インタートレ Research Memo（6）：自己資本比率70%以上と健全性が高く経営基盤は強固。資金繰りに不安もない

*16:06JST インタートレ Research Memo（6）：自己資本比率70%以上と健全性が高く経営基盤は強固。資金繰りに不安もない ■財務状況

1. 財務の状況
インタートレード<3747>の2023年9月期の総資産額（負債純資産合計額）は、前期末比で114百万円増加（7.1%増）し、1,723百万円となった。主な要因は、現金及び預金が994百万円と前期末比で136百万円増加（16.0%増）したことである。詳細については「キャッシュ・フローの状況」にて後述する。

負債は合計392百万円と前期末比で77百万円増加（24.6%増）したが、その主な要因は長期借入金66百万円によるものである。同社によると、長期借入金の必要性はなかったが、金融機関との関係性維持に加え、低金利であったことも借入れを決断した理由とのことである。

純資産においては、利益剰余金が1,060百万円の損失とマイナスの状態が続いており、足元では累計損失額が減少傾向にあるものの、同社では損失解消にはなお3、4年はかかるものと見込んでいる。配当については2015年9月期以降無配を続けているが、利益剰余金がプラスに転換してから実施する方針のようである。純資産合計は1,331百万円と前期比で36百万円増加（2.8%増）しているが、その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金36百万円の増加である。

2. キャッシュ・フローの状況
前述のとおり、2023年9月期における現金及び預金の残高は、前期末比136百万円増加（16.0%増）し、994百万円となっている。その内訳として、各活動におけるキャッシュ・フローの状況を見ていく。

まず営業活動によるキャッシュ・フローは200百万円の流入があった。その主な要因は持分法による投資損失196百万円を計上したことによるものである。そして、投資活動によるキャッシュ・フローは133百万円の流出で、その主な要因は投資有価証券の取得による支出120百万円、具体的には持分法適用関連会社であるデジタルアセットマーケッツへの投資であった。財務活動によるキャッシュ・フローは70百万円の流入で、その主な要因は長期借入れによる収入100百万円によるものである。総じてキャッシュ・フローの状況に問題は見られず、安定した経営状態にあると言える。そして、金融ソリューション事業の事業領域の拡大に向け、積極的な投資活動によりデジタルアセットマーケッツへ注力する姿勢にあることも確認できる。

3. 経営指標
2023年9月期について、安全性指標を見ると、自己資本比率が76.5%と前期末比で3.2ポイント下がったものの高い水準にあるほか、流動比率も目安の200%を大きく上回る429.7%であり、固定比率についても27.9%と目安の100%を大きく下回っているため、経営上の安全性にはほぼ問題がないと言える。

一方、収益性指標については大きく落ち込んだものが多い結果となった。この理由としては、繰り返しになるが、売上の停滞と持分法適用関連会社であるデジタルアセットマーケッツに関連する損失が影響したことが挙げられる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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