水高氏：第2四半期の連結業績につきまして、副社長の清水からご報告させていただきます。売上高につきましては213億7,000万円、EBITDAにつきましては21億2,800万円、営業利益につきましては会計上の実績といたしましては20億5,300万円となっておりますが、前期との比較用に調整したベース利益につきましては22億7,600万円となっております。

経常利益につきましては、会計上の数字といたしましては19億9,900万円ですけれども、ベース利益につきましては22億2,200万円となっております。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては11億2,000万円といった結果になっております。

売上高につきましては、前年同期比で1.6パーセントの増加、営業利益につきましては前年同期比で8.4パーセントの増加となっております。

⽤語及び増減率について

先ほど「調整した」とご説明いたしましたが、今期の決算資料につきましては、前期から今期にかけて大きなトピックがございましたので、当社の事業の実態をより理解いただきたいということで、補正数値とベース利益という2つの言葉を使ってご説明させていただいております。

補正数値につきましては、収益認識に関する会計基準の強制適用が始まっておりますので、前期実績におけるその部分と、前期にヘルステック事業、エドテック事業、不動産テック事業で一部事業を切り離したところがございますので、そのオフバランスした事業の影響を主に調整しております。

また、前期の戦略投資、前期のDTIの決算期変更が第3四半期以降で発生してくることになりますので、その分の影響額を補正した値となっております。

ベース利益についてですが、当期の実績に関しましては第3四半期と第4四半期にかけて戦略投資が本格化いたしますが、そういった場合、投資は長期的には回収していく内容にはなっておりますけれども、今期は一過性の費用というところも含んでおりますので、そういった部分を調整した数値となっております。

前年同期⽐差異分析 売上⾼

そちらを踏まえました前年同期比の差異分析でございます。売上高につきましては、前期の210億3,600万円に対しまして、主に5G生活様式支援事業の売上、つまり5G Homestyleにおける株式会社ギガプライズの売上貢献が主になってきますけれども、その部分が大きく寄与いたしまして、213億7,000万円となりまして、前年同期比で1.6パーセント増加となっております。

前年同期⽐差異分析 営業利益

営業利益につきましては、5Gインフラ支援事業のコスト改善と利用増がございましたが、一方で5G生活様式支援事業でマイナスの部分がございます。

こちらは戦略投資と相殺する部分がございますけれども、一部、株式会社ギガプライズの部分が今期は増加しておりまして、そういった部分を加えまして、最終的にベース利益は22億7,600万円、前年同期比で8.4パーセント増加となっております。

前年同期⽐差異分析 経常利益

経常利益につきましては、前期の20億9,600万円に対しまして、ベース利益としましては22億2,200万円となっており、前年同期比で6.0パーセント増加となっております。

前年同期⽐差異分析 親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益ですけれども、ご覧のとおり、オフバランスによる影響の記載がございます。こちらは、前期の第2四半期にヘルステック事業とエドテック事業を切り離した際の特別利益がございましたので、その影響でございます。

また、前期の戦略投資のところにつきまして、固定資産の評価を見直した部分もございます。そうしたところの調整が出入りとして大きくなった結果といたしまして、前期は10億7,100万円となっておりますが、今期の数字といたしましては11億2,000万円になっております。

連結業績サマリ BS⽐較

B／Sの比較でございます。直近で、本日まで実行しておりましたけれども、そのうち10月末までの時点で約20億円の自己株取得が反映されております。それによりまして、現預金と自己資本、純資産の部分がともに減少いたしまして、総資産が減少しております。

⾃⼰株式の取得結果について

自己株式の取得につきまして、本日が最終日となっており、最終的に190万2,500株を取得いたしました。枠といたしましては218万株でございましたので、取得率は87.27パーセント、累計で431万3,969株の自己株式を保有する形となっております。

今後の株価や株主構成など、さまざまな複合的なパラメータを鑑みつつ、今後の戦略的な投資、提携等々の選択肢を幅広く検討しながら、有効に活用するかたちを検討してまいります。

1⼈当たり売上⾼・営業利益

1人当たりの売上高、営業利益でございますが、昨年にオフバランスしたところも含めまして、大きく上昇しております。今期も同水準で推移していくことを見込んでおります。

セグメント別構成⽐

第2四半期のセグメント別の業績をご報告いたします。セグメント別の構成といたしましては、5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業とも需要増でございまして、堅調に推移しております。

【業績進捗】5Gインフラ⽀援事業（モバイル⾰命領域）

5Gインフラ支援事業のセグメントでございますが、主に5G Infra Platform、B2B向けのモバイル事業と固定網事業、Iaas事業が中心のビジネスとなっております。

5Gインフラ⽀援事業進捗

B2Bのモバイルサービス利用増による利益増加と、固定網のコスト改善が進んでおります。また前期に固定資産の評価替えを行っており、それらが大きく寄与しておりまして、前期の2億1,600万円から今期のベース利益は5億9,100万円まで大幅な増益を達成しております。

5Gインフラ・モバイル事業の事業構造

第1四半期の繰り返しでございますが、売上高は横ばい傾向が前期から続いております。モバイル事業の事業構造が影響しておりまして、仕入れ単価につきましては下落傾向が5年以上続いている状況でございます。一方で、利用につきましては現状も非常に強い需要をお客さまからいただいております。

単価の下落と利用増が相殺するかたちで、売上高はほぼ横ばい傾向になっておりますが、一方で利用が増えますと利益も確実に増えるかたちとなっており、利益は順調に積み上げることができております。

