オプティム---21年3月期は2ケタ増収・大幅な増益、Optimal Bizを中心としたライセンス売上が堅調に推移

オプティム<3694>は14日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.7%増の75.17億円、営業利益が同603.8%増の18.08億円、経常利益が同671.0%増の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同955.8%増の12.37億円となった。

当期における既存サービスの状況については、テレワークが一般的となってきたことを受け、管理する端末の増加等に伴い「Optimal Biz」の需要の高まり、併せて端末のサポートの必要性や新型コロナウイルスの影響下におけるニューノーマルによるニーズが高まったという理由から「Optimal Remote」「Optimal Second Sight」もライセンス数を伸ばしている。

「Optimal Biz」については、複数の第三者調査機関による調査レポートで、引き続きMDM・EMM市場のトップシェアを維持しており、当期においても継続してライセンス増加が続いている。このようななか、テレワーク環境下でのコミュニケーションサポート、業務サポート、生産性向上サポートを実現するサービス「Optimal Biz Telework」の提供を開始した。「Optimal Remote」は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、遠隔からのサポート需要が高まり、堅調にライセンス数が伸びている。「Optimal Second Sight」も、コロナ禍において需要を取り込み、ライセンス数が増加している。

「OPTiM Cloud IoT OS」に関連する新規サービスについては、新型コロナウイルスの影響を受け、一部のライセンス・カスタマイズの進捗が遅延しているが、一定の回復を得ている。「OPTiM AI Camera」については、「withコロナソリューション」の販売を開始した。本ソリューションは、「OPTiM AI Camera」のAI画像解析技術を用いて飲食店、小売店、ビルなどの施設で行う新型コロナウイルス感染拡大防止をサポートすることを目的としている。

農業分野においては、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2020年度産新米「スマート米2021」の販売を開始した。さらに、東日本電信電話並びにWorldLink&Companyと共同で、ドローン分野における新会社NTT e-Drone Technologyを設立した。NTT e-Drone Technologyでは、ドローンの社会実装と併せて、農業をはじめとするドローン・Robotics関連のソリューションの普及を目指している。

医療分野においては、シスメックス<6869>及びメディカロイドと、「OPTiM Cloud IoT OS」をベースとした「Medicaroid Intelligent Network System」（略称：MINS）を共同開発した。「MINS」は、2020年8月7日に製造販売承認を取得した手術支援ロボットシステム「hinotoriTMサージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムのプラットフォームである。加えて、シスメックスと、ディピューラメディカルソリューションズを共同で設立した。ディピューラメディカルソリューションズを通じて、医療用AI・IoTプラットフォームとデジタル医療ソリューションの開発及び運営を行っていく。

建設分野においては、世界で初めてLiDAR（ライダー：Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種）センサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Geo Scan」の提供を開始した。測量時間の短縮や人件費の削減、技術者不足といった建設・土木現場の課題解決を目指す。加えて、AI・IoTを活用した建設向けDXソリューションのマーケティングを行うランドログマーケティングを設立した。ランドログマーケティングを通じて建設生産プロセス全体の生産性を向上させるLANDLOGプラットフォームの普及を図り、「OPTiM Cloud IoT OS」の普及とライセンス数の増加を目指す。

金融分野においては、佐賀銀行<8395>と地銀・地域デジタルトランスフォーメーション等を推進する合弁会社オプティム・バンクテクノロジーズを設立した。そして、同社並びに佐賀銀行、佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンクテクノロジーズと共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号」を設立している。

2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増～20.0%増の82.69～90.20億円、営業利益が同38.0%減～10.6%増の11.21億円～20.00億円、経常利益が同43.9%減～0.0%増の11.21億円～20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.8%減～0.2%増の6.95億円～12.40億円としている。


＜YM＞