Mastercard(R)️付き「Tapionカード」を2月より発行開始

～Tapionエコシステムと国際決済ネットワークにて中小加盟店のキャッシュフローを改善～

株式会社フライトソリューションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 片山圭一朗、以下当社）は、2023年6月27日付で発表した法人プリペイドカード「Tapionカード」において、国際決済ネットワークがMastercardに決定し、2024年2月より発行開始されることを発表します。なおTapionカードは共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 小島昌也、以下TPS）との提携により発行を行います。


Tapionは、タッチ決済（※1）を市販のAndroid端末で実現する技術「Tap to Phone」（※2）を使って開発され

た国内初の新決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け2022年11月より展開しています。なお、Tapionではシンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」、POS機能や商品管理まで可能な「POS版」の2種類のラインナップがあります。（Tapion公式サイト：https://www.tapion.net ）

■Tapionカードについて

Tapionカードは、Tapionを導入いただいた加盟店向けに発行するプリペイド式法人カードで、主に店舗の仕入れ等にご利用いただくことでキャッシュフローの改善が期待されます。なお決済ソリューションTapion、及び法人カードTapionカードをご利用いただく一連のTapionエコシステムについては、当社が特許申請中となります。（※3）

この度、このTapionカードの国際決済ネットワークとしてMastercardが正式に決定し、今後店舗の仕入れ等では国内・海外のMastercard取り扱い加盟店（ネットショップ含む）でTapionカードを利用することが可能になります。
なおTapionエコシステムの有用性を検証するため、まずはTapionのパイロット運用に参加いただいている数店舗に対してTapionカードを発行し、Tapionカードとしてのパイロット運用を行う予定となっております。

■Tapionカードの特徴（Tapionエコシステム）
Tapionカードは売掛債権連動型になっており、具体的には、加盟店はTapionを使った決済の前日までの未精算売上をTapionカードにチャージし、そのチャージ金額を利用してクレジットカード決済による各種仕入れ等に利用が可能となります。近年、食材・アルコール類・乾物などのネット決済、業務系スーパーマーケットでの仕入れ等、B to B向けカード決済の導入が大きく普及してきており、Tapionカードを用いた仕入れのカード決済はそれらの流れととても親和性が高く、中小規模加盟店のキャッシュフローの改善に大きく寄与できると考えています。

また加盟店の規模・従業員数に合わせて複数枚の発行も可能で、管理画面でカードごとの上限設定ができるクラウドサービスとなります。カードの利用停止もオンライン上で設定可能なため、カードの紛失・不正利用のリスクも最小限に抑えられるのが特徴です。

【Tapionカードの特徴】
　・Tapionで決済された売上がプリペイドカードにチャージできる
　・チャージされた資金にて仕入れができる＝キャッシュフローの改善を実現！
　・クラウド管理により安全対策も万全

【Tapionの創造するエコシステム】

当社ではTapionの今後の本格展開に向け、引き続きクレジットカード、及び電子マネーの各ブランド対応を行なっていくと共に、Tapionカードの市場導入により中小企業でのキャッシュレス決済普及拡大に努めて参ります。


※1 タッチ決済
日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、スマートフォン等をかざすだけで、サインも暗証番号の入力も不要※で、スピーディかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。（※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。）

※2 Tap to Phone
市販のAndroidスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューションです。Tap to Phoneは、すでに欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南米の数多くの国々で稼働しています。他にも「Tap on Phone」、「Tap on Mobile」などと呼ばれることもあります。クレジットカード業界のセキュリティ標準化団体「PCI SSC」にてTap to Phone向けのセキュリティ要件が定義されています。iPhoneも米国でTap to Phoneのサービスを発表しており、世界的にTap to Phoneが広がる様相を呈しています。

※3 特許申請について
店舗で決済された金額を売掛債権とし、その売掛債権をプリペイドカードにチャージして利用する事に関し、特許申請中です。