「サイバーセキュリティ」に国策の風、サイバー対策で新庁創設＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「サイバーセキュリティ」が１４位にランキングされている。

　ＩｏＴ社会の進展は我々の日常空間とネット空間との境界線が希薄化していくことを意味する。あらゆるものがオンライン化されることで、ランサムウエアをはじめとするウイルス感染やサイバー攻撃のリスクに対して常に身構えておく必要に迫られている。

　これは個人ではなく企業や組織、国家レベルで論議を進める問題であることはいうまでもない。世界的にサイバー攻撃は激しさを増す一方で、国家安全保障の観点から各国政府は積極的に対策を講じなければならない状況にある。サイバー犯罪の被害金額は２０２１年に世界で６兆ドル規模に膨らむとの試算もあるだけに生半可な対応は許されない。欧米と比べ日本は対応が遅れているとの見方が強いなか、安倍政権では年内にもＩＴ分野での外資規制を強化する方針にある。トランプ米政権に倣い、対中国を念頭に置いた技術流出防止やサイバー攻撃対応で日本も本腰を入れる構えにあり、こうした動きは株式市場でも投資テーマとして反映されやすい。

　１４日付の日本経済新聞によれば、「自民党はサイバー防衛の関連施策を一元的に担当する『サイバーセキュリティ庁』の新設を柱とする提言をまとめた」と報じている。増加の一途をたどるサイバー攻撃への迅速な対応を主眼に２０２５年の創設を目指す方向と伝わっている。既にサイバー防衛は最優先すべき重要な国策の一つであることは明白だが、今後はアクティブ・ディフェンス、いわゆる国家が攻撃を受けた際の反撃をする権利などについても法整備される公算が大きく、株式市場でも関連銘柄は改めてスポットライトが当たる可能性が高まっている。

　関連銘柄としては、セキュリティーソリューション技術に強くコンサルティングや関連製品販売で高水準の需要を取り込むラック<3857.T>、フィルタリングソフト開発で高い実力を有するデジタルアーツ<2326.T>、未知のウイルスを検知する技術に長じ標的型攻撃に特化したセキュリティーを展開するＦＦＲＩ<3692.T>、情報漏洩対策で強みを持つインテリジェント　ウェイブ<4847.T>、セキュリティー関連製品やＩＰサーバーなどの輸入販売商社であるテリロジー<3356.T>、ネットワーク監視サービスで実績の高いセキュアヴェイル<3042.T>、セキュリティー製品の輸入販売及び派遣業務も手掛けるセグエグループ<3968.T>、サイバー分野で高スキルのデジタル人材を自社教育して派遣するセラク<6199.T>、最新のセキュリティー対策製品を充実させているエンカレッジ・テクノロジ<3682.T>などをマークしたい。

出所：minkabuPRESS