前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■クロスキャト <2307> 　1,522円　(+300円、+24.6％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。クロスキャット <2307> [東証Ｐ]がストップ高。米国で人工知能（AI） 関連株の人気が沸騰している。その流れを引き継ぐ形で東京市場でも同関連で出遅れる好実態株に投資マネーが集中した。金融業界向けで高い実績を有しクレジット関連案件で強みを発揮する同社だが、AI分野に経営資源を投下し積極展開を図っていることで知られる。AIを活用した音声コンテンツ生成システムの開発や、AI技術を使って小売業界向けに店舗の商品需要量や在庫量の予測サービスを開始するなど、新境地を開拓している。業績も急成長局面に突入しており、AI関連相場に乗って足もとで存在感を一気に顕在化させた。

■ブリッジＧ <9225> 　1,760円　(+300円、+20.6％) ストップ高

　ブリッジコンサルティンググループ <9225> [東証Ｇ]がストップ高。経営管理の課題解決を支援するコンサルティング会社で、企業買収や提携などを駆使し業容拡大に貪欲な姿勢をみせる。前週末1日取引終了後、アミューズメント事業を国内外で展開するＧＥＮＤＡ <9166> [東証Ｇ]との業務提携契約の締結を発表、これが株価を強く刺激する格好となった。ＧＥＮＤＡもM＆Aによるエンタメ事業規模の拡大に積極的で、今回の提携ではM＆A戦略を通じた相互事業の発展を目指す構えにある。なお、4日はＧＥＮＤＡも大きく買われた。

■さくらネット <3778> 　8,860円　(+1,500円、+20.4％) ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]がストップ高。日経平均株価が約34年ぶりに史上最高を更新した前々週22日に上場来高値を更新したが、4日までの7営業日合計で3590円の急騰をみせた。米国ではエヌビディア 人気が一段と加速しており、同社株は時価総額で2兆ドルを突破、周辺の人工知能（AI）関連株も軒並み値を飛ばしている。生成AI市場の拡大を背景に足もとでAIサーバーの注文が殺到している状況にあり、東京市場では同関連テーマの最右翼に目される同社株への投資資金流入が止まらない状況となっている。

■ＷＨＤＣ <3823> 　48円　(+8円、+20.0％)

　ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ <3823> [東証Ｓ]が急反騰。前週末1日の取引終了後、環境価値付き電力発電及び供給会社設立に向けた秘密保持契約を締結したと発表しており好感されたようだ。

■アヴィレン <5591> 　3,025円　(+503円、+19.9％) ストップ高

　ＡＶＩＬＥＮ <5591> [東証Ｇ]がストップ高。上場来高値を約2ヵ月ぶりに更新した。同社は人工知能（AI）ソフトウェアの開発のほか、AI人材育成支援のビルドアップパッケージを企業向けに展開する。ソフトウェアでは自社開発した生成AIをはじめとする技術コアモジュールの「AVILEN AI」で高い評価を獲得、AI人材育成でも高水準の需要を獲得している。米国ではエヌビディア 株が大きく株価の居どころを変えており、これに追随してAI関連株が1日で数十％高に買われるケースも珍しくない。東京市場でもこの流れを引き継いで、成長性の高いビジネスモデルを有するAI関連株への買いに弾みがつく状況となった。

■売れるネット <9235> 　4,465円　(+700円、+18.6％) ストップ高

　売れるネット広告社 <9235> [東証Ｇ]がストップ高。4日午前11時半、ウェブサービスの企画・開発を手掛けるＯＲＥＮＣＨ（福岡市早良区）と共同で、売れるネットのクラウドサービスである「売れる　D2C　つくーる」に、生成AIを活用したAIライティング機能を実装する検証を開始したと発表。これを材料視した買いが集まった。商品カテゴリーやキーワードなどを入力することで、生成AIが商品訴求に関する文章を自動で作成できるようになるという。ネット通販事業者の業務プロセスの自動化や省力化につなげる。

■ＱＰＳ研究所 <5595> 　3,295円　(+500円、+17.9％) ストップ高

　ＱＰＳ研究所 <5595> [東証Ｇ]がストップ高。前週末1日の取引終了後、防衛省から新たに宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作を受注したと発表したことが好感された。受注金額は56億4900万円で、納期は28年5月期中を予定しているという。なお、同案件の受注により生じる見込み先行費用が24年5月期業績に与える影響は、既に業績予想において想定した不確実性などの想定の範囲にとどまると見込んでいる。