また、直近では顧客ニーズといたしまして、データ通信だけではなく、音声サービスも非常に強くなってきております。

その部分につきまして、売上単価の部分で、お客さまも値段に関しましてはシビアになってきております。我々といたしましても、低価格のサービスを調達して提供しておりますので、こうした部分も売上減には響いてくるものの、利益は大きく積み上げる要素になってまいります。

【業績進捗】5G⽣活様式⽀援事業（⽣活⾰命領域）

5G生活様式支援事業のセグメントのご説明をさせていただきます。パフォーマンスゾーンにつきましては、5G Homestyle、株式会社ギガプライズの集合住宅インターネットサービスに加えまして、「トーンモバイル」と「DTI」が主軸となりますが、B2C向けの5G Lifestyle、それに加えまして新規事業のインキュベーションゾーンにつきましては、5G Workstyle、5G Healthstyleという新規事業を含むセグメントとなっております。

5G⽣活様式⽀援事業進捗

こちらにつきましては、前期のセグメント利益が15億7,300万円になっておりますが、5G Homestyle部分につきましては、顧客数、すなわち提供戸数が毎年着実に伸びておりますし、今期も足元は予想どおり着工件数が伸びている状況でございます。

それにもかかわらず、前期と比べまして利益減になっているところにつきましては、コロナ禍の影響により前期第2四半期が非常に提供戸数が伸びたことによりまして、メンテナンスコストが増加しており、今期の新規受注件数における工事原価が見積もりよりも大きくなっているということでございます。

こちらは当社といたしましても課題であると認識しておりますので、来期に向けまして、これらに対する施策を実行している状況でございます。

また、新規事業と「トーンモバイル」の獲得投資につきましては、戦略投資と相殺するかたちとなっております。

結果といたしまして、今期のベース利益は12億9,000万円で、前年同期比で8.0パーセントの減益となっております。

【業績進捗】企業・クリエイター５G DX⽀援事業（⽣産⾰命領域）

企業・クリエイター5G DX支援事業でございます。こちらはパフォーマンスゾーンの部分で、インターネットマーケティングとアフィリエイト事業のサービス群、また新規事業のインキュベーションゾーンの「Creator Maker」といったクリエイター向けのサービス群を展開しております。

企業・クリエイター 5G DX⽀援事業進捗

前期、特に第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていたところもございますが、すでに改善している状況でございまして、そちらも含めて今期は増益を達成しております。

連結業績進捗

連結業績の進捗および今後の見通しでございます。現状の業績進捗でございますが、上半期が終わりまして、売上高は49.7パーセントで、ほぼ計画どおりに進捗しております。

一方で、営業利益と経常利益は80パーセントを超える進捗率でございますが、第3四半期後半から第4四半期にかけまして、集中して戦略投資を実施する予定でございます。

3Q以降の⾒通し

第3四半期以降の見通しでございます。先ほど申し上げましたとおり、積極的に戦略投資を行うことを考えておりまして、インキュベーションゾーンの事業群の実検証フェーズが進展しております。

より速度を上げるべく、人員の増強等々、サービスの展開につきまして、本格的に進めようと考えております。

もう1つは、「トーンモバイル」におきまして、「ドコモのエコノミーMVNO」との連携開始を皮切りに「トーンモバイル」の新ブランドの戦略を開始する予定でございます。

石田からもご説明させていただきましたとおり、12月15日に戦略内容の発表をさせていただきますので、そちらの内容にあわせまして、マーケティング施策や獲得施策を積極的に行いまして、全体の戦略投資もしっかり行うかたちで考えております。

その他、今期に限らず「SiLK VISION 2024」の達成が我々のメインテーマでございますので、こちらに向けてDX人材の採用、基礎技術の開発、新サービス開発も引き続き積極的に実行してまいりたいと思っております。

特に5Gインフラ支援事業のセグメントにつきましては、Core 5G時代に対応します次世代ネットワークインフラシステムおよびデータセンターの最適化をメインテーマにしておりますが、計画どおりに遂行しております。

また、キャリア側でも5Gの本格提供に動き出しておりますので、そちらを視野に入れた戦略的投資の検討を開始しております。

5G生活様式支援事業につきましては、「ドコモのエコノミーMVNO」のサービスが始まりますので、こちらに向けた施策をしっかり行ってまいります。

また、5G Homestyleにつきましては、足元では順調に成長しておりますが、さらなる成長基盤と言いますか、競争優位性の獲得を目指しまして、グループ内での連携ということで、株式会社ギガプライズだけではなく、グループ全体で連携して強化に取り組んでまいります。

企業・クリエイター5G DX支援事業につきましては、新規事業といたしましてインフルエンサーマーケティングのビジネスに注力いたします。その一環といたしまして、「StandAlone」というサービスの実証実験を終了しており、多面展開に向けまして体制強化を行ってまいります。

戦略投資の進捗

ベース利益につきましては、現状は順調に積み上がっているところもございます。戦略投資、特に「ドコモのエコノミーMVNO」は我々といたしましても、「SiLK VISION 2024」達成のキーファクターになっておりますので、この部分を含めまして戦略投資を着実に実行し、今期も着実に進めてまいりたいと思っております。

以上をもちまして、2022年4月期第2四半期の決算説明を終了いたします。本日は最後までご視聴いただきまして、ありがとうございました。