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前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2024/01/23 05:30

ネクストーン <7094>  1,257円 (+71円、+6.0%)

 NexTone <7094> [東証G]が急伸。前週末19日の取引終了後、24年3月期第3四半期末の著作権管理楽曲数と取扱原盤数を発表。順調な拡大を好感した買いが入った。著作権管理楽曲数は49万599。新規管理楽曲数は第3四半期中に4万6659増えており、第1四半期中の3万2042増、第2四半期中の3万8957増から伸びが強まった。取扱原盤数は116万9505だった。

アドベンチャ <6030>  5,270円 (+240円、+4.8%)

 アドベンチャー <6030> [東証G]が6日ぶり大幅反発。前週末19日の取引終了後、運営する航空券予約販売サイト「skyticket」内で、高速バスチケット購入者を対象に、Chubb損害保険(東京都品川区)の「国内旅行傷害保険」の販売を開始したと発表しており、好材料視された。今回販売を開始した「国内旅行傷害保険」は、手荷物の盗難やケガによる入院、第三者に対する賠償責任など、国内旅行中の予期せぬトラブルを補償する保険。バス販売において保険を販売することで、顧客がより安心して利用できるようになるという。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

レーザーテク <6920>  40,000円 (+1,820円、+4.8%)

 レーザーテック <6920> [東証P]が大幅高で4日続伸。そのほか、東京エレクトロン <8035> [東証P]、アドバンテスト <6857> [東証P]、ディスコ <6146> [東証P]、SCREENホールディングス <7735> [東証P]など半導体製造装置関連が軒並み買い優勢となり上値追い態勢を明示した。前週末の米国株市場では半導体セクターが全体相場を牽引する形となり、NYダウが最高値を更新したほか、ナスダック総合株価指数も大幅高を演じた。そのなか個別株ではエヌビディア やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ などが値を飛ばし、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は4%高と急伸、大陽線で最高値更新となった。この流れを引き継ぎ東京市場でも同関連株に物色人気が集まった。ただ、いずれも前週末に米国株市場に先立って大幅高を演じた銘柄群でもあり、買い一巡後は目先過熱感からの利益確定売りが上値を押さえる可能性がある。

リベース <5138>  861円 (+39円、+4.7%)

 Rebase <5138> [東証G]が大幅続伸。同社は22日午後2時、クロスコ(東京都港区)とともに、事業開発に向けた協業を開始すると発表。 メタバース空間のレンタルを可能にするとしており、これを手掛かり視した買いが集まったようだ。リベースが展開するレンタルスペースの予約プラットフォーム「instabase(インスタベース)」において、クロスコが提供する「METAGO」のメタバース空間が予約・利用可能になる。ビジネス用途のオンライン会議や研修、交流会などを活用例とし、全国どこからでも参加可能なメタバース空間を時間予約方式で提供するという。

日機装 <6376>  1,109円 (+38円、+3.6%)

 日機装 <6376> [東証P]が大幅高で3日続伸。22日午後1時ごろ、eVTOL(電動垂直離着陸機)用部品をジョビー・アビエーション へ初出荷したと発表しており、好材料視された。今回、初出荷した部品は CFRP(炭素繊維強化プラスチック)製の構造部品で、子会社である宮崎日機装が運営する宮崎工場から出荷された。eVTOL開発のリーディングカンパニーであるジョビー社は25年に商業運航の開始を予定しており、同社ではeVTOLの社会実装と需要増大に対応するため、製造能力の効率化を進めていくとともに、民間航空機外のビジネスの拡大にも取り組むとしている。

東洋証券 <8614>  306円 (+10円、+3.4%)

 東洋証券 <8614> [東証P]が5日ぶり大幅反発。22日正午、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の決算速報値を開示した。営業収益は前年同期比35.7%増の84億2800万円、営業損益は4億7400万円の黒字(前年同期は16億6100万円の赤字)、最終損益は6億9500万円の黒字(同12億3400万円の赤字)となった。黒字を確保したことを好感した買いが集まったようだ。相場環境の好転を受け、日本株や米国株、投資信託の手数料が増加した。

インソース <6200>  798円 (+23円、+3.0%)

 インソース <6200> [東証P]が8日ぶり大幅反発。22日午前11時50分ごろ、対話型AI「ChatGPT」関連の研修を新たに10本開発したと発表しており、好材料視された。デジタル分野にあまり馴染みのない人でも対話型AIを活用し、スムーズな業務遂行に向けて役立てられる講座としている。

