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フライトソリューションズのニュース
フライトホールディングス <3753> [東証2] が2月10日大引け後(15:00)に決算を発表。22年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終損益は1億1000万円の赤字(前年同期は5億9700万円の赤字)に赤字幅が縮小した。
しかしながら、併せて通期の同損益を従来予想の2億1000万円の黒字→トントン(前期は2億8200万円の赤字)に下方修正した。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の1億7000万円の黒字→4000万円の赤字(前年同期は2400万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は1億5000万円の赤字(前年同期は2億9100万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-69.4%→-34.8%に急改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
サービス事業において、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズに関し、自動車メーカ等にも影響を与えている世界的な半導体不足の影響を受け、既存顧客の追加導入への対応を優先し、新規顧客向けの受注を控えたこと、無人精算機向けの「VP6800」について、1台当たりの設置工事が思いのほか時間を要し、需要は旺盛な中、計画値ほどの出荷・設置ができなかったこと、また、「Incredist Trinity」に関して、電子マネーに関する検定機関が混み合っており検定が進まず、クレジットカードしか使わないお客様にしか販売できなかったこと、並びに、ECソリューション事業において、大型開発案件の開発スケジュールが遅延し、受注損失引当金を計上したこと等により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回る見通しとなりました。<新年度以降の見通し> 新年度に向けては、まだしばらく半導体不足による市場の混乱は続く見込みゆえ、ハードウェア製造に依存しないビジネスであるAndroid携帯を活用した決済ソリューション「Tapion」をしっかり立ち上げて行く予定です。 「Tapion」に類似したサービスとして、米国内だけのサービスですが、Apple社もiPhoneを使ってクレジットカードのタッチ決済に参入することを発表しております。これは当社にとっては逆風ではなく、スマートフォンを活用したクレジットカードのタッチ決済の市場が大きく盛り上がるチャンスととらえています。 また、加盟店から決済手数料を得られる包括加盟店のビジネスもさらに大きく広げて行く予定です。 この2つのソリューションにより、半導体不足の混乱の影響を最小限に抑え、事業を前に進めてまいります。 なお「Tapion」については開発は完了しておりますが、日本初のソリューションゆえ、関係各所との調整に時間が掛かっており、サービスインは新年度の第2四半期になる見込みです。※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したもので、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
しかしながら、併せて通期の同損益を従来予想の2億1000万円の黒字→トントン(前期は2億8200万円の赤字)に下方修正した。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の1億7000万円の黒字→4000万円の赤字(前年同期は2400万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は1億5000万円の赤字(前年同期は2億9100万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-69.4%→-34.8%に急改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
サービス事業において、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズに関し、自動車メーカ等にも影響を与えている世界的な半導体不足の影響を受け、既存顧客の追加導入への対応を優先し、新規顧客向けの受注を控えたこと、無人精算機向けの「VP6800」について、1台当たりの設置工事が思いのほか時間を要し、需要は旺盛な中、計画値ほどの出荷・設置ができなかったこと、また、「Incredist Trinity」に関して、電子マネーに関する検定機関が混み合っており検定が進まず、クレジットカードしか使わないお客様にしか販売できなかったこと、並びに、ECソリューション事業において、大型開発案件の開発スケジュールが遅延し、受注損失引当金を計上したこと等により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回る見通しとなりました。<新年度以降の見通し> 新年度に向けては、まだしばらく半導体不足による市場の混乱は続く見込みゆえ、ハードウェア製造に依存しないビジネスであるAndroid携帯を活用した決済ソリューション「Tapion」をしっかり立ち上げて行く予定です。 「Tapion」に類似したサービスとして、米国内だけのサービスですが、Apple社もiPhoneを使ってクレジットカードのタッチ決済に参入することを発表しております。これは当社にとっては逆風ではなく、スマートフォンを活用したクレジットカードのタッチ決済の市場が大きく盛り上がるチャンスととらえています。 また、加盟店から決済手数料を得られる包括加盟店のビジネスもさらに大きく広げて行く予定です。 この2つのソリューションにより、半導体不足の混乱の影響を最小限に抑え、事業を前に進めてまいります。 なお「Tapion」については開発は完了しておりますが、日本初のソリューションゆえ、関係各所との調整に時間が掛かっており、サービスインは新年度の第2四半期になる見込みです。※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したもので、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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