■サイオス <3744> 　665円　(+100円、+17.7％) ストップ高

　サイオス <3744> [東証Ｓ]がストップ高。システム構築及び自社開発ソフトやサービスの販売を展開、システム障害回避ソフトで実績が高い。Linuxに代表されるオープンシステム基盤事業を主力とするが、半導体不足解消に伴うハードウェアの需給緩和によって、オンプレミス向けの製品・サービスが回復基調にあるほか、自社開発製品で主力を担う「LifeKeeper」がクラウド向けで旺盛な需要を取り込んでいる。業界に先駆する形で人工知能（AI）分野も深耕している。今年に入って米マイクロソフト の生成AIサービス「Azure OpenAI Service」導入に際しての技術コンサルティングも開始した。トップラインの伸びが目立ち、23年12月期売上高は前の期比10％増の158億8900万円を達成、24年12月期は前期比5％増の166億円と過去最高更新が続く見通し。また、今期配当は前期比5円増配の10円を計画するなど株主還元に余念がない。

■サクシード <9256> 　1,008円　(+150円、+17.5％) ストップ高

　サクシード <9256> [東証Ｇ]がストップ高。前週末1日の取引終了後、24年3月期の期末配当で初配当14円を実施すると発表したことが好感された。なお、従来予想は無配だった。

■日本ラッド <4736> 　1,026円　(+150円、+17.1％) ストップ高

　日本ラッド <4736> [東証Ｓ]がストップ高。2020年10月以来約3年5ヵ月ぶりとなる4ケタ大台乗せとなった。ビッグデータ分野に重心を置くシステムインテグレーターで創業50年以上の歴史を持つIT業界の古参ながら、先端技術の追究に余念がない。AIソリューションでは画像生成や音声合成などの先端分野の開発に注力し、チャットGPTを使った単一特許に対する要約アプリや、特許審査基準に対するQAアプリの開発に成功している。24年3月期営業利益は前期比74％増の1億5000万円予想と急拡大見通しにあるが、第3四半期時点で通期計画を超過していることから、一段の上振れが濃厚とみられる。

■テックファム <3625> 　568円　(+80円、+16.4％) ストップ高

　テックファームホールディングス <3625> [東証Ｇ]がストップ高。先端技術を駆使してアプリやシステム受託開発を手掛けるが、AI関連案件も高水準。生成AIを中核としたシステム汎用基盤「AI Frame」を開発し、これを用いたAI導入支援ビジネスに各方面から引き合いが活発化している。24年6月期業績は会社側の想定を下回って推移しているが、一方で来期以降の収益上積みには期待が持てる。

■レンゴー <3941> 　1,055.5円　(+58.5円、+5.9％)

　レンゴー <3941> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。前週末1日に段ボール、紙器製品を値上げすると発表。収益押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。4月1日納品分より、現行から10％以上の価格改定を行う。物流コストや労務費などコストアップ要因が発生するなか、同社はコストダウンに取り組んできたが、自助努力のみでカバーすることは極めて困難な状況と判断した。

■三越伊勢丹 <3099> 　2,210.5円　(+96.5円、+4.6％)

　三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]が大幅高。前週末1日の取引終了後に発表した2月度の国内百貨店事業売上速報で、三越伊勢丹合計の既存店売上高が前年同月比26.4％増となったことが好感された。ラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドを中心にジャケットやブルゾンなどの春物アウターなどが好調に推移し、ハンドバッグや財布などの革小物、化粧品などの売り上げも伸長。また、得意先向けのイベントやバレンタイン関連イベントなども好調だった。同社をはじめ、大手百貨店は軒並み増収基調を継続しており、Ｊ．フロント　リテイリング <3086> [東証Ｐ]は同21.8％増、高島屋 <8233> [東証Ｐ]は同17.5％増、エイチ・ツー・オー　リテイリング <8242> [東証Ｐ]は同24.7％増だった。

■泉州電 <9824> 　4,030円　(+175円、+4.5％)

　泉州電業 <9824> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。4日午後2時ごろ、24年10月期の連結業績予想について、売上高を1310億円から1320億円（前期比5.6％増）へ、営業利益を87億円から92億円（同10.0％増）へ、純利益を61億5000万円から66億円（同11.5％増）へ上方修正したことが好感された。電線の主材料である銅価格が高値で推移したことに加えて、自動車向け及び建設・電販向け売り上げが増加していることが要因。なお、同時に発表した第1四半期（23年11月～24年1月）決算は、売上高337億4400万円（前年同期比13.4％増）、営業利益26億4300万円（同23.1％増）、純利益19億5800万円（同28.8％増）だった。

