759円
オプティムのニュース
■ニチリョク <7578> 181円 (+50円、+38.2%) ストップ高
ニチリョク <7578> [東証S]がストップ高。前週末6日取引終了後、全国農業協同組合連合会(JA全農)との業務提携を発表した。これにより、お墓の相談、お墓の移転先からの紹介斡旋による改葬に関する相談から実工事までを受けることで、顧客獲得の増加を図る。まずは愛媛県のJA組合員を対象としたサービスを開始し、順次全国の各県JAと協議を進め、各県地域に応じた業務提携に発展させることを目指す。
■フィスコ <3807> 160円 (+36円、+29.0%)
フィスコ <3807> [東証G]が急反騰。東京証券取引所が前週末6日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする信用取引の臨時措置を9日売買分から解除すると発表。取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入したようだ。日本証券金融も9日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表している。
■トラースOP <6696> 402円 (+45円、+12.6%) 一時ストップ高
トラース・オン・プロダクト <6696> [東証G]が4日続急騰、一時ストップ高となった。前週末6日の取引終了後に発表した第3四半期累計(2-10月)単独決算が、売上高2億9100万円(前年同期比48.5%増)、営業利益700万円(前年同期7500万円の赤字)、最終利益500万円(同8200万円の赤字)と黒字転換したことが好感された。ホスピタリティ市場からの引き合いの増加などでSTB(セットトップボックス)やサーバーなどの受注案件が増加。TRaaS事業で美容サロンサイネージビジネスが23年3月末にサービス終了した影響による減少分を、AI電力削減ソリューション「AIrux8」、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」などの積み上げでカバーしたことや、テクニカルサービス事業でシステム開発案件の受注が堅調に推移していることも寄与した。なお、25年1月期通期業績予想は、売上高4億1000万円(前期比32.3%増)、営業利益400万円(前期6900万円の赤字)、最終利益100万円(同8500万円の赤字)の従来見通しを据え置いている。
■買取王国 <3181> 705円 (+69円、+10.9%) 一時ストップ高
買取王国 <3181> [東証S]が3日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。前週末6日の取引終了後に発表した11月度の月次売上概況で、既存店売上高が前年同月比2.3%増と33ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。引き続きトレーディングカードが落ち込んだものの、ファッションをはじめホビー・工具などの主要商材が好調に推移しカバーした。また、全店売上高は同22.4%増で11月単月の売り上げとしては過去最高となり、23ヵ月連続でその月の過去最高売り上げとなった。
■ユトリ <5892> 2,241円 (+202円、+9.9%)
yutori <5892> [東証G]が続急伸。若年層向けアパレルの企画・販売を手掛け、SNSを活用した販売戦略に強みを持っている。前週末6日取引後に発表した11月の売上高は前年同月比2.3倍と大幅な伸びを達成、これが株価を強く刺激する格好となった。気温の低下に伴って秋冬物が好調だったほか、冬物アウターの販売が加速した。株価は11月中旬以降の大幅な調整で安値圏に位置していたこともあって、目先リバウンド狙いの買いを呼び込んだ。
■GFA <8783> 301円 (+25円、+9.1%)
GFA <8783> [東証S]が3日ぶり急反発。9日、今月中に子会社化を予定している 再生医療ベンチャーのルミライズが、哺乳動物の脱分化脂肪細胞由来の新たな前駆細胞に関する特許出願を実施したと発表しており、好材料視された。ルミライズは、脱分化脂肪細胞を利用した新再生医療法の開発を行っており、今回の発明の実施形態である脱分化脂肪細胞由来の骨軟骨前駆細胞を用いることで、骨軟骨前駆細胞の応答を指標とした薬剤のスクリーニング法を提供することが可能になるという。また、ヒトから採取した脂肪細胞を由来とした大量の脱分化脂肪細胞を製造し、それらを同発明の実施形態である骨軟骨前駆細胞へ分化誘導することで、ヒト由来の骨軟骨前駆細胞を大量に製造することも可能になるとしている。
■エルテス <3967> 718円 (+53円、+8.0%)
エルテス <3967> [東証G]が続急伸。SNSでの炎上対策などリスク管理を行うネットセキュリティービジネスを手掛けるほか、地方自治体向けDX支援ビジネスで高水準の需要を獲得している。スマートシティー化推進などでカギを握る企業としてマーケットの注目度が高まっている。25年2月期営業利益は前期比81%増の3億3000万円を会社側では見込んでいる。株主還元にも抜かりなく、11月19日に創業20周年記念の株主優待発表を好感し人気化した経緯がある。
■丸一管 <5463> 3,492円 (+234円、+7.2%)
