オークファン Research Memo（9）：「モノの再流通インフラ」の確立や海外展開の本格化に取り組む

■今後の方向性

1. 存在意義の再定義
オークファン<3674>は、SDGsへの関心が高まるなかで、ますます深刻化してきた廃棄ロス問題に正面から向き合い、解決策を提供する企業として、自らを「RE-INFRA COMPANY」として再定義した。「RE」とは、既にあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構築するという意味を含んでおり、「RE」に関する様々な機能をつなぎ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決する方向性を示している。

2 .成長戦略の方向性
同社は、現時点で具体的な中期経営計画（数値目標）の公表はしていない。対象とする市場が巨大であるうえ、本格的な需要拡大のタイミングやスピードが未知数であること、同社自身の事業モデル（海外展開を含む）も進化の過程にあることなどが理由のようだ。ただ、同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」の確立や海外展開の本格化により、世界規模で深刻化する廃棄ロス問題を事業機会として取り込み、現在の約10倍となる流通高1兆円※の実現を視野に入れている。一方、事業拡大に向けた最大の課題は在庫問題を抱えるサプイライヤーの開拓にあると認識しているが、効果的な広告宣伝費の投入による認知度の向上や、大手企業及び自治体経由で地方企業にもアプローチしていく戦略である。

※クラウドセラーの創出する流通を含めた総額。2020年9月末時点では1,000億円（オークファン推計）。


3. 弊社アナリストの注目点
弊社アナリストも、廃棄処分されている約22兆円の法人在庫に着目し、社会課題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性は、社会的意義やポテンシャルが大きいうえ、同社の優位性も発揮できることから理に適っていると評価している。特に、これまで蓄積してきたデータやノウハウ、同社ならではの各機能を結集・統合し、独自の「再流通インフラ」を確立することにより、圧倒的なポジションを獲得できる可能性も十分にあると見ている。また、事業拡大の成否を決するサプライヤーの開拓についても、インフラ提供による業務効率化を含めたワンストップソリューションが武器になるとともに、一度導入すると業務プロセスの中に組み込まれ、離反される可能性は低いと考えられる。したがって、今後、いかに他社に先駆けて市場を切り開き、囲い込んでいくのかが同社の成長性を判断するうえで重要なテーマと言えよう。また、2020年10月より開始した海外バイヤー向け販売サイト「NETSEA Cross-border wholesale」についても、アジアを中心としてこれまでインバウンド消費として購入されていた日本の日用品・雑貨を中心に注文が入っているようであり、今後の動向に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


＜NB＞