ＦＢ Research Memo（6）：3つの革命領域で積極投資。2024年4月期に営業利益50億円を狙う

■フリービット<3843>の中長期の成長戦略

1. 新中期経営計画「SiLK VISION 2024」
「SiLK VISION 2024」は同社グループの10ヶ年計画の第1弾であり、5G時代におけるPlatformer Makerとして“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指している。持続可能な社会の実現に貢献しつつ、同社グループが世界的な成長領域と考える「モバイル革命領域」「生活革命領域」「生産革命領域」にフォーカスして経営資源を集中的に投下することで、2024年4月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた事業展開を推進している。

2. モバイル革命
モバイル革命領域では5GやIoT関連市場をターゲットとしており、同社は5Gインフラ支援事業の中で具体的なサービスを提供している。ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービス、事業法人がクラウドやIoT等を導入するための支援サービス、5GやeSIMを活用した新サービスといったように展開する事業の裾野は広い。

足元では、安価なかけ放題サービスや独自技術のIP電話サービスが好評となり、「freebit MVNO Pack」のOEM数が順調に拡大している。格安スマホ業界でのこれまでの活動実績や、独自の高い技術、足元で広がるシェアなどを踏まえ、今後もサービスの拡充や機能改善などに伴って、収益に大きく寄与してくると弊社は考える。

3. 生活革命
生活革命領域とは、5G時代の安全・安心・持続性を担保しながら「ヒト＋モノ →コト」のより高次の欲求を満たす市場をターゲットとした領域で、同社は5G生活様式支援事業の中で具体的なサービスを提供している。旧来のセグメントであるインフラテック事業でのトーンモバイルや、不動産テック事業でのマンションインターネットなどがベースとなっており、それらを「5G Workstyle」「5G Healthstyle」「5G Homestyle」「5G Lifestyle」といった新事業へと展開する計画だ。

足元では、5G Workstyleとして同社内で新オフィス「SiLK Alignment（SA）」の取り組みが進む。これは、専用AI「SaveYou」をもとに席の自動割り当てや出社判定、リモート環境の勤怠管理、新型コロナウイルスワクチン接種日の管理、ビーコンによる距離管理など、新型コロナウイルス感染対策を備えたオフィス形態のことである。同社ではすでにオフィス賃料の25%削減に寄与しており、今期中には50%まで削減できる見通しだ。こうした実績のもと、同社では商品化に向けた検証が進んでおり、今後の収益増に向けた期待材料になると弊社は考える。加えて、パソコンに挿すだけで安心・安全なリモートワーク環境が実現するUSB型オフィスサービスも、商品化が進んでいる。

このほか5G Homestyleでも、既述の「SPES」を中心に新たなサービス開発が進む。今後の方針としては、これまで「世帯」を対象としていたサービスを「個人」へと転換させるほか、各サービスのパッケージ化なども考えている。

4. 生産革命
生産革命領域とは、企業だけでなくクリエイター・インフルエンサーが5G時代における様々な価値を自由に創り出していくモノづくり市場をターゲットとした領域で、同社は企業・クリエイター5G DX支援事業の中で具体的なサービスを提供している。もともとはアドテク事業として提供していたインターネットマーケティングやアフィリエイトサービスがベースとなっている。

足元では、既存プラットフォーマーに極力依存しないアーティスト独自のスマートフォンプラットフォーム環境を提供する「freebit StandAlone」の本格提供に向けて取り組みを進めている。現在、一部アーティストにて先行して展開中であり、インフルエンサーが主体となってプラットフォームを柔軟にアレンジできることへの評価は高まりつつある。また、ネット上だけでなくライブなどリアルなイベントに対応する機能も備わっている。体温や体調を入力するとAIが会場への入場の可否を判断するといったもので、ネット・リアル両面で現在の社会環境に合わせたサービスとなっている。

同社はこの「freebit StandAlone」を皮切りに生産革命領域での展開を進める計画であり、同社の先見性やサービス企画力・技術力なども相まって、今後の大きな成長が期待できると弊社は考える。

5. ゾーンマネジメント
同社は事業ポートフォリオの管理において、「ゾーンマネジメント」に取り組んでいる。これは、事業やリソース、社内における機能などを性質の異なる4つのゾーンに振るい分け、効率管理及び運営をしようとする取り組みである。

これにより、例えばインキュベーションゾーンにある新規ビジネスにリソースを制約なく集中投下することで従来よりも迅速に収益化しやすくなるほか、トランスフォーメーションゾーンで開発した技術をパフォーマンスゾーンにある事業に垣根を越えて応用し、収益性をさらに高めるといった取り組みが可能となる。また、パフォーマンスゾーンに分類されている安定収益事業が外部環境の変化などによって脅威にさらされた場合には、その事業をトランスフォーメーションゾーンに移行させて変革を図ることで、外部環境の変化に適応させることができる。こういった全社レベルでの俯瞰的な事業管理・財務管理は、同社のポートフォリオを構成する各事業の迅速かつ柔軟な成長に寄与すると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）


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