東証プライムの上昇率4位。丸一鋼管 <5463> [東証P]が続急伸。前週末6日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。上限を550万株(発行済み株数の6.76%)、または200億円としており、取得期間は12月9日から来年6月20日まで。東京証券取引所における市場買い付けのほか、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買い付けで取得する。資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的としている。
■泉州電 <9824> 5,620円 (+360円、+6.8%)
東証プライムの上昇率7位。泉州電業 <9824> [東証P]が続急伸。9日午後2時ごろに24年10月期連結決算と25年10月期業績予想を発表。24年10月期決算が経常利益107億6100万円(前の期比22.7%増)と2割を超える増益となったのに続き、25年10月期も経常利益112億円(前期比4.1%増)と連続増益と見込むことが好感された。前期は、電線の品不足の影響があったものの、自動車向けの売り上げが増加したほか、銅価格が高値で推移したため建設・電販向けの売り上げが堅調に推移した。今期も引き続き景気回復局面の継続を見込み、オリジナル商品・新商品の開発・拡販に加え、グローバル展開の強化を図ることで受注の拡大を狙う。同時に、27年10月期に経常利益130億円を目指す中期経営計画を発表した。最終年度までの3年間を飛躍を目指す期間と位置づけ、収益の長期安定化と持続的成長を継続するとしている。また、上限を10万株(発行済み株数の0.57%)、または5億円を上限とする自社株買いを発表しており、これも好材料視されたようだ。取得期間は12月10日から来年4月30日までで、株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するのが狙い。更に、12月16日付で自社株100万株(発行済み株数の5.13%)を消却するとした。
■楽天グループ <4755> 921円 (+58.1円、+6.7%)
東証プライムの上昇率8位。楽天グループ <4755> [東証P]が続急伸。同社は前週末6日の取引終了後、2024年12月末時点の株主を対象とする優待内容を決定したと発表した。同年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、「楽天モバイル」回線の音声と毎月30ギガバイトのデータプランを1年間、無料で提供するとしており、材料視されたようだ。優待の利用には専用サイトでの申し込みが必要で、申し込み期間は25年3月中旬より開始予定としている。
■チェンジHD <3962> 1,284円 (+72円、+5.9%)
チェンジホールディングス <3962> [東証P]が急伸。デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資は民間だけでなく官公庁でも活発化しており、足もとでデジタル化をソフト面で支援するソリューション会社に買いが集まっている。そのなか、ふるさと納税事業で実力を発揮する同社は、地方自治体向けITソリューションでも旺盛なニーズを獲得し、その関連最右翼として再注目された格好だ。25年3月期は営業72%増益を見込むなど高成長路線を走るが、PERが11倍前後と割安で水準訂正狙いの投資資金を引き寄せた。
■オプティム <3694> 740円 (+38円、+5.4%)
オプティム <3694> [東証P]が急反発。9日午後2時ごろ、京セラ <6971> [東証P]とビジネス向けモバイル端末のセキュリティーや業務効率化の向上で協力したと発表した。京セラが提供する「DIGNO SX4」をはじめとするビジネス向けモバイル端末に、オプティムが提供するMDM・パソコン管理サービス「Optimal Biz」が対応したという。
■TDCソフト <4687> 1,408円 (+72円、+5.4%)
TDCソフト <4687> [東証P]が急反発。同社は金融機関や流通業界向けを中心に自社開発のクラウドサービスやデータ分析で実績が高い。金融ITソリューション分野だけでなく、公共法人ITソリューションにも傾注し、官公庁向け開発案件などが好調で業績に貢献している。25年3月期を最終年度とする中期計画を期初に上方修正したが、業績は更に会社側想定を上回り、11月には再上方修正を発表。今期営業利益段階で47億5000万円(前期比25%増)を見込んでいる。
■パス <3840> 119円 (+6円、+5.3%)
パス <3840> [東証S]が急反発。同社は9日午後1時半、設立35周年記念株主優待の実施を発表。これを材料視した買いが入ったようだ。2024年12月31日時点で1000株以上を保有する株主を対象とする。保有株式数1000株以上1万株未満でQUOカード5000円分、1万株以上でQUOカード1万円分を贈呈する。優待品は25年3月以降に発送する予定。同社は同年5月2日に設立35周年を迎える。
■レナ <4889> 306円 (+15円、+5.2%)
レナサイエンス <4889> [東証G]が4日ぶり急反発。前週末6日の取引終了後、25年3月期の単独業績予想について、最終損益を9100万円の赤字から4600万円の黒字(前期2億5800万円の赤字)へ上方修正したことが好感された。20年から実施していた日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)が24年11月に終了したことに伴い、その債務減額(担保としての銀行預金解除)に伴う債務免除益約3億円を25年3月期第3四半期に特別利益に計上することが要因としている。