モビルス <4370>  529円 (+15円、+2.9%)

 モビルス <4370> [東証G]が反発。前週末19日の取引終了後、テクマトリックス <3762> [東証P]と資本・業務提携したと発表しており、好材料視された。テクマトは、モビルスの株主であるエヌ・ティ・ティ・コムウェア(東京都港区)が保有するモビルス株式の全てを19日付で取得した。両社はともにコンタクトセンターに対するソリューションを提供しているが、主力とする製品の領域が異なることから競合する分野は限られ、相互補完的に両社の製品を提供することが可能と判断。今後はモビルスからテクマトへの「MOBIシリーズ」のOEM提供や「MOBIシリーズ」と「FastSeries」の製品連携開発、生成AI領域における共同研究及びサービス開発などを行うとしている。なお、モビルスとNTTコムウェアとの業務提携は継続。

三菱HCキャ <8593>  1,028円 (+28円、+2.8%)

 三菱HCキャピタル <8593> [東証P]が続伸。前週末19日の取引終了後、欧州を中心に再生可能エネルギー及び次世代エネルギー事業を展開するデンマークのヨーロピアン・エナジー社に約7億ユーロを出資し株式の20%を取得すると発表しており、好材料視された。今回の出資にもとづく戦略的パートナーシップにより、両社が有する技術力及びノウハウなどを活用し、グローバルにおける再生可能エネルギー事業や次世代エネルギー事業開発の更なる加速、展開を図るのが狙い。24年3月期第4四半期中の出資実行を予定しており、これによりヨーロピアン・エナジー社は三菱HCキャの持ち分法適用関連会社となる。なお、同件による業績への影響は現在精査中としている。

SBG <9984>  6,723円 (+158円、+2.4%)

 ソフトバンクグループ <9984> [東証P]が続伸。ここ米国株市場で半導体を中心にグロース株の物色人気が再び強まっており、前週末は ナスダック総合株価指数の上昇率がNYダウやS&P500指数を上回った。米ハイテク株に投資する同社株はナスダック指数との株価連動性が高く追い風要因となっている。また同社が出資する英半導体設計のアーム が米金融機関による強気の投資判断を拠りどころに急速に買い直されていることも、ポジティブ材料視された。

ソラスト <6197>  585円 (+12円、+2.1%)

 ソラスト <6197> [東証P]が8日ぶり反発。前週末19日の取引終了後に発表した12月度の介護サービス利用状況で、訪問介護利用者数が前年同月比2.8%増となり、7ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。また、デイサービス利用者数も同28.0%増となり、利用者数の増加基調が続いている。

バイセル <7685>  3,025円 (+45円、+1.5%)

 BuySell Technologies <7685> [東証G]が反発。前週末19日の取引終了後、ブランド品や貴金属などの買い取り店舗を運営するむすび(横浜市西区)の子会社化に向けて基本合意したと発表しており、好材料視された。買い取りチャネルの強化やグループ店舗の連携による展開エリアや店舗数の拡大に加えて、バイセルによるマーケティング支援などにより、むすびの更なる規模拡大が期待できると判断したという。3月中旬から下旬の予定で全株式を取得する予定で、取得価額などの詳細は未定。なお、23年12月期業績への影響はないとしている。

東京製鉄 <5423>  1,760円 (+21円、+1.2%)

 東京製鉄 <5423> [東証P]が5日ぶり反発。前週末19日の取引終了後、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の単体決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。最終利益の見通しを245億円から265億円(前期比14.1%減)に引き上げた。また、取得総数55万株(自己株式を除く発行済み株式総数の0.50%)、取得総額10億円を上限とする自社株買いの実施も発表しており、これらが株価の支援材料となったようだ。今期の売上高の見通しは3690億円から3670億円(前期比1.6%増)に引き下げた。4-12月期は売上高が前年同期比1.6%増の2766億2800万円、最終利益が同24.6%減の221億5100万円だった。建築案件の工期遅れの影響などにより、10-12月期は出荷数量が計画を下回ったものの、出荷価格は想定通りに推移した。エネルギーコストなどの購入単価の低減傾向が続いたことは、利益を押し上げる要因となった。第3四半期までの実績を踏まえ、通期の業績予想に織り込んだ。自社株の取得期間は1月22日から6月30日までとする。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探
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