中期経営計画(2022-2028)策定のお知らせ

株式会社ブロードリーフ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：大山 堅司、以下ブロードリーフ）は、2022年12月期から2028年12月期までを期間とする中期経営計画（2022-2028）を策定しました。


　ブロードリーフは、企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続や事業創造に貢献するための活動を続けています。そして、お客様とともに豊かな社会を築けるよう努力することが、企業価値の向上に繋がるものと考えています。

　創業以来これまで、幅広い業種のお客様に対して、自社開発の業務ソフトウェアを中心に、様々なITサービスを提供してきましたが、オートモビリティ産業に属する事業者が主要なお客様業種となっています。オートモビリティ産業におきましては、地球環境や交通輸送に関わる社会課題の解決の一環として、動力源の電気化や構成素材の変化、さらには自動運転装置に代表される高性能化など、自動車の著しい進化が継続中です。このような自動車の進化に伴い、法制度の再構築をはじめ社会インフラの側面でも、大きな変化が生じています。加えて一昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、多様な働き方への意識が高まるなど、外部環境が大きく変化しています。お客様の事業運営に関わるこれら変化への対応を迅速に支援できるよう、提供するサービスの付加価値を向上させ、オートモビリティ産業の事業者の期待に応え、ともに発展していくための戦略が重要であると考えております。

　中期経営計画(2022-2028)では、経営方針として「オートモビリティ産業のDX推進を通じて、オンリーワンのプラットフォームカンパニーに進化」を掲げ、既存のお客様業種にとどまらず、オートモビリティ産業を起点に新たな領域にチャレンジすることで、より多くの産業の事業者とともに豊かな社会を築いてまいります。これらの取り組みを通して、連結業績については、最終年となる2028年12月期において営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円の達成を目指します。


【中期経営計画（2022-2028）について】
1．策定の背景
　ブロードリーフは2021年より、「2つのDX（１.お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進する、２.データエクスチェンジャーとして提供サービスを高付加価値化する）」を取り組みテーマとし、お客様、そして社会に価値を提供するための事業活動を推進しています。その取り組みの一環として、2021年10月には、ブロードリーフが独自開発したクラウド基盤『Broadleaf Cloud Platform (以下BCP)』で稼働するクラウドソフトウェア『.cシリーズ』(ドット・シー・シリーズ)の本格展開を開始しており、オートモビリティ産業のDX推進の支援を進めています。
　ブロードリーフの主力サービスとなる『.cシリーズ』は、2022年からお客様に順次提供してまいりますので、これに合わせて新たな中期経営計画（2022-2028）を策定しました。なお、旧ソフトウェアをお使いのお客様が契約満了に伴い、『.cシリーズ』への移行を終えるのは、2028年になる見込みであることから、2028年12月期までの計画として策定しております。


2．基本戦略
　ブロードリーフは、クラウド基盤『BCP』を起点とし、「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を2つの基本戦略と位置づけ、重点施策を実行してまいります。

「クラウドの浸透」
　クラウドソフトウェア『.cシリーズ』を核として、お客様のDX推進を支援します。




「サービスの拡張」
　クラウド基盤『BCP』を起点として、プラットフォーム型サービスを多様化していきます。





3．サステナブルな社会への貢献
　ブロードリーフは国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の主旨に賛同するとともに、2021年12月には、『国連グローバル・コンパクト』に署名しております。昨年度はブロードリーフグループにおけるサステナビリティ経営の”実装元年”と位置付け、「サステナビリティ方針」を新設し、「企業行動基準」を改訂するなど、サステナブルな社会への貢献する意志を内外に明確にしました。2022年以降も、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識し、これらの課題解決のための取り組みを具現化することで、社会・環境課題の解決と持続的な成長とともに、ブロードリーフグループの持続的成長と企業価値向上の好循環の実現を図ってまいります。




4．業績計画
　2022年12月期における顧客基盤は引き続き堅調を維持する見込みです。ただし、2022年12月期は、クラウドソフトウェア『.cシリーズ』の販売数が、年間でのソフトウェア販売総数の大半を占めるようになります。そのため、『.cシリーズ』は月額方式での売上計上となることから、旧ソフトウェアでの複数年分一括の売上方式と比較して、年間での売上計上額は約80億円減少する見通しです。これが主要因となり、2022年12月期の連結売上収益は前期比で減収となる見通しです。このため、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益とも損失となる見通しです。
　『.cシリーズ』のユーザー数増加に伴い、月額売上は年々積み上がりますので、2023年12月期以降の連結売上収益は前期比で増収に転じる見通しです。顧客基盤は引き続き堅調な推移になると見込んでおり、2023年12月期以降の売上収益の回復が見込めることから、リストラなどの実施予定はありません。
　2026年12月期での過去最高業績の達成を通過点とし、最終年となる2028年12月期には営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指します。

2022年12月期から2028年12月期の連結業績計画は以下のとおりです。



2022年12月期と2023年12月期は純損失となる見通しであることから、いずれも利益剰余金は減少いたしますが、資本不足となることはなく財務健全性は確保できる見込みです。

＊本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。


【Broadleaf Cloud Platformについて】
　IT革新を実現するためのクラウドベースのデジタルビジネスプラットフォーム。大量データの収集・高速検索・分析、業務API（Application Programming Interface）サービスの組み合わせによる短期間でのサービス実装、利用規模に合わせた高いスケーラビリティが特徴です。『Broadleaf Cloud Platform』を起点に、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、自動車関連ビッグデータ・インフラを活かした新たなビジネス、画期的なサービスを提供してまいります。


【ブロードリーフについて】
　ブロードリーフは独自開発のクラウド基盤「Broadleaf Cloud Platform」をベースに、クラウドサービス（SaaS）を提供しています。様々なDXソリューションと連携することで、基幹システムとして活用されているほか、ビッグデータの構築に強みをもち、プラットフォーム上でデータ解析・連携を実現しています。プラットフォームサービス（PaaS）では、拡張性の高さを生かし、産業の垣根を超えたシナジーを生み出すことで、新たな価値を創造し、企業のDX推進による成長を支援しています。

【株式会社ブロードリーフ 概要】
本社所在地 ：東京都品川区東品川四丁目13‐14 グラスキューブ品川8F
代表取締役社長 ：大山 堅司
URL ：https://www.broadleaf.co.jp/

＊本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です。