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ユニリタのニュース
■主な活動実績
1. ワンストップソリューションの展開
ユニリタ<3800>は、グループ再編を通じて縦の関係(セグメント一体となったマネジメントの推進)と横の関係(セグメント間の連携)をそれぞれ強化し、グループ各社が持つ機能や基盤を有効に活用するグループシナジーの創出と全体最適に取り組んでいる。その成果もあり、足元ではコンサルティングから自社クラウドサービスの導入、システムインテグレーション、業務運用のアウトソーシングに至るまで、ワンストップソリューションによる高付加価値案件が増加傾向にある。具体的な事例として、大手電気機器製造企業のカスタマーサクセス構築支援や、大手医療機器製造企業のフィールドサポート業務の生産性、効率性向上支援などがあるが、特徴的なのは、複数のセグメントやサービスにまたがって収益が計上されるほか、同社主導案件として収益性全体の底上げにも寄与しているところである。同社では、このようなソリューション案件を通じて業務の専門性やノウハウを集約し、さらに幅広い顧客基盤へ横展開していく考えであり、グループ一体となった価値創造モデルの姿が見えてきた。
2. 農業経営支援クラウドサービスをリリース
2022年6月10日には、農業経営者に経営効率化への気付き情報を提供する農業経営支援クラウドサービス「ベジパレット」の正式版をリリースした。「ベジパレット」は、従来型の営農日誌ソフトと異なり、農業経営の利益を最大化するために必要な情報を提供するクラウドサービスである。2021年6月にベータ版をリリースしてから1年が経過したが、この間、農家からのフィードバックに加え、2020年からは千葉県千葉市で同社が運営している「UNIRITAみらいファーム」(実証圃場)で得た知見をもとに開発を行ってきた。「ベジパレット」の大きな特長は、「営農状況を一目瞭然に把握」「圃場グループごとに損益(P/L)の可視化」「正確な圃場収支の比較」を、パソコンやモバイル端末により「見える化」できる点にある。今後、クラウドサービスの特長を活かしたバージョンアップを通じ、さらに効果のある機能を追加していく方針である。本格的な収益化には長期目線が必要であるが、まずはデータや知見を蓄積することで、社会課題の解決を通じた独自の価値創造を目指していく考えだ。
3. 専門性の高いパートナー企業とのサービスコラボレーション
同社は、これまでもパートナー企業との協業に注力してきたが、専門性の高いパートナー企業との間で、同社クラウドサービス「まるっと帳票」を活用した協業モデルを開発している。具体的には、導入が予定されているインボイス制度や電子帳簿保存法などに対応するプラットフォームビジネスの構築に係るものであり、中堅~大手企業のマーケット開拓を狙うものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<NS>
1. ワンストップソリューションの展開
ユニリタ<3800>は、グループ再編を通じて縦の関係(セグメント一体となったマネジメントの推進)と横の関係(セグメント間の連携)をそれぞれ強化し、グループ各社が持つ機能や基盤を有効に活用するグループシナジーの創出と全体最適に取り組んでいる。その成果もあり、足元ではコンサルティングから自社クラウドサービスの導入、システムインテグレーション、業務運用のアウトソーシングに至るまで、ワンストップソリューションによる高付加価値案件が増加傾向にある。具体的な事例として、大手電気機器製造企業のカスタマーサクセス構築支援や、大手医療機器製造企業のフィールドサポート業務の生産性、効率性向上支援などがあるが、特徴的なのは、複数のセグメントやサービスにまたがって収益が計上されるほか、同社主導案件として収益性全体の底上げにも寄与しているところである。同社では、このようなソリューション案件を通じて業務の専門性やノウハウを集約し、さらに幅広い顧客基盤へ横展開していく考えであり、グループ一体となった価値創造モデルの姿が見えてきた。
2. 農業経営支援クラウドサービスをリリース
2022年6月10日には、農業経営者に経営効率化への気付き情報を提供する農業経営支援クラウドサービス「ベジパレット」の正式版をリリースした。「ベジパレット」は、従来型の営農日誌ソフトと異なり、農業経営の利益を最大化するために必要な情報を提供するクラウドサービスである。2021年6月にベータ版をリリースしてから1年が経過したが、この間、農家からのフィードバックに加え、2020年からは千葉県千葉市で同社が運営している「UNIRITAみらいファーム」(実証圃場)で得た知見をもとに開発を行ってきた。「ベジパレット」の大きな特長は、「営農状況を一目瞭然に把握」「圃場グループごとに損益(P/L)の可視化」「正確な圃場収支の比較」を、パソコンやモバイル端末により「見える化」できる点にある。今後、クラウドサービスの特長を活かしたバージョンアップを通じ、さらに効果のある機能を追加していく方針である。本格的な収益化には長期目線が必要であるが、まずはデータや知見を蓄積することで、社会課題の解決を通じた独自の価値創造を目指していく考えだ。
3. 専門性の高いパートナー企業とのサービスコラボレーション
同社は、これまでもパートナー企業との協業に注力してきたが、専門性の高いパートナー企業との間で、同社クラウドサービス「まるっと帳票」を活用した協業モデルを開発している。具体的には、導入が予定されているインボイス制度や電子帳簿保存法などに対応するプラットフォームビジネスの構築に係るものであり、中堅~大手企業のマーケット開拓を狙うものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<NS>
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