ブロードリーフ Research Memo（6）：基本方針はプラットフォーマーへの進化

■中期経営計画の取組み

1. 基本方針、目標、重点戦略
ブロードリーフ<3673>では、2019年12月期を初年度、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。その概要は以下のようになっている。

基本方針：パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速する
目標：2021年12月期売上収益270億円、プラットフォーム売上高比率60%超
重点戦略：1)クラウドの本格展開
2) OTRSの本格グローバル展開
3) M&A／投資／アライアンスの積極推進
4)ブロードリーフ経済圏の拡大

2. 成長イメージと重点戦略
2020年以降、売上認識を現在の一括中心から年額・月額に変更する。これにより一時的に売上げが低下することが予想され、この影響を既存のプラットフォーム分野とOTRSが補完する。さらにBCP（Broadleaf Cloud Platform）×AI×Dataを活用した新ビジネスを拡大させる。この成長イメージは以下のようになる。

2019年は、.NS系の基本機能がアプリケーションではなく、プラットフォームに振り分けられるため、アプリケーションの売上が下がる。また2020年以降は、これに月額化の動きが加わる。

(1) 主要サービスのリリース予定
クラウド型システムのリリース予定（ロードマップ）は以下のようになっており、一括から年額・月額への本格的な影響は2020年の機能拡張版リリース後になる見込み。

(2) OTRSのグローバル展開
販売チャネルの拡大や次世代版の開発・投入によりOTRSを着実に成長軌道に乗せる。まず第1ステップとして、海外販売チャネルを強化するが、そのために2019年から本社内にグローバル事業本部を立ち上げた。さらに世界各地に拠点を有するKaizen Global Enterprisesと戦略的パートナーシップ構築に向け基本合意（2019年1月）した。

また一方で新OTRSの開発も進めており、当面はスタンドアロン版だが2019年後半にはクラウド型のダウンロード版を発売する予定。さらにヒトの動作や作業分析や生体情報を解析し、ロボットティーチングなどデータサービスを展開する。

(3) M&A/投資/アライアンスの積極推進
「AI」「ブロックチェーン」「データ保有企業」など同社プラットフォームの価値を高める要素を獲得していく。

(4) 「BroadLeaf Cloud Platform（BCP」経済圏の拡大
既存の領域と親和性の高いサービスを中心にビジネス領域を拡大する。同社はこれまでアプリケーション（自動車、観光等）を中心に成長してきたが、この間に多くのデータを蓄えてきたので、今後はこれらを活用した新サービス（マネタイズの提案）を行っていく。またモビリティ・MaaS企業や異業種（旅行、生活）データと連携した新サービスやIoH（Internet of Human）ビジネス展開も模索する。

(5) 福利厚生代行サービス「Broadleaf倶楽部VIP Service」
BCPサービスの第2弾として、福利厚生代行サービス「Broadleaf倶楽部VIP Service」を開始した。これは同社の主要顧客でもある自動車修理・鈑金業・部品商向けを中心に福利厚生サービスを提供するもので、自動車アフターマーケット業界の働き方改革を支援する意味合いもある。

価格体系は入会金30,000円/企業（初年度のみ）、月額料金700円/人で2019年1月から受付開始、同2月1日からサービス提供を開始しているが、予想を上回り出足は非常に好調とのことだ。今後の展開が注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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