■カナモト <9678> 3,125円 (+120円、+4.0%)
カナモト <9678> [東証P]が大幅高で3日続伸。前週末6日取引終了後に24年10月期連結決算を発表し、売上高は前の期比4.9%増の2072億1800万円、営業利益は同21.8%増の145億6900万円だった。年間配当は普通配当75円に会社設立60周年記念配当5円を加え80円(前の期75円)とした。好決算とあわせ、自社株買いや中期経営計画を明らかにしており、これらが好感され買われた。同時に発表した25年10月期連結業績予想は売上高が前期比1.9%増の2111億円、営業利益が3.6%増の151億円の見通し。自社株買いは取得上限90万株(自己株式を除く発行済み株数の2.54%)、または20億円とし、期間は12月9日から来年8月29日までとした。また、中計については最終年度となる29年10月期に売上高2354億円、営業利益210億円とする目標を示した。株主還元については総還元性向50%超を目標に機動的な自社株買いを実施するとともに、安定配当を堅持しつつ持続的な利益成長を通じて増配を目標とする累進配当を目指すとした。
■スパークス <8739> 1,500円 (+38円、+2.6%)
スパークス・グループ <8739> [東証P]が反発。前週末6日の取引終了後に発表したグループ全体の運用資産残高が前月比405億円増(2.2%増)の1兆9117億円と順調に積み上がったことが好感された。主に日本株式が増加した。
■SBG <9984> 9,230円 (+180円、+2.0%)
ソフトバンクグループ <9984> [東証P]が反発。前週末6日の米国株市場ではNYダウが続落したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は切り返し、史上最高値を更新した。ナスダック指数の動向と株価連動性のある同社株には追い風となった。自社株買いに前向きに取り組んでいるが、前週末引け後に今年8月上旬に決議した5000億円を上限とする自社株買いの取得状況(11月分)を開示、約240億円(約272万株)だったことが分かった。今回の自社株買いの取得期間は来年の8月7日までとなっており、今後も継続的な自社株買いが見込めることは株価の下支え材料として買い安心感につながる。
■日電硝 <5214> 3,413円 (+53円、+1.6%)
日本電気硝子 <5214> [東証P]が7日ぶり反発。SMBC日興証券が前週末6日、日電硝の目標株価を3900円(従来は3800円)に引き上げた。投資評価は「2」を継続する。25年12月期に関してはディスプレイ用ガラスの値上げで収益改善が進むと想定。事業構造改革など外部環境に頼らない業績改善の取り組みが示されれば、市場における評価が高まっていくとみる。同証券は日電硝の25年12月期営業利益予想をこれまでの209億円から230億円に増額修正した。
■ネクソン <3659> 2,144円 (+32.5円、+1.5%)
ネクソン <3659> [東証P]が反発。9日、新作ゲーム「The First Berserker:Khazan」の中国におけるパブリッシング契約を中国テンセントと締結したと発表しており、好材料視された。08年にリリースした「アラド戦記」や、今年5月のリリース後、中国で最も成功したモバイルゲームの1つとなった「アラド戦記モバイル」に次ぐネクソンとテンセントのパートナーシップとなり、ネクソンの韓国子会社ネオプル社とテンセントが共同でパソコン向けにローカライズ版の開発を行うとしている。
■アンリツ <6754> 1,189.5円 (+18円、+1.5%)
アンリツ <6754> [東証P]が反発。9日、国立天文台(NAOJ)が、南米チリにある電波望遠鏡「アルマ望遠鏡」の新しいデータ伝送システムの評価用に、同社の400Gテスタ及び光スペクトラムアナライザ「MS9740B」を採用したと発表しており、好材料視された。同評価では、データ伝送システム通信機能の毎秒1.6テラビット伝送を400Gテスタのネットワークマスタプロ「MT1040A」で評価した。
■大栄環境 <9336> 3,065円 (+45円、+1.5%)
大栄環境 <9336> [東証P]が3日ぶり反発。前週末6日の取引終了後、関東エリアで建物総合解体業を行う海成(千葉市中央区)の全株式を25年1月6日付で取得し子会社化すると発表しており材料視された。今回の子会社化により、関東エリアで事業を展開する子会社の栄和リサイクルや共同土木と一体となった運営を行うことによるシナジーを期待。具体的には、関東エリアにおいて、解体工事の受注増加や解体工事から発生する廃棄物をグループ内で処理することにより、廃棄物の受入量増加が見込まれるとしている。取得価額は非開示。同件による業績への影響は軽微としている。
■青山商 <8219> 2,251円 (+31円、+1.4%)
青山商事 <8219> [東証P]が3日ぶり反発。9日午前10時30分ごろに発表した11月度の月次売上高速報で、ビジネスウェア事業の既存店売上高が前年同月比4.7%増となり、2ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。客単価は同1.7%減と減少したが、客数が同6.5%増と伸長。コートやレディスなどが好調だった。なお、全店売上高は同10.8%増だった。
※9日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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