■パークシャ <3993> 　6,610円　(+210円、+3.3％)

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ <3993> [東証Ｓ]が大幅続伸。前週末1日の取引終了後、子会社ＰＫＳＨＡ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅが立命館大学と共同で、大学向けチャットボット上に「生成AIを用いた、学びのコンシェルジュ」（探究型AIコンシェルジュ）機能を開発したと発表しており、好材料視された。ＰＫＳＨＡ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅは23年7月にデジタルキャンパスコンソーシアム構想を掲げ、AI対話エンジンや共通FAQプラットフォームなどを活用した大学のDXに取り組んでいる。今回開発した「探究型AIコンシェルジュ」はこの構想の一環として、産学共同研究結果に基づき開発されたもので、学びにおける個人の志向にもとづいた意思決定を支援するために、履修科目などの提案を行うコンシェルジュとして、学生の学びを拡張する支援を行う。

■インフォＭＴ <2492> 　446円　(+14円、+3.2％)

　インフォマート <2492> [東証Ｐ]が大幅続伸。1日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、シンガポールに本拠を置く投資ファンド、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズの保有割合が19.24％から20.34％に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこともあり得るとしており、報告義務発生日は2月22日となっている。

■東エレク <8035> 　39,290円　(+910円、+2.4％)

　東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が5日続伸。そのほか、レーザーテック <6920> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、ディスコ <6146> [東証Ｐ]、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]など半導体製造装置関連が総じて高かった。前週末の米国株市場では米10年債利回りの低下を背景にハイテク株に物色の矛先が向き、特にエヌビディア をはじめとする生成AI・半導体関連セクターに投資資金の流入が顕著となった。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は4.3％高と急伸をみせており、この流れを東京市場でも引き継いでいる。エヌビディアは時価総額が2兆ドルを突破し、リスクオンの色が一段と強まった。

■三井不 <8801> 　4,234円　(+90円、+2.2％)

　三井不動産 <8801> [東証Ｐ]が3日続伸。前週末1日の取引終了後、3月31日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。同時に、25年3月末時点の株主から株主優待制度を新設すると発表しており、これも好材料視された。毎年3月31日時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じてららぽーとや三井アウトレットパークなどの施設や三井ショッピングパーク公式通販サイト「＆mall」などで使える三井ショッピングパークポイントを1000～1万2000ポイント贈呈する。また、長期保有者優待制度として追加ポイントを贈呈するとしている。

■良品計画 <7453> 　2,444円　(+36円、+1.5％)

　良品計画 <7453> [東証Ｐ]が3日続伸。4日午前10時ごろ、生活協同組合コープかがわ（香川県高松市）及びヤマナカ <8190> [名証Ｍ]への「無印良品」の商品供給を開始し、スーパーマーケットへの商品供給を拡大すると発表したことが好感された。今回のスーパーマーケットへの商品供給拡大は、全国津々浦々で日常の基本を支える商品・サービスを提供することを目指したもの。コープかがわが運営する2店舗、ヤマナカが運営する4店舗で7日から順次商品供給を開始し、店内一画での販売を行うとしている。なお、スーパーマーケットへの商品供給は、沖縄のサンエー <2659> [東証Ｐ]、北陸のアルビス <7475> [東証Ｐ]、近畿の平和堂 <8276> [東証Ｐ]に行っており、今回は四国、東海地方での初の取り組みとなる。

■塩野義 <4507> 　7,718円　(+107円、+1.4％)

　塩野義製薬 <4507> [東証Ｐ]が7日続伸。同社は4日、長崎大学とのマラリアを中心とした感染症分野における包括的連携の第2期事業を開始すると発表しており、新たな買い手掛かりとなったようだ。第1期（19年2月～24年3月）では、国立感染症研究所など7つの機関と強固に連携しながらマラリアの予防及び治療に関する研究を進展させ、マラリアの 創薬研究基盤を構築。第2期では第1期の成果を踏まえ、候補品を早期に開発ステージへ移行させるとともに、更なる潜在的なニーズを満たす新たな創薬研究にも取り組むとしている。

※4日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース